NIRA 総合研究開発機構

11/06/2026

◆外国人労働者とどう向き合うか―制度・政策の課題と論点整理―（政策共創の場No.7）
外国人労働者は、人手不足が続く日本で、経済活動を維持するのに不可欠な存在となっています。他方、文化や考え方の違いから、外国人労働者の受け入れには否定的な意見も少なくありません。議論にあたっては、先入観や、誤情報を検証せずに受け入れるのではなく、正しい根拠やデータを参照することが重要です。本稿では、日本の人手不足の現状や、外国人労働者の人数や業種を確認し、外国人労働者をめぐる論点について関連するデータや研究を整理しています。
https://www.nira.or.jp/paper/policy-co-creation/2026/07.html
＜著者＞
鈴木日菜子　NIRA総研研究コーディネーター・研究員
前田裕之　　NIRA総研「政策共創の場」プロジェクトプロジェクト・パートナー
#外国人労働者

10/06/2026

『2050年の夢 ― 一人ひとりのビジョンが私たちの時代の扉を開く』が書籍化されました。よりよい未来を切り拓くために必要なのは、1人ひとりが持つ希望あるビジョン。本書には、各界を代表する134名の識者による未来像が8章立てでギュッと詰まっています。先にウェブサイトで公表した各識者の論考に加え、全識者の未来像を俯瞰する「鳥観図」を掲載し、各章のキーワードも付しています。広範にわたる深い知見を読み解き、結び合わせれば、あなた自身のビジョンもきっと生み出されてくるはずです。
お近くの書店、またはネット書店にてお買い求めください。
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2026/052606.html
#2050年の夢 #ビジョン

29/05/2026

◆地域における公的サービスの構築は制度改革と一体で（政策提言ハイライト）
人口減少が進む地域では、住民による生活支援の活動が広がる一方、それを担う中間組織は、財務基盤が弱く、個人の善意に依存しています。地域の活動を持続可能なものとするには、地方政府の財源の安定化、また、公的サービスの産業としての育成が重要です。住民活動への支援、地方財政制度の見直し、産業としての公的ビジネスへの育成の3つを一体として捉えた制度設計が求められています。
（理事・研究調査部長　神田玲子）
https://research.nira.or.jp/navi/research/2026/05/hl2605.html
#国と地方の財政制度 #義務教育費 #中間組織

29/05/2026

1970年代に安定した保革2大勢力という構図は、1990年代以降のEU条約をめぐる国民投票で根本的に変化し、保革いずれも支持しない反EU/反グローバリズムの有権者層が出現しました。さらに2017年の大統領選挙でマクロンが親EUのリベラル中道を保革から糾合し、糾合されなかった部分から反EU/反グローバリズム層への移動も起きることになりました。この層を取り込む左右両極が力を伸ばしており、親EUのマクロン派と反EUの左右という分極化が2022年以降の下院を特徴づけています。解説動画（約7分）も同時公開していますので、ぜひご覧ください。
▼研究報告書　経済・社会文化・グローバリゼーションII―2026年の各国政党政治―第3章 フランス
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2026/042606.html
＜著者＞
吉田徹　同志社大学政策学部教授
#有権者市場の3分割化 #分極化

吉田徹氏が執筆した「第3章 フランス」をもとにした動画を公開します。ノートアプリNotebookLMを利用して、NIRA総研が作成しました。【関連資料】研究報告書「経済・社会文化・グローバリゼーションII―2026年の各国政党政.....

08/05/2026

◆生成AIの普及により生産性向上が期待できるが、脅威に感じる人もいる
第4回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）
2026年2月の調査では、テレワーク利用率が2020年4月以降で最低水準となる一方、生成AIの業務利用は拡大しています。個人情報・顧客データの管理や外国人労働者の受け入れ、外国人による不動産取得をめぐっては、制限や管理を求める見方が強まりました。政策選好や投票行動では、物価高や社会保険料など生活負担への関心が高くなっています。生成AI活用を生産性向上や賃金上昇につなげ、データ管理や外国人受け入れ、生活負担への不安にどう応えるかが問われています。
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2026/032605.html
#テレワーク #デジタル経済

24/04/2026

◆私たちは民主主義を維持できるか（政策提言ハイライト）
民主主義が危機に瀕する主たる要因として、深刻な分断が利害調整も対話も困難にさせてしまうことが挙げられます。対立を過激に煽る政治家は反エリートを自称し、分断を深刻なものとしてきました。分断を煽る政治家は厄介ですが、彼らを排除・抑圧すればいいかと言えば、そういうわけにはいきません。それは民主主義を自壊させる行為となるからです。分断を緩和するためには、たとえ煽動者が良識を破り続けたとしても、対抗する側は良識に縛られなければなりません。
（主席研究員　河本和子）
https://research.nira.or.jp/navi/research/2026/04/hl2604.html
#民主主義 #分断 #良識

15/04/2026

日本の諸政党は、2025年の連立組み換えと共に、自民党や日本維新の会、参政党などの「右派」、中道改革連合や国民民主党などの「中道」、れいわ新選組や共産党などの「左派」という3つのブロックに大別できるようになりました。今は存在しない4つ目のブロックは、経済的に右派でありつつ社会文化的にリベラルなものと想定されます。こうした位置づけの政党が確固として現れたとき、日本は本当の意味で「多党化の時代」に入ったと言えるかもしれません。解説動画（2分）も同時公開していますので、ぜひご覧ください。
▼研究報告書　経済・社会文化・グローバリゼーションII―2026年の各国政党政治―第1章 日本
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2026/022604.html
＜著者＞
谷口将紀　東京大学大学院公共政策学研究部長兼教育部長／NIRA総研理事長
#一党優位 #右派 #中道 #左派

谷口将紀氏が執筆した「第1章 日本」をもとにした動画を公開します。ノートアプリNotebookLMを利用して、NIRA総研が作成しました。【関連資料】研究報告書「経済・社会文化・グローバリゼーションII―2026年の各国政党政治.....

10/04/2026

◆給付付き税額控除、その目的と課題を考える（わたしの構想No.82）
中低所得者の生活を支援する「給付付き税額控除」の導入に向けた議論が、政府に設置された超党派の社会保障国民会議で行われています。この制度は、米国で勤労所得税額控除（EITC）としてすでに実施され、また英国ではユニバーサルクレジットが整備されています。米国や英国の経験を踏まえ、この制度にはどのような課題があるのでしょうか。また、日本に導入する際の論点は何でしょうか。米国、英国の制度研究の第一人者、また日本の税制、労働経済の研究者、執行実務の専門家に聞きました。
https://nira.or.jp/paper/my-vision/2026/82.html
＜企画＞
翁　百合　　NIRA総研理事／日本総合研究所シニアフェロー
＜識者＞
ジェシー・ロススタイン　　カリフォルニア大学バークレー校公共政策学・経済学教授
トム・ウォーターズ　　英財政研究所（IFS）副部長
森信茂樹　　東京財団シニア政策オフィサー
奥平寛子　　同志社大学大学院ビジネス研究科准教授
伊藤義久　　株式会社TKC取締役常務執行役員
#給付付き税額控除 #低所得勤労層向け支援策

03/04/2026

◆女性の継続的なキャリア形成に向けて（政策提言ハイライト）
女性の就業継続は進んでいますが、出産・育児を機に非正規へ転じ正規雇用に戻りにくい「L字カーブ」が課題になっています。背景には、社会保障・税制度や、長時間労働などの「貪欲な仕事」による男女格差があります。女性がキャリアアップを意識しながら就業を継続するためには、柔軟な働き方の普及や、組織の支援のほか、短期的な目線にとらわれない長期的な取り組みが求められます。
（研究コーディネーター・研究員　鈴木日菜子）
https://research.nira.or.jp/navi/research/2026/04/hl2603.html
#女性のキャリア形成

31/03/2026

◆給付付き税額控除の柔軟性：家族政策への応用可能性（政策提言ハイライト）
NIRA総研は、低所得の勤労層への支援制度について国際比較分析と専門家による検討を進めてきました。給付付き税額控除やユニバーサルクレジットは貧困削減・就労促進の手段として議論されることが多いですが、その設計上の柔軟性に注目すれば、より広い政策目的に活用することができます。中でも、日本が長年課題を抱える家族政策は、この仕組みの優先的な応用先として有望です。
（研究コーディネーター・研究員　Webb Jonathan）
https://research.nira.or.jp/navi/research/2026/03/hl2602.html
#給付付き税額控除 #家族政策