29/09/2026
#メディア掲載 #売春防止法
2026年9月17日、フランスに本部を置く国際通信社・AFP通信が、法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」の報告書を受けて「Japan eyes changing prostitution law to punish s*x buyers（日本、買春者を処罰する売春防止法改正を検討）」と題する記事を配信。
性売買経験当事者ネットワーク灯火の二人の経験とともに、Colabo代表・仁藤のコメントも紹介されました。
この記事は、フランスメディア「France24」のほか、日本の英字新聞「The Japan Times」、シンガポールを拠点にアジアのニュースを広く伝える「CNA（Channel NewsAsia）」、シンガポールの主要英字紙「The Straits Times」、ナミビアの国営通信社「NAMPA（Namibia Press Agency）」など、世界各国のメディアに掲載されています。
記事では、買う側を処罰しない一方で売る女性を処罰してきた日本の制度や、今回の検討会報告書が買春者側の行為を新たに処罰対象とするよう提案したこと、そして売る側の非犯罪化は提言されなかったことなどが報じられています。
【掲載媒体】
■ France 24（フランス）
https://www.france24.com/.../20260917-japan-eyes-changing...
■ The Japan Times（日本）
https://www.thejapantimes.jp/.../732672-japan-eyes...
■ CNA / Channel NewsAsia（シンガポール）
https://www.channelnewsasia.com/.../japan-change...
■ The Straits Times（シンガポール）
https://www.straitstimes.com/.../japan-eyes-changing...
■ NAMPA / Namibia Press Agency（ナミビア）
【内容紹介】
“現在、日本では、路上で客を誘う性売買女性は罰金または拘禁刑の対象となる一方、その客である買春者には処罰がない。この点で、日本は先進国の中でも異例の存在となっている。
こうした非対称性をなくすよう求め、法律の専門家による検討会は報告書の中で、公共の場だけでなくオンライン上でも、客側による勧誘行為を処罰の対象とすることを提案した。
法務省がこの検討会の結論を踏まえて法改正を行うことは、ほぼ確実とみられている。
検討会は、公共の場で有償の性交について交渉する行為や、性売買女性を「物色」する目的で路上をうろつく行為などを、処罰対象とすべきだとした。
一部の活動家は、性を売る側を非犯罪化する一方、性を買う側を犯罪化する「北欧モデル」の導入を求めている。このモデルは、スウェーデン、ノルウェー、フランスなどで採用されている。
しかし検討会は、性を売る側を全面的に非犯罪化することや、「売春」の定義を性交（膣性交）以外の行為にまで広げることは提言しなかった。
検討会は、一部の売る側は「自らの意思で」性売買に入り、その客待ち行為は「社会秩序を乱す」とした。
性売買経験当事者グループ「灯火（Toka）」のメンバー、リサさんは、売る側を処罰する法律が維持されれば、「犯罪者とみなされることを恐れて、暴力やその他のひどい被害に遭っても警察に訴えることができなくなる」と話した。”
“性売買における「自由意思」という考え方は幻想だと、37歳のリサさんはAFPに語った。貧困、トラウマ、障害など複数の困難が重なり、多くの女性を性売買へと追いやっているからだという。
20代のころ、リサさん自身も「自分の意思でやっていると思っていました」という。酒に酔って暴力を振るう父親、失職、うつ状態など、さまざまな困難を生き延びるためだった。
しかし、教育を受け直す機会や仕事、メンタルヘルスの治療を受ける機会があったなら、「それでも続けたいと言う人が、いったいどれだけいるのだろうと思います」と彼女は語った。
「人形のように振る舞わなければなりませんでした。感情を全部消して、何をされても喜んでいるふりをしなければならなかったんです」”
“性売買経験当事者ネットワーク「灯火」のメンバーであるナオさんにとって、法改正はもっと早く行われるべきものだった。
母親からの虐待を逃れ、14歳から橋の下で暮らしていた彼女は、「その日を生き延びるため」に路上で性を売るようになった。
朝になると、「仕事に向かう途中の、ほとんどが中年の男性たち」が彼女に近づき、性行為の対価として5,000円ほどを提示したという。
現在25歳のナオさんは当時を振り返り、「自分の人生にも、生きる価値があると思える何かが必要でした」とAFPに語った。ナオという名前も、活動の際に使用している仮名である。
「でも今は、自分が性搾取の被害者だったと分かっています」”
“たとえ女性たちが路上から屋内の性風俗産業へ移ったとしても、それだけでは性搾取から抜け出せたことにはならない、と若年女性支援団体「Colabo」の創設者である仁藤夢乃氏は述べ、支援を必要とする人々のための公的資金による専門的な支援機関の設立を訴えている。
模範となり得る国として韓国が挙げられる。韓国は一時的な保護を提供するだけでなく、性労働を終えた女性が新たな人生を築くための支援も行っている。
「海外の事例から分かるのは、支援と制度があれば、女性たちはさまざまな選択肢を持ち、その中から自分で選びながら生きていくことができるということです」と彼女は述べた。”
――Japan eyes changing prostitution law to punish s*x buyers（France 24）
