環境エネルギー政策研究所(ISEP)

24/04/2026

【新レポート公開のお知らせ📣】

日本各地で拡大している再エネ出力抑制は、本当に「系統の物理的限界」が原因なのか？という問いに、データで正面から答えるレポートを公開しました📊

🔍主なポイント

・2025年4月27日11:30、日本全国で16.5GWの再エネが同時に抑制

・そのうち最大38.1％（6.3GW）は、送電網の新設なしで“運用と制度の見直しだけ”で回避可能

・東京電力エリア初の出力抑制（2026年3月1日）は、揚水の残余力＆LNG火力の下げ代を活用すれば回避できた可能性

・「石炭ベースロード」や長期相対契約、原子力再稼働が再エネの“受け皿”を奪っている構造

・九州・東北など日本の抑制率は、VRE比率の割に国際的に見ても異常に高いことが判明

レポート後半では、

✅前日計画の当日最適化

✅蓄電池の制度設計と稼働加速

✅春季の原子力低出力運転

✅電気温水器・エコキュートの昼間運転シフト

など、具体的な政策提言も整理しています⚙️

「再エネはもう物理的に受け入れられない」という通説を、データから見直す一歩になればと思います💡

関心のある方はぜひ全文をご覧ください👇

日本の再エネ出力抑制は、本当に系統の物理限界が原因なのか。本レポートは2025年春季の全国9エリア統合分析と、2025年4月27日の16.5GW同時抑制事例、東京電力の2026年3月初の抑制事例を精査し、日本の再エネ出力抑制が制度....

14/04/2026

ホルムズ危機と、ベランダからはじまるエネルギーシフトの話☀️🧡

2026年春、イラン戦争とホルムズ危機で、世界の石油・石油化学サプライチェーンが大きく揺れています。

その中で日本は、ガソリン補助と税制で化石燃料消費を下支え⛽️💴

一方、市民がベランダから参加できる「プラグイン太陽光（800W以下）」は、5層の規制で事実上禁止されたまま…🚫

新しいISEPレポートでは、

✅ 「家庭用小規模分散電源」という新カテゴリーをつくる

✅ JET-PIS（Plug-In Solar）認証スキームで安全性を担保

✅ 集合住宅でもベランダ設置を当たり前に

✅ 1000万世帯・8GW（原発8基分）のポテンシャルを試算

といった制度改革を提案しています🏠⚡️

エネルギー安全保障を、「遠くの巨大インフラ」だけに頼るのではなく、暮らしの足もとから分散・自助・防災でつくり直す。

そんなビジョンをまとめました📊🌏

詳細はプロフィールのリンク／ISEPサイトからご覧ください📲

#ベランダ太陽光 #分散型エネルギー #エネルギー安全保障 #ホルムズ危機 #再生可能エネルギー #市民エネルギー

14/04/2026

ISEPの新しい分析では、ホルムズ海峡の短期〜長期の危機シナリオを設定し、東京電力・関西電力・九州電力の家庭用電気料金を比較しました📊

💡見えてきたこと

✅ カギは「化石燃料依存度」🔥

　依存度が高いほど、価格ショックに弱くなる…

✅ 再エネ賦課金は「家計の安全保障保険」🛡

　燃料価格が高騰すると、JEPXが上がり、

　→ 回避可能原価が増加

　→ 賦課金が自動的に下がり、家計を守る仕組みに

✅ 関西・九州の料金安定を「原発が安いから」とだけ説明するのは不正確

　本質は「どれだけ化石燃料に頼らない構成か」🌿

そして結論はシンプル👇

☀️ 太陽光＋蓄電池＋風力

🔋 ディスパッチャブル・ソーラー

⚡ デマンドレスポンス／VPP

これらを「最速で」拡大することこそ、ホルムズ海峡危機のような地政学リスクから、私たちの暮らしと家計を守る一番の対策だと示しています。

詳しいグラフや試算は記事本編で👉

#電気料金 #ホルムズ海峡 #再エネ #蓄電池 #エネルギー安全保障 #太陽光発電 #風力発電 #エネルギー転換

14/04/2026

2026年3月以降のイラン戦争とホルムズ危機で、世界の石油化学能力の約20%、エチレン能力の約12%がオフラインになるという深刻な事態が進行しています⛽️🌍

日本政府はガソリン補助や暫定税率廃止で化石燃料消費を財政的に下支えする一方、市民がベランダなどで使える800W以下の「プラグインPV」は、5層の規制によって事実上禁止されたままです🚫☀️

本レポートでは、

・「家庭用小規模分散電源」カテゴリーの新設

・簡易製品認証スキーム「JET-PIS（仮称）」

・電気工事士法のプラグ＆プレイ例外

・集合住宅での設置権の保障

・オンライン届出制度

という5本柱の制度改革を提案し、1000万世帯・8GW（原発8基分）規模の分散型エネルギー基盤のポテンシャルを定量的に示しました🏠⚡️

EU25カ国と米国30州で進むプラグインPV合法化の潮流を踏まえ、日本でも「800W以下は電気設備ではなく電気製品」という新しい法的概念で、市民の自立分散型エネルギーを解禁する必要があります💡

エネルギー安全保障を「化石燃料の安さ」ではなく、「分散とレジリエンス」で再設計するための政策提言です。

ぜひ全文をご覧ください👇

本レポートは、ホルムズ海峡危機において日本政府がガソリン補助などにより化石燃料消費を財政的に下支えする一方、市民によるプラグインPVを5層の規制で事実上禁止している政策構造を整理する。そのうえでプラグイン...

09/04/2026

2026年のホルムズ危機は、

単なる「石油ショックの再来」ではなく、

私たちの社会が

①エネルギー⚡

②テクノロジー💻（半導体・AI）

③食料🍚（窒素肥料・石油化学）

という三層すべてで化石燃料に依存していることを

一気にあぶり出しました。

一方で、太陽光・蓄電池・EVはすでに

「理想」ではなく「現実の産業」であり、

コストでもガス火力を逆転しつつあります🚀

この記事では、

ホルムズ海峡 → 台湾半導体 → 窒素肥料・医療用グローブまで続く

“化石燃料依存のチョークポイント”を整理しながら、

処方箋としての「分散」と「加速」を提案しています。

・エネルギーを分散する（再エネ＋蓄電池＋EV）

・テクノロジーを分散する（半導体・ヘリウム・硫酸備蓄など）

・食料基盤を分散する（グリーンアンモニアと肥料備蓄）

関心ある方はぜひ本文を読んでみてください👇

https://energy-democracy.jp/6205

#エネルギー安全保障 #再生可能エネルギー #食料安全保障

2026年ホルムズ危機で、世界は再び石油・ガス依存の脆さを突きつけられた。本稿では、この危機が露出させたエネルギー・テクノロジー・食料という三層の化石燃料依存と、その脱却に向けた「分散」と「加速」の方向性.....

02/04/2026

⚠ホルムズ海峡危機で、日本の電気料金はどうなるのか？⚡️

ISEPでは、東京電力・関西電力・九州電力を対象に、3つのシナリオ（短期・中期・長期）で家庭用電気料金への影響を定量分析しました📊

ポイントは大きく3つです👇

1️⃣ 電気料金の振れ幅を決める決定的要因は「化石燃料依存度」🔥

2️⃣ 再エネ賦課金は、燃料高騰時に自動的に低下し、「家計の安全保障保険」として機能する🛡

3️⃣ 関西・九州の料金安定を「原発のおかげ」と読むのは構造的に誤りで、重要なのは“いかに化石燃料に依存しないか”という点🌿

とりわけ、

・原発の計画外停止リスク
・ウラン調達の地政学リスク
・再エネ＋蓄電池の圧倒的な展開スピード・コスト低下

を踏まえると、ホルムズ危機に対する最も実効的な対策は、太陽光・風力＋蓄電池、そして需要側フレキシビリティ（DR/VPP）の大量導入だと結論づけています🔋☀️🌬

「電気が止まるかどうか」だけでなく、「家計がどれだけ守られるか」という視点から、日本のエネルギー政策を考え直す必要があります💡

詳しくはこちら👇

https://www.isep.or.jp/archives/library/15471

#電気料金 #ホルムズ海峡 #エネルギー安全保障 #再エネ #蓄電池 #電力システム

ホルムズ海峡をめぐる緊張が高まるなか、日本の家庭にとって切実なのは「電気料金はいくら上がるのか」という家計への影響である。本稿ではホルムズ海峡危機を3つのシナリオで想定し、東京電力・関西電力・九州電力.....

27/03/2026

中東情勢の緊張とホルムズ海峡の封鎖によって、「化石燃料に依存する世界経済の脆さ」が改めて浮き彫りになっています🛢️⚠️

Emberの最新レポート「エネルギー安全保障への余波」は、EV🚗⚡、太陽光発電☀️、風力発電💨、蓄電池🔋、ヒートポンプ🔥といった「エレクトロテック」がもたらすインパクトを、具体的な数字で示しています。

・世界人口の4分の3が化石燃料純輸入国に暮らしていること

・原油価格が10ドル上がるごとに、輸入コストが年間約1,600億ドル増えること

・EVと再エネの拡大で、輸入化石燃料を最大70％削減できる可能性があること

など、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー転換をつなぐ重要な示唆が詰まっています📊🌏

アジアにとっての「ウクライナ・モーメント」とも言える今回の危機を、どう「電気による自立」につなげていくのか。

ぜひレポート全体をご覧ください📖👇

 https://energy-democracy.jp/6172

#エネルギー安全保障 #エレクトロテック #再エネ #ピークオイル

世界的な化石燃料供給の脆弱さは、持続可能なエネルギー安全保障を確立する上で、再生可能エネルギーの拡大と電化の推進がいかに不可欠であるかを物語っている。

24/03/2026

フェイクニュースや科学否定論がSNSを通じて一瞬で広がる時代、
科学者はどのように発信し、社会の信頼を守るべきでしょうか？🧪🗞️

英国・気候変動委員会（CCC）のキース・ベル教授にお話を伺い、

✅ サイレントマジョリティは本当に存在するのか？

✅ 分断を深めるメディア環境の中で、独立した科学アドバイスはどう機能するのか？

✅ 「居心地の悪さ」を乗り越えてメディアに出る意味とは？

✅ 若い世代にとっての科学リテラシー教育の重要性とは？

などを掘り下げました。🌍📚

科学に携わる人はもちろん、メディアや教育に関わる方にも読んでいただきたい内容です。

ぜひ記事本編をご覧ください👇
https://energy-democracy.jp/6155

#気候変動 #再エネ #科学者の役割 #科学リテラシー #エネルギー民主主義

気候変動をめぐるフェイクニュースや科学否定論が広がるなか、科学者はどのように発信し、社会の支持と信頼を守るべきか。英国・気候変動委員会のベル教授へのインタビューから、メディア環境の変化とサイレントマジ...

19/03/2026

🚗⚡️第1回 EV共創サロン 開催のお知らせ⚡

EV地方創生フォーラムは「移動の権利と交通難民の解消に向けて ― 公共ライドシェア × EV × 自動運転が拓く地域モビリティの未来」をテーマに、トーク＆ディスカッションを行います。

📅 日時：2026年4月24日（金）15:00〜17:00（終了後 交流会）

📍 会場：MIDORI.so Nagatacho 2F Engagement Space（永田町駅徒歩2分）＋オンライン

過疎化・高齢化で公共交通の維持が難しくなる一方で、制度改正による公共ライドシェアや、EV・自動運転の実装が現実味を帯びています。

法制度・政策の最前線や先行事例を共有しながら、「交通難民ゼロ」に向けた具体的な連携のあり方を一緒に考えませんか？

👉 イベントの詳細・お申込みはこちら： https://ev-forum.jp/303/

プログラム：
1. イントロダクション
2. 基調講演：自動運転の法制度・政策最前線と地方モビリティ変革の可能性 ／ 樋笠尭士
3. 事例報告：公共ライドシェア・自動運転先行導入の現場から ― 成果と壁 ／ 塩尻市
4. 事業者報告：地方展開の現状・EVとの統合・エネルギーマネジメントとの連携 ／ アイサンテクノロジー株式会社
5. ディスカッション

#地域モビリティ #自動運転 #公共交通

EV地方創生フォーラムは、2026年4月24日、「移動の権利と交通難民の解消に向けて ― 公共ライドシェア × EV × 自動運転が拓く地域モビリティの未来」をテーマに第1回 EV共創サロンを開催いたします。

10/03/2026

コミュニティがつくる、エネルギーとウェルビーイングの新しい関係 🌞🏡🌿

IRENA Coalition for Action のレポート
「Community energy benefits: Powering universal wellbeing」日本語版を公開しました📗

✔️ 社会的受容性・公正なプロセス
✔️ ウェルビーイングと社会的便益
✔️ 市民エンパワーメントとジェンダー平等
✔️ エネルギーアクセス／地域経済／紛争地域
✔️ レジリエンスと生物多様性保全

世界のケーススタディと政策提言がまとまった、「コミュニティエネルギーの便益」入門＆実務ガイドです📊

10/03/2026

🌍 コミュニティが主役のエネルギー転換へ ⚡

「Community energy benefits: Powering universal wellbeing」（IRENA Coalition for Action）の日本語翻訳版を公開しました📘
https://kr.isep.or.jp/report/community-energy-benefits/

コミュニティエネルギーがもたらす便益を、

・社会：受容性・ウェルビーイング・エンパワーメント・ジェンダー平等
・経済：エネルギーアクセス・地域経済・エネルギー安全保障
・環境：レジリエンス・気候適応・生物多様性保全

という3つの観点から整理しています✅

オーストラリアのヘップバーン・エナジーや、日本の湘南電力など、世界各地の具体的な事例も多数掲載

コミュニティエネルギーを推進する自治体・市民団体・研究者・実務家のみなさんに、政策・事業設計のヒントになれば幸いです✨

18/02/2026

【開催案内】ISEP設立25周年イベント「 ISEP Next 25」
https://www.isep.or.jp/event/15432

ISEP 25th Anniversary Event
ISEP Next 25
Repower Japan : 次の四半世紀をデザインする
ISEP intelligent pragmatism
Grounded Solutions for Energy Transition

日　時：2026年3月5日（木） 14:00 〜 17:00
会　場：虎ノ門ヒルズフォーラム ミーティングルーム1(定員40名)＋オンライン(Zoomウェビナー)
主　催：特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）

ISEPは設立から25年にわたり、日本の再生可能エネルギー政策と地域エネルギーの最前線を切り拓いてきました。その節目に開催する本イベントは、過去の実績を振り返る回顧録ではなく、「次の25年」に向けた未来設計図を描く場です。

ISEPの次の25年を象徴するコンセプトが、「ISEP intelligent pragmatism ── Grounded Solutions for Energy Transition」です。理念先行ではなく、技術万能でもなく、しかし妥協的でもない。地域・制度・現場に根ざした解決策を、知的に設計する組織としてのISEP。このフレーズは「姿勢・哲学」と「アウトプット・社会的価値」の二層構造で、ISEPがこれまでに積み重ねてきた知見と、これからの展望を静かに、しかし確実に示します。

本イベントでは、この新コンセプトのお披露目とあわせて「テック×デザイン×参加」の3軸から、太陽光×蓄電池が世界でエネルギーを根底から変革しつつあるグローバルな全体像を、「クールに地域を豊かにする」という私たちのイメージへと具象化します。

ISEP 25th Anniversary Event ISEP Next 25 Repower Japan