「しょうがい」が「障害／障碍」である所以は、少数派である彼ないし彼女たちにとって、社会そのものが「障害／障碍」となっていると考えられます。ここ数百年における社会の近代化の歩みは、産業面の革命によって大多数の人々には大きな恩恵をもたらしました。しかし、「しょうがい」のある人々やその家族にも配慮した進歩であったのかという問いを立てることは、近年重要となってきています。
また、しょうがい児・者への福祉と言えば、「重度」の人々を優先に「手厚く」配慮することが想像され、また実際にもそうです。その体制自体、何も問題はないかのようですが、しかし、生き辛さを認識し、何らかのサービスを現に要している「軽度」の人々は、社会的生産性の都合上でいうところの大多数の人々の一員として何事もなく生きていくことが難しいながら、しかるに、十分なサポートを受けてきたとは言い難いのです。
そのような「問題」のため、本法人は
、特に就労支援などの福祉サービスに特化して、当座の社会上の生活を送る上での支援を行うことを通じて、多種多様な社会上の「問題」に我が国が応対できるだけの柔軟な手や足となることを考えました。
今回、特定非営利活動法人として申請するに至ったのは、社会的に認められる組織であることによって、なるべく多くの方々に賛同及び参加して頂くことが不可欠であると考えたためです。またその活動は営利目的でないことも重要と考えられました。これらの点を勘案して、特定非営利活動法人格を取得することが最適であると考えました。
また法人化することによって、誰しもが直接間接に関係する可能性のある「しょうがい」などの「問題」に、地域の方々にも関わって頂き、地域社会に広く貢献できると考えます。（「設立趣旨書」1 趣旨より）
