05/12/2025
就職情報会社マイナビによると、
2023年1年間で転職した800人の内16.6%の人が退職代行サービスを利用していると発表。退職をひき止められたが、40.7%、退職を言い出せる環境ではない32.4%となっている。
1人から加入出来る全国一般労組にも、相談が寄せられてきている。多いのが事務引き継ぎが終ったら退職を認め退職金も支払うと言われた。引き継ぎする人を探すけはいもない。条件の良い会社との約束もありだらだらできない。どうしよう？との相談である。未使用の有給休暇は35日、退職金を見てないから判らない。である。
相談者はお金は二の次で退職したいの一心である。次の会社への入社日までを最大限おくらせて、退職金や有給休暇の消化もしきは、引継ぎに要したために使えなかった日数分を会社に買い取らせると云う方針で
会社と交渉することにして、組合に加入の手続きを取り、会社に対し文書で交渉を申入れ、交渉をおこない、有給の買取り、退職金は過去の退職者の支払基準に準じて支払わせた。
長年働いた退職金や、有給休暇の使用等、権利を放棄しての退職は、勿体ない。
退職代行サービスや法廷での解決では権利として貰える金員が少くなる。費用対効果を考え、全国一般労組に先ずは相談することを勧めます。
電話ー076ー441ー8648
全国一般富山労働組合
