NIRA 総合研究開発機構

10/08/2026

◆産業政策の再興、官民協働の制度設計をどう描くか（わたしの構想No.84）
高市内閣は官民で重点投資を行う「戦略17分野」を打ち出しました。海外に目を向けても、国が積極的に半導体や環境課題などへの民間投資に関与する動きが、国際的な潮流になっています。産業政策の有効性については、従来、さまざまな議論が行われてきましたが、今なぜ産業政策に光が当たっているのか。また、政策を有効に機能させるために必要なことは何か。産業政策に精通する各界の専門家に聞きました。
https://www.nira.or.jp/paper/my-vision/2026/84.html
＜企画＞
東和浩　　　株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー／前NIRA総研理事
＜識者＞
嶋田隆　　　元経済産業事務次官・ラピダス株式会社特別参与
ウリケ・シェーデ　　カリフォルニア大学サンディエゴ校グローバル政策・戦略学部教授
岡崎哲二　　明治学院大学経済学部教授・東京大学名誉教授
宮川暁世　　株式会社日本政策投資銀行調査・研究本部産業・地域調査部長
仙石慎太郎　東京科学大学環境・社会理工学院教授
#産業政策 #高市内閣、 #戦略17分野

10/07/2026

◆第4回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）：留置調査
2026年衆院選後の2月27日から3月15日にかけて、4回目の「政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」を留置形式で実施し、政治・経済・社会に関する人々の意識を調査しました。調査の結果、正規雇用者より非正規雇用者の方が労働に対する満足度が高いこと、社会階層意識が低い層ほど、ゼロサム思考が強く、努力をして働けば豊かな暮らしができると考える人が少ないことなどが明らかになりました。
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2026/082606.html
#社会調査 #労働への満足度 #ゼロサム思考

10/07/2026

◆不登校支援に家族・就労の視点を（政策提言ハイライト）
近年、子どもの不登校が急増しています。不登校支援では、子どもが安心できる居場所を持ち、学びや将来の選択肢を失わないようにすることが大切です。しかし、不登校は子ども本人への支援だけでは捉えきれず、保護者の働き方や健康にも関わります。ケア負担は母親に偏りがちであることも報告されており、就労継続を難しくしかねません。学校や自治体、福祉・医療、そして職場がそれぞれの立場から、子どもと家庭を支える視点が求められます。
（主任研究員　井上 敦）
https://research.nira.or.jp/navi/research/2026/07/hl2607.html
#不登校・長期欠席 #保護者の就労 #家庭内の負担

07/07/2026

◆変容するドイツの政党政治
中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）およびキリスト教社会同盟（CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）の2大勢力を中心とするドイツ政治は変化を遂げてきました。近年では政党数が増え、ドイツの政党システムは破片化・流動化の傾向を見せています。とりわけドイツのための選択肢（AfD）の伸長には著しいものがあります。AfDは自由民主主義秩序と相容れない極右政党と見なされており、主要政党はAfDと協力関係を持たないという防火壁を構築しています。ただし防火壁の強固さを過信することはできません。
▼研究報告書　経済・社会文化・グローバリゼーションII―2026年の各国政党政治―第4章 ドイツ
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2026/092607.html
＜著者＞
新川匠郎　神戸大学大学院国際文化学研究科准教授
#連立政権 #破片化 #ドイツのための選択肢

25/06/2026

◆増える国、老いる国、減る国――「非同期な人口転換」の世紀に日本が示しうるもの（政策提言ハイライト）
世界人口は今世紀中にピークを迎える見通しですが、その変化は一律ではありません。国際社会には、若年人口が厚く増加を続ける国、増えながら老いる国、すでに人口減少と高齢化が進む国が併存していきます。この「非同期な人口転換」に社会制度と国際秩序が適応できなければ、新たな不確実性の源泉となる可能性があります。人口減少と超高齢社会に早くから直面してきた日本は、社会・制度を再設計する経験を国際社会と共有するとともに、関係国・地域との協調、人口増加局面にある国・地域への成長支援により、非同期な人口転換を相互補完の契機とする役割を担うことが期待されます。
（研究コーディネーター・研究員　榊麻衣子）
https://research.nira.or.jp/navi/research/2026/06/hl2606.html
#世界の人口構成の変化 #日本の対応

15/06/2026

◆AI仮想市民の活用、民主政治における可能性とリスク（わたしの構想No.83）
AIに人々の趣味・嗜好や購買記録などのデータを学習させ、人格（ペルソナ）を仮想的に再現する「AI仮想市民」。近年、主にマーケティ ング分野で活用が進みつつあります。加えて、世論調査や選挙予測に活用する取り組みも始まっていますが、民主政治においては、AI仮想市民の活用はどのような可能性とリスクがあるのでしょうか。AIペルソナの開発企業、また、AIガバナンスやAI利活用に詳しい各分野の専門家に聞きました。
https://www.nira.or.jp/paper/my-vision/2026/83.html
＜企画＞
谷口将紀　　NIRA総研理事長／東京大学大学院公共政策学研究部長・教授
＜識者＞
並河進　　　dentsu Japanチーフ・AI・オフィサー
羽深宏樹　　第一ライフ資産運用経済研究所主席研究員
柏村祐　　　東京財団シニア政策オフィサー
ジェームズ・ビスビー　　ヴァンダービルト大学政治学部助教
寺田麻佑　　一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授

11/06/2026

◆外国人労働者とどう向き合うか―制度・政策の課題と論点整理―（政策共創の場No.7）
外国人労働者は、人手不足が続く日本で、経済活動を維持するのに不可欠な存在となっています。他方、文化や考え方の違いから、外国人労働者の受け入れには否定的な意見も少なくありません。議論にあたっては、先入観や、誤情報を検証せずに受け入れるのではなく、正しい根拠やデータを参照することが重要です。本稿では、日本の人手不足の現状や、外国人労働者の人数や業種を確認し、外国人労働者をめぐる論点について関連するデータや研究を整理しています。
https://www.nira.or.jp/paper/policy-co-creation/2026/07.html
＜著者＞
鈴木日菜子　NIRA総研研究コーディネーター・研究員
前田裕之　　NIRA総研「政策共創の場」プロジェクトプロジェクト・パートナー
#外国人労働者

10/06/2026

『2050年の夢 ― 一人ひとりのビジョンが私たちの時代の扉を開く』が書籍化されました。よりよい未来を切り拓くために必要なのは、1人ひとりが持つ希望あるビジョン。本書には、各界を代表する134名の識者による未来像が8章立てでギュッと詰まっています。先にウェブサイトで公表した各識者の論考に加え、全識者の未来像を俯瞰する「鳥観図」を掲載し、各章のキーワードも付しています。広範にわたる深い知見を読み解き、結び合わせれば、あなた自身のビジョンもきっと生み出されてくるはずです。
お近くの書店、またはネット書店にてお買い求めください。
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2026/052606.html
#2050年の夢 #ビジョン

29/05/2026

◆地域における公的サービスの構築は制度改革と一体で（政策提言ハイライト）
人口減少が進む地域では、住民による生活支援の活動が広がる一方、それを担う中間組織は、財務基盤が弱く、個人の善意に依存しています。地域の活動を持続可能なものとするには、地方政府の財源の安定化、また、公的サービスの産業としての育成が重要です。住民活動への支援、地方財政制度の見直し、産業としての公的ビジネスへの育成の3つを一体として捉えた制度設計が求められています。
（理事・研究調査部長　神田玲子）
https://research.nira.or.jp/navi/research/2026/05/hl2605.html
#国と地方の財政制度 #義務教育費 #中間組織

29/05/2026

1970年代に安定した保革2大勢力という構図は、1990年代以降のEU条約をめぐる国民投票で根本的に変化し、保革いずれも支持しない反EU/反グローバリズムの有権者層が出現しました。さらに2017年の大統領選挙でマクロンが親EUのリベラル中道を保革から糾合し、糾合されなかった部分から反EU/反グローバリズム層への移動も起きることになりました。この層を取り込む左右両極が力を伸ばしており、親EUのマクロン派と反EUの左右という分極化が2022年以降の下院を特徴づけています。解説動画（約7分）も同時公開していますので、ぜひご覧ください。
▼研究報告書　経済・社会文化・グローバリゼーションII―2026年の各国政党政治―第3章 フランス
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2026/042606.html
＜著者＞
吉田徹　同志社大学政策学部教授
#有権者市場の3分割化 #分極化

吉田徹氏が執筆した「第3章 フランス」をもとにした動画を公開します。ノートアプリNotebookLMを利用して、NIRA総研が作成しました。【関連資料】研究報告書「経済・社会文化・グローバリゼーションII―2026年の各国政党政.....