25/03/2026
山下智也愛知県議政務活動費 平成２７年度〜令和元年度 「人件費」約１２５０万円返還を求め住民監査請求
名古屋市民オンブズマンは、山下智也愛知県議に対して支給された平成２７年度～令和元年度の政務活動費中、人件費に支出したと収支報告書で報告された合計１７，３９７，０００円のうち、人件費に支出されていなかったことが疑われる１２５４万２０００円について、愛知県への返還を求める住民監査請求を、２０２６年３月２５日に愛知県監査委員事務局に提出しました。
同県議については、令和２～６年度政務活動費のうち、支払根拠のない人件費、支払元が不明確なタクシー代・ガソリン代・電話代への政務活動費からの各支出が、合計１６２３万５０１８円に上るとして、同金額の返還を求める住民監査請求を２０２５年１２月２３日に愛知県監査委員事務局に提出しましたが、これについて同県議は「政務活動費の趣旨には反しておりませんが、手持ち書類の欠落など一部に不備があったため、活動内容や執行状況について丁寧な説明を行うには、今後相当な時間と労力を要する」ことを理由として、2026年１月１３日づけで収支報告書を訂正し、請求額を上回る１８５６万４４６３円を同年１月１９日に愛知県に納付しております。�
今回はそれ以前の年度の人件費への支出のみを問題とするものです。人件費については、その受領を証するとされる書面を議長に提出していることに鑑み、支出の真否について監査請求において丁寧なご説明をいただきたいと思っています。
記者会見を行った当会代表の新海聡弁護士は「実際に山下事務所に勤務していた人、出入りしていた人から『平成２７年度〜令和元年度、給料を支給されていた職員は１人のみだった』と証言が得られた。にもかかわらず、毎年３〜５名の職員を政務活動費で雇ったことになっている。政務活動費の人件費をだれに払ったかは個人情報だとして公開されていない。県議会に提出された『黒塗りになっていない書類』をチェックできるのは議長だけ。人件費が不適切だったとしても検証が極めて困難である。
人件費の不正支出を防ぐような、労働契約書、本人確認書類の義務付け、議長がチェックできるようなシステム、さらに後払いが必要だ。当時２期目の山下県議がこういうことをいきなり思いつくのかも疑問。改善策を愛知県議会全体で考えてもらいたい。」と述べました。
名古屋市民オンブズマンは、上記住民監査請求が却下・棄却された場合は住民訴訟を行う方針です。
なお当会が2026年１月３０日に送付した質問状に対し、山下県議から届いた２月２８日付の回答書は以下です。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/260228.pdf
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・平成27年度 山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書
�http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi2015/m27_040.pdf
・平成28年度 山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書
�http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi2016/m28_040.pdf
・平成29年度 山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書
�http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi2017/m29_040.pdf
・平成30年度 山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書
�http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi2018/m30_039.pdf
・令和元年度 山下智也県議政務活動費収支報告書・領収書
�http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi2019/r01_033.pdf
・政務活動費マニュアル 平成26年3月 愛知県議会
�http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/aichimanualH26-3.pdf
・24/7/30 元山形県議政務活動費返還住民訴訟 山形地裁判決
�https://www.ombudsman.jp/data/240730.pdf
・25/1/15 元山形県議政務活動費返還住民訴訟 仙台高裁判決（確定）
�https://www.ombudsman.jp/data/250115.pdf
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名古屋市民オンブズマン 政務活動費ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm
