Osaka University North American Alumni Association

06/03/2026

同窓生でNY在住の弁護士・作家の旦英夫さんによる、「週刊ＮＹ生活」＆「朝日ウィークリー」紙に連載中のコラムです！

Prediction Markets 予測（賭博？）市場

今、米国で注目を集めているPrediction Marketsとは、将来の出来事が起こる確率を市場価格として売買する仕組みです。2020年に創業したKalshiというオンライン取引所では、選挙結果や金利動向、スポーツの勝敗など、あらゆる事象が賭け取引の対象となっています。　例えば、ある選挙候補者の当選確率を市場が25％と評価している場合、その契約は25セントで取引されます。結果が出ると100セント（1ドル）で決済されるため、25セントで購入した契約が的中すれば、負けた側のお金を原資として、1ドルを受け取ることができ、投資額の4倍が戻る計算になります（利益は3倍）。少額の取引手数料は発生します。

このような予測市場は日本では賭博罪に抵触する可能性が高いですが、米国では連邦裁判所がこれを金融・先物市場の枠組みで扱う余地を認めました。　実際、Prediction Markets は先物市場を監督する連邦政府機関であるCFTC（商品先物取引委員会）の規制下に置かれています。

一方で、ニューヨーク州など一部の州ではPrediction Markets を州法違反とする訴訟が起きています。また専門家からはインサイダー取引や政治権力者による利益独占のリスクが指摘されており、　実際に、内部情報を用いた不正取引での逮捕者が出ています。「来年の景気後退の有無」や「次期大統領選の結果」といった予測が、正当な金融市場として機能するのか、あるいは単なる賭博に過ぎないのか、現在米国で大きな議論の的となっているのです。

（文例）　Prediction markets – online platforms where users bet on future events – are surging in popularity and facing scrutiny amid reports of market manipulation and insider trading.　Just last month, a soldier in the U.S. Special Forces placed a wager using classified information about the imminent removal of Venezuelan leader Nicolas Maduro – earning him over $400K and an arrest for using highly sensitive information for personal gain.　（Stanford News）

（訳）　Prediction markets と呼ばれる、将来の出来事の行方予想に賭けるオンラインサービスの人気が急上昇中ですが、同時に市場操作や内部取引に関する調査や報告の対象にもなっています。先月、米国特殊部隊の兵士がベネズエラの指導者ニコラス・マデゥロの差し迫る排除に関する極秘情報を利用して、賭けに手を出しました。彼は４０万ドル以上を得たものの、高度機密情報を私益に使ったことで逮捕されるに至りました。

旦　英夫　（ニューヨーク州弁護士）

6/3/2026

05/20/2026

【SF地区活動報告】

5月9日にSunnyvaleのBaylands ParkにてBBQが行われました。
カリフォルニアらしい気持ちの良い晴天の下、参加者全員でグリルを囲みながら、楽しいひと時を過ごすことができました。

ステーキやシーフード、焼きそばなどを囲みながら会話も弾み、初対面の方同士も自然と交流を楽しんでいました。子供たちも元気いっぱいで、終始和やかな雰囲気のイベントとなりました。

今回は少人数での開催となりましたが、その分ゆっくり交流を深めることができ、とても良い時間になったと思います。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました！

05/19/2026

同窓生でNY在住の弁護士・作家の旦英夫さんによる、「週刊ＮＹ生活」＆「朝日ウィークリー」紙に連載中のコラムです！

pied-à-terre tax 高級別宅税

今、ニューヨーク市において、pied-à-terre taxの導入が大きな話題になっています。pied-à-terre　（ピエタテールと発音）　とはフランス語で、地(Terre）に足（Pied）をつけることで、「別宅」を意味する決まり文句です。　社会民主派を自認するマムダニ・ニューヨーク市長はpied-à-terre に課税（tax）することを選挙公約に掲げて当選しました。　これは、市外ことに海外に住む超資産家がニューヨーク市内に、殆ど使わないで所有する高級物件 （５００万ドルつまり約８億円以上の価値があるものが目安のようです）に通常の不動産税に加えて特別税を課そうとする試みです。

特別税の導入はニューヨーク市の厳しい財政事情を反映しています。子供の教育の無償化、医療援助、住環境整備などで、ニューヨークは厳しい財務状況が続いています。財源対策として行われる不動産への幅広い増税は、中低所得者層の財布を直撃し政治的にも難しいことから、外部の超資産家がターゲットとして浮上しました。　これを、一部の保守系の人々は“eat the rich politics”　（金持ち叩き政策）として批判します。

ホークル・ニューヨーク州知事もpied-à-terre taxを導入するとニューヨークから金持ちが逃避するとして否定的な立場でした。　しかし、最近マムダニ市長との連携を図り、一転して導入に賛意を示したことから、この税の論議が本格化しています。約５億ドル (約８００億円）の税収が予想される新税の行方はどうなるのか、ニューヨーク市民の注目を集めています。

（例文）New York City Mayor Zohran Mamdani and New York State Governor Kathy Hochul are supporting a pied-à-terre tax to help make up a big budget hole, while Mamdani is dropping a proposal to raise property taxes on homeowners more broadly.　（CNBC)

（訳）ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長とニューヨークのキャシー・ホークル知事は、大きな予算の穴を埋めるため、pied-à-terre taxを支持すると同時に、マムダニ市長は多くの自宅所有者の不動産税の値上げ提案を撤回しようとしています。

旦　英夫　（ニューヨーク州弁護士）

5/17/2026

05/07/2026

同窓生でNY在住の弁護士・作家の旦英夫さんによる、「週刊ＮＹ生活」＆「朝日ウィークリー」紙に連載中のコラムです！

Hot Take Dating 直球型デート

Hot Take Datingという最近の流行語は、初回のデートから自分の政治信条や人生の目標などを直球でぶつけあい、お互いの価値観が一致するかどうかを早期に見極めようとする恋愛スタイルを意味します。　もともとジャーナリズムの世界で “Hot Take” は、十分な調査をせずに主観的な意見を述べることを意味していました。それがインターネット時代になり、「注目を集めるために一方的な意見を発信する」という意味で使われるようになりました。　

従来のデートでは、お互いを少しずつ知るために、相手に気を遣いながら話題を選ぶのが一般的でした。相手への好意を育みながら、 　もめそうな 　　　　（Controversial）話題は先送りし、将来を共にできるかを時間をかけて確認していくのが一般的でした。

しかし、政治的意見や宗教観が大きく分かれる現代のアメリカでは、早い段階でお互いの立場を明確にする “Hot Take Dating”の方が、結果的に時間の無駄を避けられると考える人が増えています。もちろん、結婚を視野に入れるのであれば、夫婦関係や役割、子供のことなど、基本的なライフスタイルについての対話も早めに行われるでしょう。

日本でもマッチングアプリの利用が普及しており、そこから始まる出会いは “Hot Take Dating”を促進するかもしれません。若い世代の考え方の変化には、非常に興味深いものがあります。

（例文）Hot take dating is a new trend where daters openly share controversial opinions early on to filter compatibility, driven by political polarization and social‑media habits. Experts say it can foster meaningful connections if done respectfully, but it also risks alienating potential partners or appearing inflexible.　（USA Today)

（訳）Hot take datingは、デートをする二人が相性を見極めるために、議論になりそうな意見を早い段階で正直に伝え合う新しいトレンドです。その背景には政治的分裂やSNS上での発信習慣があります。専門家は、礼儀を守って行えば有意義な関係を築けるものの、一方で将来のパートナー候補に疎まれたり、頑固な人であるという印象を相手に与えたりするリスクもあると指摘しています。

旦　英夫　（ニューヨーク州弁護士）

5/3/2026

04/22/2026

同窓生でNY在住の弁護士・作家の旦英夫さんによる、「週刊ＮＹ生活」＆「朝日ウィークリー」紙に連載中のコラムです！

Robot Ump　 ロボット・アンパイア

今年のシーズンが開幕した大リーグの大きな話題はRobot Ump の導入です。　RobotはロボットそしてUmpはUmpireのことで、投手の投げたボールがストライクかボールかを、最終的にコンピューターによるリプレイ判定システムを使って判断する試みです。正式にはAutomated Ball-Strike (A.B.S.) Challenge System　（自動ボール・ストライク挑戦システム）と呼ばれます。

これまでは、捕手の後ろに立つ球審によるストライクとボールの判定は絶対で、異議を申し立てる正式な手続きはありませんでした。しかし、Robot Ump のもとでは 投手、捕手そして打者が異議を申し立てることができ、球場に仕掛けられた複数の専用カメラが、投げられたボールの軌道を確認し最終判断を下します。　但し、異議が２回否定された時点で、チームはその試合で異議を提起する権利を失います。

このRobot Ump が導入されることにより、すべての選手の正確な身長が登録されます。ストライクゾーンの幅は変わりませんが高さについては、これまでの人間の審判の判定に準じて、身長の一定のパーセンテージの枠がストライクゾーンとされます。これにより、捕手がグラブを動かして、ストライクと見せかける技Framingという技術の重要性も変わっていくかもしれません。

アメリカでは２０２３年からPitch Clockと言う方式で、投球間隔の短縮が行われています。日本ではまだ導入されていませんが、ワールド・ベースボール・クラシックではすでに導入されています。 野球が国際的な場でプレイされる機会が増える中、Robot Ump などの新しいルールが今後どこまで導入されるのか非常に興味深いです。

（例文）The new higher power will be a network of specialized cameras set up in every ballpark to track the baseball’s exact location. It’s officially called the Automated Ball-Strike (A.B.S.) Challenge System. Many fans call it the robot ump.（New York Times)

（訳）（球審を上回る）　新しい判定の仕組みは、ボールの正確な位置を追跡できる特別仕様のカメラ・ネットワークで、すべての球場に配置される予定です。公式には自動ボール・ストライク挑戦システムと呼ばれます。多くの米国の野球ファンはrobot umpと呼びます。

旦　英夫　（ニューヨーク州弁護士）

4/18/2026

04/02/2026

同窓生でNY在住の弁護士・作家の旦英夫さんによる、「週刊ＮＹ生活」＆「朝日ウィークリー」紙に連載中のコラムです！

Affordability　Debate 「払えるか否かという論争」

AffordabilityはAffordable （無理なく払える）の名詞形です。　そして、Affordability Debateとは「払えるか否かという論争」で、今のアメリカで毎日耳にする政治と感情が絡むテーマです。　トランプ政権を批判するメディアは、食料品、電気、住宅費、医療費、教育など中流生活を構成する全ての値段が、低所得者だけでなく中間層の人にとっても手に届かない高額になっていることをAffordability Crisis　（負担能力の危機）と呼び、報道の中核に据えています。　これに対し政権側は、企業の株価や利益・賃金の上昇、インフレ率そして住宅ローン金利の低下を根拠に、経済は良くなっていると反論します。

この真っ向から対立する論議がAffordability Debateと呼ばれるものです。アメリカ市民の多くは住宅費そして食料品価格の上昇が家計の切り詰めを余儀なくさせていると考えているようで、最近の世論調査では、Affordabilityに関する、政権への不安が表れています。経済統計の数値はアップダウンを繰り返しますが、　Debateの根底には、今そして将来のCost of Living （毎日生きるためのお金）の安定性に、国民が不安を感じている側面が色濃く反映されているようです。　そこには、関税政策の不透明さ、加えてイランとの戦争の経済的負担に国民が不安を覚えている面もあるのでしょう。

秋の中間選挙に向け、このAffordability Debate論争が最大の争点となる見通しと言われる中、共和党と民主党がどのような戦略を描くのか、非常に注視されるところです。

（例文）What you need to know about the affordability debate: Stock valuations trade near their highs while consumer confidence is close to its low. How can that be? The inescapable word – affordability – explains much of the deep disconnect. (J.P. Morgan Wealth Management)

（訳）affordability debateについて知るべきこと：　株式価格は高値をつける一方、消費者の経済に対する信頼は低下しています。それは何故でしょうか？　誰もが使わざるを得ないaffordabilityという言葉 が、株式価格と消費者の心情との深い乖離を示しています。

旦　英夫　（ニューヨーク州弁護士）

3/29/2026

03/17/2026

【SF地区イベントの案内】
5月に阪大SF地区のピクニックBBQを開催することになりましたので、ご案内いたします。

今回はSunnyvaleのBaylands Parkにて実施いたします。（2023年にも同じ公園で開催しております。）
青空の下で、皆様やご家族と楽しいひとときをご一緒できれば嬉しく思っております。ご家族でのご参加も大歓迎ですので、ぜひお気軽にご参加ください。

参加登録は以下のPartifulよりお願いいたします。
【出欠登録はこちら】
＜https://partiful.com/e/5VYEpEoKW4V3Cmmt0feo?c=JSNTD9bg＞

※イベントの詳細についても、今後Partiful（上記リンク）上で随時アップデートしてまいります。

【開催概要】
■日時：5月9日（土）11:00～15:00
■場所：Baylands Park（Sunnyvale）

■参加費
・$40　21歳以上（飲酒希望の方）
・$30　21歳以上（飲酒を希望されない方）
・$20　13歳以上
・無料　12歳以下

※1月の食事会にご参加いただいた方は、大人お一人につき$10割引でご参加いただけます。
※参加費の徴収方法については、改めてご案内いたします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。
どうぞよろしくお願いいたします。

03/16/2026

同窓生でNY在住の弁護士・作家の旦英夫さんによる、「週刊ＮＹ生活」＆「朝日ウィークリー」紙に連載中のコラムです！

Social Egg Freezing. 「社会的」卵子凍結

Egg Freezingとは卵子凍結のことです。従来は、女性ががん治療や不妊リスクのある疾患に直面した際、将来の出産を可能にするための医療上の必要性から卵子を採取し冷凍保存することを指しました。

しかし、最近米国で注目されているSocial Egg Freezing（社会的卵子凍結）は、病気とは関係なく、健康で若いうちに卵子を採取し保存することを意味します。キャリアを重視し、仕事に専念しながらも、人生の展開に合わせて妊娠・出産のタイミングを自ら決定するために、この選択をする女性が増えているのです。ここでの「Social」は、生き方という「社会的な」ニュアンスだと考えていいでしょう。

このような動きを加速させたのは、約10年前にシリコンバレーのIT企業が社会的卵子凍結の費用を福利厚生として補助し始めたことです。現在では、多くの大企業が優秀な女性人材の確保を目的に、業務・財務の両面から妊娠プランニング（Fertility Planning）をサポートしています。卵子の採取手続きの費用は2万ドル以上、また卵子の冷凍保存にも毎年約一千ドルが必要と言われています。　もちろん、仕事とは関係なく理想の相手との出会いを待つ時間的余裕を得るために、Social Egg Freezingをする人もいるでしょう。

背景には、初婚・出産年齢の上昇に加え、生物学的な制約を乗り越えようとする女性の意識の変化があります。メディアでは「生殖の選択（Reproductive Choice）」という文脈で語られることも増えており、女性の人生の選択肢を広げるこの流れが、今後日本でどのように浸透していくのか注目されます。

（例文）Women who choose to freeze their eggs for the pursuit of a career or education, or those who haven’t met the right partner, fall into the category of “social egg freezing”. At Fertility Centers of New England, we refer to this as elective fertility preservation. (Fertility Centers of New England)

（訳）仕事のキャリアや教育を追求する女性やまだ理想とするパートナーに出会っていない女性が選択する卵子凍結は、social egg freezingと分類されます。ニューイングランド不妊治療センターでは、これをelective fertility preservation(選択的出産保存)と呼んでいます。

旦　英夫　（ニューヨーク州弁護士）

3/14/2026

03/03/2026

【イベント案内 in Palo Alto】
大阪大学がシリコンバレーでイベントを開催します！
DeepTech Innovations: Japanese University Showcase
日時：3月11日（水）午後５時開始
場所：Japan Innovation Campus (JIC) in Palo Alto
Event Information: https://www.usajapan.org/event/deeptech-innovations/
登録リンク: https://luma.com/lcw4a369

Exciting new companies are emerging not only from The University of Osaka but also from leading research institutions, Kyoto University, Nagoya University and

02/26/2026

同窓生でNY在住の弁護士・作家の旦英夫さんによる、「週刊ＮＹ生活」＆「朝日ウィークリー」紙に連載中のコラムです！
ー米語Watchー​ 「週刊ＮＹ生活」＆「朝日ウィークリー」紙連載中

GLP-1 Boom GLP-1ブーム

アメリカ疾病対策センター（CDC）の最新報告によると、成人の肥満率は40％を超え、子供も約20％に達しており、肥満は深刻な社会問題となっています。そのような中、もともと糖尿病薬として開発されたGLP-1作用薬が画期的な肥満治療薬として急速に普及し、医療や社会に大きな変化をもたらしています。GLP-1 Boomとは、アメリカ国内で話題となっているこの現象を指します。

GLP-1（Glucagon-Like Peptide-1）は、もともと腸内で分泌されるホルモンで、血糖値を下げ（インスリン分泌を促す）、食欲を抑え、胃の動きを遅くして満腹感を持続させる作用があります。

今、体重の10〜20％減が期待できるGLP-1経口薬の登場が、肥満治療を劇的に変えつつあります。実際、服用者の間でファストフードや清涼飲料、スナック菓子などの消費が抑制されており、レストランでの注文内容を含め、社会全体の食品支出が減少傾向にあります。

この影響は多岐にわたり、アパレル産業では生産される服のサイズや体型バランスの基準に変化が生じています。さらに驚くべきことに、航空業界にも利益をもたらしています。機内食を減らすのかと思いきや、乗客の総体重が減るおかげで燃料代が大幅に下がっているとのこと・・・。　今後もGLP-1ブームは、アメリカ経済の様々な分野に多大な影響を及ぼしそうです。

（例文）The GLP-1 boom is undeniably reshaping consumer behaviour, and with it, the food and beverage landscape.　(foodnavigator.com)

（訳）GLP-1 boomは消費者行動に明らかな変化をもたらし、さらに食品・飲料の市場にも影響を与えています。

旦　英夫　（ニューヨーク州弁護士）
2/21/2026

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