環境エネルギー政策研究所(ISEP)

31/07/2026

⚡🇩🇪 ドイツで進む「送電網改革」は、エネルギー転換を止めてしまうのか？🤔

ドイツでは、送電網への接続を待つ風力・太陽光・蓄電池プロジェクトが増える一方で、混雑緩和のための出力抑制コストが年間30億ユーロ💶にまで膨らんでいます。

そこで政府が打ち出したのが「系統接続パッケージ」と呼ばれる改革案📝

🔌 再エネの"優先接続権"を縮小
💰 出力抑制への補償金を制限
🏗️ 送電網増強費用の一部を再エネ投資家が負担

狙いは電気料金の引き下げ⬇️ですが…
再エネ業界や研究者からは「投資リスクが増え、かえってコストが上がる」「これは再エネへの攻撃だ」との批判が噴出しています😰

ドイツは2030年までに電力の80%を再エネに🌱
その目標達成に向けた重要な岐路になりそうです。

👉 詳しくはこちら
https://energy-democracy.jp/6256

#再生可能エネルギー #エネルギー転換 #ドイツ #送電網 #気候変動

ドイツ政府が検討する「系統接続パッケージ」改革。再生可能エネルギーの優先接続の縮小や出力抑制補償の制限が柱だが、投資リスクの増大でエネルギー転換が停滞する懸念も。改革の狙いと専門家の批判をQ&A形式で解説...

07/07/2026

【速報】2025年(暦年)の自然エネルギー電力の割合
https://www.isep.or.jp/archives/library/15738

～国内の太陽光発電は10%に、急がれる自然エネルギーのさらなる拡大～

2025年 (暦年)の日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は26.1%(速報値)となり、前年の25.3%から1ポイント未満の上昇に留まったと推計されたが、さらなる自然エネルギー拡大のための政策が求められる。

2025年(暦年)の太陽光発電の年間の発電電力量の割合は9.9%となり、前年の9.7%からわずかな増加に留まり、変動性自然エネルギーVRE(太陽光および風力)の割合は11.4%となった。

バイオマス発電の割合は6.9%で、前年の6.0%から1ポイント近く増加した。風力発電は1.4%で前年の1.2%から増加したが、地熱発電は0.30%で前年の0.34%から減少した。水力発電も前年の8.1%から減少してして7.5%だった。

化石燃料による火力発電の年間の発電電力量の割合は64.5%で、前年の66.1%からさらに減少した。LNGは28.9%で前年の29.9%から1ポイント減少し、石炭も28.4%で前年から横ばいだった。原子力発電は9.4%となり、前年の8.6%から1ポイント近く増加した。

欧州では、2025年には、自然エネルギーの年間発電電力量の割合が50%を超える国が多くあり、EU27か国全体の平均でも7%に達しており、太陽光と風力(VRE)の合計が初めて電力の30%に達して化石燃料(29%)を逆転した。EU全体の太陽光発電の割合は過去最高の13%を超え、ハンガリーをはじめ5カ国では電力の20%以上を太陽光で賄っている。

太陽光発電の導入と共に定置用蓄電池の導入が各国で進んでいる。特に太陽光発電の導入量が大きい中国、米国、EUの中でもドイツやイタリアでの導入が進んでいるが、日本でもすでに需要側(特に家庭用)を中心に10GWh以上が導入され、世界的には揚水発電に匹敵する容量が導入されている。

中国では、水力発電に加えて風力や太陽光の導入がこの10年間で急速にすすみ、2025年には風力発電の年間発電電力量の割合が10.7%、太陽光発電が11.1%で原発(4.6%)の2倍以上になり、水力(13%)も含めた自然エネルギーの割合は37%に達する。

日本国内の2025年(暦年)の電力需給データにおいて、電力需要量に対する自然エネルギーの割合は平均で24.1%だった。東京、関西、沖縄以外の7エリアでは、自然エネルギーの割合が100%以上に達する時間帯(1時間値)があった。VREの出力抑制は、原発が稼働している東北(2.9%)、関西(2.2%)、四国(3.6%)、中国(1.6%)、九州(4.1%)で比較的高く、原発が稼働していない北海道(0.16%)、北陸(0.04%)、中部(0.26%)、沖縄(0.15%)で低くなっているが、全国平均の割合は前年の1.4%から1.6%に増加した。

2025年(暦年)の自然エネルギー電力の割合 ～国内の太陽光発電は10%に、急がれる自然エネルギーのさらなる拡

23/06/2026

🌞「太陽光を蓄える」＝これからのエネルギー転換の主戦場はどこか？

化石燃料を「探して運ぶ」時代から、

太陽光・風力をその場で「収穫」する時代へ。

でも、本当のゲームチェンジャーは発電ではなく「貯蔵」🔋

穀物サイロや冷蔵庫が食料市場を変えたように、

安価な蓄電池は──

✅ 電力を「腐りやすいもの」から「持続的なもの」へ

✅ 送電網への投資やピーク対策の発想を根本から変え

✅ 電力市場のタイムスケール（分・時間）さえ組み替える

エネルギーをどう貯めるかは、文明の始まりから続く古い問い。

いま、その問いに対する最新の解が「蓄電池」として現れつつあります。

🔎 Energy Democracy に、Ember の “Silos for Sunshine” 翻訳記事を掲載しました。

ぜひ読んで、これからのエネルギー農業革命を一緒にイメージしてみてください。

#再生可能エネルギー #蓄電池 #エネルギー転換 #エレクトロテック革命

再生可能エネルギーへの移行は、エネルギーにおける農業革命となるでしょう。希少な燃料を探索し採掘する時代から、その場で豊富な太陽光を収穫する時代への移行です。穀物倉や冷蔵技術が食料市場を変革したように、...

20/05/2026

🌎⚡「ネイチャーポジティブエネルギーの原則」日本語版 公開 🌿

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）行動連合による最新レポート

Nature‑positive energy principles: Environmental siting and permitting of solar, wind and grid infrastructure

の日本語版「ネイチャーポジティブエネルギーの原則」を公開しました🌿⚡

気候変動・生物多様性喪失・汚染という“トリプルクライシス”の中で、

太陽光・風力・送電インフラをどう立地・許認可すれば、

✅ 2030年までの再エネ3倍

✅ 2030年までの“自然損失の停止と反転（Nature Positive）”

を同時に実現できるのか？

6つの指針原則

1️⃣ ネイチャーポジティブな開発の加速

2️⃣ 共同利用（既存インフラ・ブラウンフィールド・営農型等）

3️⃣ 保全・復元・強化

4️⃣ モニタリングと順応的管理

5️⃣ 耐用年数の延長（リパワリング等）

6️⃣ 地域主体の参加（包括原則）

世界の事例（クロアチアのスマート立地、豪州の埋立地ソーラー、アパラチア旧炭鉱跡、営農型PV、中国の漁業＋PV、日本の湿地保全と太陽光など）も豊富に紹介しています🌍🦅🐟

ぜひ、政策・実務・研究・市民活動の現場でご活用ください📘✨

エネルギー転換と生物多様性保全を両立させる「ネイチャーポジティブエネルギー」の最新国際ガイドラインを、日本語で網羅的に解説します。IRENA行動連合とCLEANactionが提示した6つの指針原則を軸に、スマートな立地選定....

18/05/2026

【5/30(土)開催】2026年度インターン・ボランティア説明会＆多文化交流イベント🌏

ISEPでは、2026年5月30日（土）にインターン・ボランティア説明会と多文化交流イベント「ISEP Multi-Cultural Day」を開催します。

自然エネルギーの研究・政策に関心がある方はもちろん、世界各国のインターン生と交流したい方もぜひご参加ください！多文化交流イベントのみの参加も歓迎です。

📅 2026年5月30日（土）
🕑 説明会 13:30〜14:30 ／ 多文化交流イベント 14:45〜17:30
📍 環境エネルギー政策研究所（東京・四谷）
💰 参加費無料・定員30名・途中参加／退出OK
詳細・お申し込みはこちら👇

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では25年の歩みの中で、国内外から大学生・大学院生を中心に数多くのインター

24/04/2026

【新レポート公開のお知らせ📣】

日本各地で拡大している再エネ出力抑制は、本当に「系統の物理的限界」が原因なのか？という問いに、データで正面から答えるレポートを公開しました📊

🔍主なポイント

・2025年4月27日11:30、日本全国で16.5GWの再エネが同時に抑制

・そのうち最大38.1％（6.3GW）は、送電網の新設なしで“運用と制度の見直しだけ”で回避可能

・東京電力エリア初の出力抑制（2026年3月1日）は、揚水の残余力＆LNG火力の下げ代を活用すれば回避できた可能性

・「石炭ベースロード」や長期相対契約、原子力再稼働が再エネの“受け皿”を奪っている構造

・九州・東北など日本の抑制率は、VRE比率の割に国際的に見ても異常に高いことが判明

レポート後半では、

✅前日計画の当日最適化

✅蓄電池の制度設計と稼働加速

✅春季の原子力低出力運転

✅電気温水器・エコキュートの昼間運転シフト

など、具体的な政策提言も整理しています⚙️

「再エネはもう物理的に受け入れられない」という通説を、データから見直す一歩になればと思います💡

関心のある方はぜひ全文をご覧ください👇

日本の再エネ出力抑制は、本当に系統の物理限界が原因なのか。本レポートは2025年春季の全国9エリア統合分析と、2025年4月27日の16.5GW同時抑制事例、東京電力の2026年3月初の抑制事例を精査し、日本の再エネ出力抑制が制度....

14/04/2026

ホルムズ危機と、ベランダからはじまるエネルギーシフトの話☀️🧡

2026年春、イラン戦争とホルムズ危機で、世界の石油・石油化学サプライチェーンが大きく揺れています。

その中で日本は、ガソリン補助と税制で化石燃料消費を下支え⛽️💴

一方、市民がベランダから参加できる「プラグイン太陽光（800W以下）」は、5層の規制で事実上禁止されたまま…🚫

新しいISEPレポートでは、

✅ 「家庭用小規模分散電源」という新カテゴリーをつくる

✅ JET-PIS（Plug-In Solar）認証スキームで安全性を担保

✅ 集合住宅でもベランダ設置を当たり前に

✅ 1000万世帯・8GW（原発8基分）のポテンシャルを試算

といった制度改革を提案しています🏠⚡️

エネルギー安全保障を、「遠くの巨大インフラ」だけに頼るのではなく、暮らしの足もとから分散・自助・防災でつくり直す。

そんなビジョンをまとめました📊🌏

詳細はプロフィールのリンク／ISEPサイトからご覧ください📲

#ベランダ太陽光 #分散型エネルギー #エネルギー安全保障 #ホルムズ危機 #再生可能エネルギー #市民エネルギー

14/04/2026

ISEPの新しい分析では、ホルムズ海峡の短期〜長期の危機シナリオを設定し、東京電力・関西電力・九州電力の家庭用電気料金を比較しました📊

💡見えてきたこと

✅ カギは「化石燃料依存度」🔥

　依存度が高いほど、価格ショックに弱くなる…

✅ 再エネ賦課金は「家計の安全保障保険」🛡

　燃料価格が高騰すると、JEPXが上がり、

　→ 回避可能原価が増加

　→ 賦課金が自動的に下がり、家計を守る仕組みに

✅ 関西・九州の料金安定を「原発が安いから」とだけ説明するのは不正確

　本質は「どれだけ化石燃料に頼らない構成か」🌿

そして結論はシンプル👇

☀️ 太陽光＋蓄電池＋風力

🔋 ディスパッチャブル・ソーラー

⚡ デマンドレスポンス／VPP

これらを「最速で」拡大することこそ、ホルムズ海峡危機のような地政学リスクから、私たちの暮らしと家計を守る一番の対策だと示しています。

詳しいグラフや試算は記事本編で👉

#電気料金 #ホルムズ海峡 #再エネ #蓄電池 #エネルギー安全保障 #太陽光発電 #風力発電 #エネルギー転換

14/04/2026

2026年3月以降のイラン戦争とホルムズ危機で、世界の石油化学能力の約20%、エチレン能力の約12%がオフラインになるという深刻な事態が進行しています⛽️🌍

日本政府はガソリン補助や暫定税率廃止で化石燃料消費を財政的に下支えする一方、市民がベランダなどで使える800W以下の「プラグインPV」は、5層の規制によって事実上禁止されたままです🚫☀️

本レポートでは、

・「家庭用小規模分散電源」カテゴリーの新設

・簡易製品認証スキーム「JET-PIS（仮称）」

・電気工事士法のプラグ＆プレイ例外

・集合住宅での設置権の保障

・オンライン届出制度

という5本柱の制度改革を提案し、1000万世帯・8GW（原発8基分）規模の分散型エネルギー基盤のポテンシャルを定量的に示しました🏠⚡️

EU25カ国と米国30州で進むプラグインPV合法化の潮流を踏まえ、日本でも「800W以下は電気設備ではなく電気製品」という新しい法的概念で、市民の自立分散型エネルギーを解禁する必要があります💡

エネルギー安全保障を「化石燃料の安さ」ではなく、「分散とレジリエンス」で再設計するための政策提言です。

ぜひ全文をご覧ください👇

本レポートは、ホルムズ海峡危機において日本政府がガソリン補助などにより化石燃料消費を財政的に下支えする一方、市民によるプラグインPVを5層の規制で事実上禁止している政策構造を整理する。そのうえでプラグイン...

09/04/2026

2026年のホルムズ危機は、

単なる「石油ショックの再来」ではなく、

私たちの社会が

①エネルギー⚡

②テクノロジー💻（半導体・AI）

③食料🍚（窒素肥料・石油化学）

という三層すべてで化石燃料に依存していることを

一気にあぶり出しました。

一方で、太陽光・蓄電池・EVはすでに

「理想」ではなく「現実の産業」であり、

コストでもガス火力を逆転しつつあります🚀

この記事では、

ホルムズ海峡 → 台湾半導体 → 窒素肥料・医療用グローブまで続く

“化石燃料依存のチョークポイント”を整理しながら、

処方箋としての「分散」と「加速」を提案しています。

・エネルギーを分散する（再エネ＋蓄電池＋EV）

・テクノロジーを分散する（半導体・ヘリウム・硫酸備蓄など）

・食料基盤を分散する（グリーンアンモニアと肥料備蓄）

関心ある方はぜひ本文を読んでみてください👇

https://energy-democracy.jp/6205

#エネルギー安全保障 #再生可能エネルギー #食料安全保障

2026年ホルムズ危機で、世界は再び石油・ガス依存の脆さを突きつけられた。本稿では、この危機が露出させたエネルギー・テクノロジー・食料という三層の化石燃料依存と、その脱却に向けた「分散」と「加速」の方向性.....