原水爆禁止日本協議会

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原水爆禁止日本協議会 核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護連帯の三つを目標とする 原水爆禁止日本協議会(略称:日本原水協)は、1954年3月1日に漁船・第五福竜丸がアメリカのビキニ水爆実験で被ばくした後に高まった核兵器禁止の世論を背景に、1955年9月19日に設立されました。

核兵器廃絶が人類にとって緊急課題であることを一貫して主張し、その実現に向けて活動を続けています。2012年7月には国連経済社会理事会の特別協議資格をもつNGOとして認定されました。

原水爆禁止日本協議会( #日本原水協)は11月13日から15日まで  #韓国 のソウルで開催されている「 #米国による1945年原爆投下を裁く国際民衆法廷」に代表団を派遣し、主催者の  (平和と統一を拓く人々)や国際準備委員会とともに民衆法...
2026/11/14

原水爆禁止日本協議会( #日本原水協)は11月13日から15日まで #韓国 のソウルで開催されている「 #米国による1945年原爆投下を裁く国際民衆法廷」に代表団を派遣し、主催者の (平和と統一を拓く人々)や国際準備委員会とともに民衆法廷の成功のために協力しています。

国際民衆法廷は、韓国の被爆者が原告となり、広島・長崎の原爆投下は国際法違反であるとの判決を下し、韓国人被爆者に対する謝罪と補償、核兵器廃絶を求める初めての試みです。

法廷の中では、 #韓国の被爆者、 #日本の被爆者、 #核実験被害者 たちが、核兵器による非人道的な被害と無きに等しい救済や補償の実態を告発します。

11月14日(土)は、日本原水爆被害者団体協議会( #日本被団協)の田中重光代表委員も証言しています。 #国際反核法律家協会、日本と韓国の専門家も参加し、国際法から見た核兵器の違法性や非人道性、日本の侵略と植民地支配による責任についての報告もあります。

SPARKは、韓国の国民世論にも影響を与えるものにするため、また民衆法廷の報告を11月30日からニューヨークの国連本部で始まる #核兵器禁止条約(TPNW)第1回再検討会議に持っていくつもりです。

 #唯一の戦争被爆国 として  #核兵器禁止条約第1回再検討会議 参加を! #日本原水協 が  #外務省 に申し入れhttps://www.antiatom.org/Gpress/?p=22456原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は11月1...
2026/11/13

#唯一の戦争被爆国 として #核兵器禁止条約第1回再検討会議 参加を!
#日本原水協 が #外務省 に申し入れ
https://www.antiatom.org/Gpress/?p=22456

原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は11月13日、外務省を訪れ、11月30日から米ニューヨークの国連本部で始まる #核兵器禁止条約( #TPNW)第1回再検討会議にあたっての申し入れをおこないました。

最初に安井正和事務局長が要請書を読み上げ、外務省軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課の内藤浩平首席事務官に手交。参加した米山淳子 #新日本婦人の会 会長、石川敏明 #全国労働組合総連合 副議長、千坂純 #日本平和委員会 事務局長、今井誠 #全国商工団体連合会 常任理事がそれぞれ要望を伝えました。

米山会長は、「私自身、広島で生まれ育ち、周囲には被爆された方が多くいた。90歳を超えた #被爆者 の方々は、生きているうちに核兵器をなくした世界を見たい。せっかくTPNWが発効したのだから参加して核兵器廃絶の流れを広げたいと強い思いを持っている。まず日本政府がその先頭に立ってほしい」

石川副議長は、「唯一戦争で核兵器が使用された国として被害や犠牲の大きさを身をもって知っているのが日本。今政府の方針や条約に対する姿勢として相いれないものがあるのだとしても、日本が世界のどの国とも平和で友好的な関係を築いていこうとするのであれば、少なくとも #オブザーバー参加 をして会議の推移を見守るということは、世界各国に与えるインパクトは十分大きいし必要だと思う」

千坂事務局長は「日本政府はくり返し、 #橋渡し とTPNWは核兵器のない世界をつくるゴールだと強調している。ゴールということは、これが実現すれば核兵器のない世界がつくられるという高評価をしているということだろうが、だとすれば、ゴールをめざしてすでに参加している国々がTPNWを世界にどうやって広げようとするのかということを議論する再検討会議に率先して参加して、どういう議論があるのかをしっかりと受け止めてほしい。それなのにオブザーバー参加もしないということでは、言っていることとやっていることが矛盾している」

今井常任理事は「会員の中には #広島、 #長崎 を中心として全国に被爆者の方々がいる。その方たちの話を聞きながら、核兵器をなんとしてもなくしたいとの思いを会の中でも共有している。『 #核兵器の終わりの始まり』がTPNWという話が #日本原水爆被害者団体協議会 からもあったと思うが、その入口に日本政府がなぜ立てないのかということも含めて、せめてまずオブザーバー参加して議論を聞き、リードするのが日本の役割だと思う」

応対した外務省軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課の内藤浩平首席事務官は「唯一の戦争被爆国として核兵器国と非核兵器国双方と連携しながら核兵器のない世界に向けたとりくみを推進してきている。TPNWは核兵器のない世界への出口となりうる重要な条約と考えている。対応は日本の安全保障と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという点から慎重に検討する必要がある」と従来通りの回答に終始しました。

同時にやり取りの中で、「TPNW第1回再検討会議への参加は、日本の #核抑止 の立場とは相いれないという誤ったメッセージを発信してしまうおそれがある」などと答えました。

安井事務局長は、「 #核抑止は安全保障に役立たない という結論がTPNW締約国会議の中ですでに出ている。日本政府がいかにしがみつこうと、国連加盟国の過半数である101か国は核抑止は危険だという認識でTPNWに参加している。唯一の戦争被爆国の日本がいまだに『アメリカの核抑止は不可欠だ』と言っていることが最大の問題点。誤作動の危険やAI(人工知能)なども入ってきて最悪の絶滅兵器になっている。議論の到達点にもっとしっかり向き合ってほしいし、変化する世界の最先端を議論してほしい」と語りました。

写真=外務省軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課の内藤首席事務官に要請書を手渡す右から安井日本原水協事務局長、千坂日本平和委員会事務局長、今井全商連常任理事、石川全労連副議長、米山淳子新婦人会長(11月13日、外務省)

原水爆禁止日本協議会( #日本原水協)は11月13日から15日まで  #韓国 のソウルで開催される「 #米国による1945年原爆投下を裁く国際民衆法廷」に代表団を派遣し、主催者の  (平和と統一を拓く人々)や国際準備委員会とともに民衆法廷の...
2026/11/13

原水爆禁止日本協議会( #日本原水協)は11月13日から15日まで #韓国 のソウルで開催される「 #米国による1945年原爆投下を裁く国際民衆法廷」に代表団を派遣し、主催者の (平和と統一を拓く人々)や国際準備委員会とともに民衆法廷の成功のために協力しています。

国際民衆法廷は、韓国の被爆者が原告となり、広島・長崎の原爆投下は国際法違反であるとの判決を下し、韓国人被爆者に対する謝罪と補償、核兵器廃絶を求める初めての試みです。

法廷の中では、 #韓国の被爆者、 #日本の被爆者、 #核実験被害者 たちが、核兵器による非人道的な被害と無きに等しい救済や補償の実態を告発します。

日本原水爆被害者団体協議会( #日本被団協)の田中重光代表委員も証言します。 #国際反核法律家協会、日本と韓国の専門家も参加し、国際法から見た核兵器の違法性や非人道性、日本の侵略と植民地支配による責任についての報告もあります。

SPARKは、韓国の国民世論にも影響を与えるものにするため、また民衆法廷の報告を11月30日からニューヨークの国連本部で始まる #核兵器禁止条約(TPNW)第1回再検討会議に持っていくつもりです。

“非核三原則堅持を”被爆者団体が訴え 広島NHKニュースhttps://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261112de74900 #広島県原水協 #広島県被団協 #非核三原則
2026/11/12

“非核三原則堅持を”被爆者団体が訴え 広島
NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261112de74900

#広島県原水協
#広島県被団協
#非核三原則

【NHK】年内に予定される安全保障関連の3文書の改定で非核三原則をめぐる議論の行方が注目される中、被爆者などでつくる団体が集会を開き、三原則は堅持すべきだと訴えました。 安全保障関連の3文書の年内の改定に向

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