21/01/2026
【厚生労働省からのお知らせです】
労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を徹底するため、令和5(2023)年に策定されました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(以下、「労務費転嫁指針」という。)についてご連絡です。
労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を徹底するため、令和5(2023)年に策定されました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(以下、「労務費転嫁指針」という。)についてご連絡です。
この度、公正取引委員会と内閣官房において、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和8年1月1日に施行される「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法 通称:取適法)に改められます。)を踏まえて記載内容の見直しを行い、併せて、その他所要の修正を行うこととし、労務費転嫁指針を改正することとされました(令和8年1月1日付)。
つきまして、12月26日付にて指針の改正について公表し、下記ウェブサイトに掲載しておりますので、なにとぞご確認いただくとともに、ご周知のほど、よろしくお願いいたします。
原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、成長型経済への移行のために必要...