特定非営利活動法人　南知床・ヒグマ情報センター

21/09/2026

昭和のクマ撃ちが、突然、仲間の元をさってしまった。
いつもの巻狩りのメンバー。
一緒にOSO18を追いかけて、朝の打ち合わせは、必ず野付産のホタテを持ってきてくれた。
葬儀の後、仲間が集まり、食事をしながら偲ぶ事しかできないけど、思い出は、尽きることが無い。
あまりにも急だった。
天からみんなの安全を見守って欲しい…

02/09/2026

今年、北海道のヒグマ目撃は、どちらかと言うと郊外での物が多い。
市街地に入り込む物は、例年より少なめの傾向。
道南や知床、札幌の山あいは、家のすぐ裏が山であり、そこはクマが常に居る場所。
郊外の道路上でクマを目撃しても、それは普通の出来事である。
これから秋の実りが始まる。
本州と違い、家の前に柿の木が無い北海道は、玄関前にクマが居ることは、ほぼ無いだろう。
あまり過敏にクマ情報を報道しない方が良い。
3びきの子豚にならないために。

31/08/2026

全国でクマによる人身事故が急増したことを受け、政府は2025年に「クマ被害対策パッケージ」を策定した。緊急銃猟制度の整備、ガバメントハンターの配置、電気柵や箱わなの整備、緩衝帯整備、不要果樹の除去などが進められ、人命保護を最優先とした対策が打ち出された。これは過去に例のない規模の被害に対応するための重要な施策だったが、その中心は「出没したクマへの対応」であり、クマの行動や生息状況を科学的に把握しながら管理する視点は十分とは言えなかった。

こうした中、2026年5月、自民党鳥獣被害対策特別委員会のヒアリングで、北海道標津町のヒグマ研究者であり「OSO18を追え」の著者でもある藤本靖氏が現場からの提言を行った。藤本提言の特徴は、単なる捕獲強化ではなく、「科学的管理による持続可能なヒグマ対策」を提唱した点にある。

その中心となるのがGPS調査である。藤本氏はGPS発信機を装着したヒグマの移動データを示し、3か月半で約650キロを移動した個体の事例を紹介した。ヒグマがどこで生活し、どの経路を通って人里へ接近するのかを把握しなければ、効果的な管理はできないという考え方である。市町村の境界を越える移動は、単一の行政で処理出来ない。従来の対策が「被害発生後の対応」だったのに対し、GPS調査は「被害発生前の予測」を可能にするものであり、ヒグマ管理の基礎データとなる。あわせてDNA解析による個体群管理や科学的モニタリングの重要性も提起された。

また藤本提言では、赤外線カメラ搭載ドローンの活用が強く訴えられた。近年、高性能な赤外線カメラを装備したドローンが市販されるようになり、夜間や濃い植生内でもヒグマの位置を把握できるようになった。これにより、トウモロコシ畑や河畔林、市街地周辺に潜む個体の確認、人身事故発生時の捜索、捕獲活動時の安全確保が大きく向上する可能性がある。藤本提言は、単にドローンを導入するという話ではなく、赤外線技術の進歩によってヒグマ対策の手法そのものが変わることを指摘したものだった。

さらに重要だったのが、人材育成に関する提言である。政府はガバメントハンター制度の創設や警察による対応体制の整備を進めているが、制度や組織を整備しただけでは十分ではない。ヒグマの生態や行動、危険回避、捕獲技術に関する知識を持たなければ、現場対応は困難である。藤本提言は、自衛隊OBや警察OB、行政職員を含めた実践的な研修の必要性を指摘し、専門知識を持つ人材育成の重要性を訴えた。後に自民党提言では、行政職員への研修や警察の駆除体制構築が正式に盛り込まれている。

また、鳥獣保護区の定期的開放と狩猟期間延長も藤本提言の重要な柱だった。現在の狩猟期間は、ヒグマが冬眠に入る時期と重なるため、実際に捕獲可能な期間は限られている。これに対し狩猟期間を延長すれば、冬眠明けで活動を再開した個体への対応が可能となり、春季管理捕獲と合わせて個体数管理の実効性が高まる。藤本提言は、増加するヒグマ個体数に対し、現実的な捕獲機会を確保する必要性を訴えたものであり、その後の自民党提言でも狩猟期間延長と鳥獣保護区の柔軟運用が盛り込まれた。

一方、藤本提言の中でも特に独創性が高かったのが農地森林緩衝帯整備に関する制度改革である。既存施策にも緩衝帯整備は存在するが、多くは自治体予算や単年度補助事業に依存している。そのため整備後の維持管理が難しく、数年で再び笹や低木が繁茂し、ヒグマの潜伏環境へ戻ってしまう。

藤本氏が着目したのは中山間地域等直接支払制度だった。しかし、その提言は単純に既存制度を使うというものではない。中山間制度は農地維持を目的としており、農家を中心とした組織によって運営されているため、農地に隣接する森林帯の枝払い、下層木除去、見通し確保といったヒグマ対策には十分活用されていない。北海道東部では農地と森林が連続しており、その境界部がヒグマの主要な移動経路となる。藤本提言は、この制度の対象範囲を見直し、農地に隣接する森林帯まで管理できるよう制度運用を改善すべきだと提案したのである。

これは単なる予算要求ではなく、「農地維持制度を人身事故防止にも活用する」という新しい発想だった。

その後、自民党がまとめた2026年提言には、全国統一手法による個体数推定、生態調査の推進、ICT・ドローン活用、行政職員への研修、ガバメントハンター育成、鳥獣保護区と狩猟期間の柔軟運用、緩衝林帯整備などが盛り込まれた。

総合的に見ると、藤本提言は単なる現場報告ではなく、日本のヒグマ対策を「被害発生後の対応」から「科学的データに基づく予防的管理」へ転換する方向性を示した提案だったと言える。GPS調査による行動把握、DNA解析による個体群管理、赤外線ドローンの活用、専門人材の育成、狩猟制度の見直し、そして農地と森林の境界管理の制度改革。これらの多くは自民党提言に反映されており、藤本提言は2026年のクマ政策の方向性を形づくった重要な提言として評価することができる。

10/08/2026

8月になり、クマもめっきり大人しくなった。目撃も減り、気温もすっかり秋の気配。
今年から町内で始まったデントコーンがあと１ヶ月半くらいで、実をつける。
嵐の前の静けさの様相だ。

27/07/2026

サハリンでヒグマの狩猟申請受付が開始されました。

夏・秋・冬の狩猟シーズン（一般公開区域）の申請受付は7月27日から開始され、狩猟シーズン自体は8月10日に始まります。

(※)日本と、狩猟期間が大きく違います。冬が早いと言う事でしょう。

25/07/2026

AERAデジタルで「羆撃ちに人生を賭けた男」が紹介されました。

　各界の著名人が気になる本を紹介する連載「読まずにはいられない」。今回はフリーライターの石飛伽能さんが『羆撃ちに人生を賭けた男』（藤本靖著）を取り上げる。AERA 2026年7月27日号より。 ＊

13/07/2026

犬は、人間と一緒に歴史を刻んできた。元をたどれば猟犬としての役目が多かった事が、それぞれの犬の歴史からも見て取れる。
ダックス、柴犬、セッター、北海道犬。どれをとっても、猟犬としての役割を人間に与えられてきたのだ。
日本犬は、番犬として、また猟犬としての素質が高い事が有名な話だ。
飼い主に従順で、他の人を寄せ付けない。飼い主との信頼関係が強い事が分かる。
犬には、色々な役目がある。それをしっかりわきまえる事が必要だ。
見ず知らずの人が、他人のページに自分の思いを書き込む前に、考えてから書き込むべきである。

11/07/2026

写真は、大正時代、紀州犬の名犬と呼ばれていた「鳴滝の市」。
※もう一枚は、16代目、クマ犬、クマゴロウの最後の息子、「ダイスケ」。
この子孫が、北海道に渡りヒグマ猟をするハンターの相棒となっている。
よく目にする白い紀州犬と違い有色種で全体の中で５％ほどだ。
羅臼の名ハンター中川の元に大分から来たのは「クマゴロウ」。
今は、鳴滝の市から25代目となる「ルナ」が標津の赤石の所で活躍している。

昔は、外で犬を飼う家庭が多かった。
今は全ての犬全体の６％。
クマが家の側に来ると犬が吠える。
不審者が来ると吠える。
番犬としての役目をしっかりと果たしていた。
クマが住居に近づけない方法だっただろう。「番犬」を、もう一度見直しても良いのかもしれない。

08/07/2026

今日は、中標津中学校で、ヒグマの研修会。50分×3学年で、全校生徒にヒグマの話をしてきました。
中標津警察署、中標津役場も合同での研修です。
多くの人が、ヒグマを正しく知る事が大切なのです。

06/07/2026

毎年、7月は、海岸線に海獣の腐乱死骸が、打ち寄せられる。
その腐敗臭は、形容しがたいものだが、ヒグマには、人間に例えるとカレーライス店の香りに引き寄せられる様なものだ。
人目に付かない海岸線で、ヒグマが宴会をするのは、かなり多い。
民家に近い場所は、ヒグマに気づかれる前に我々が片付ける。
あと１ヶ月、ヒグマとの攻防が続く。