2026/07/14
本日は議員会館にて、全国がん患者団体連合会主催、ゲノム医療推進研究会と日本希少がん患者会ネットワーク共催、与野党国会議員の皆様に出席いただき「がんゲノム医療の推進に向けた緊急院内集会」を開催し、日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会にも連名いただいた要望書を手交しました。
院内集会には下記、与野党国会議員の皆さまの他に、厚生労働省審議官、厚生労働省保険局、厚生労働省健康・生活衛生局、財務省主計局や、メディアの皆さまにも多数ご出席いただきました。
【ご出席いただいた国会議員(議員ご本人)】
・岡本やすひろ衆議院議員(自由民主党)
・勝目やすし衆議院議員(自由民主党)
・斉藤りえ衆議院議員(自由民主党)
・塩崎彰久衆議院議員(自由民主党)
・塩崎恭久前衆議院議員(自由民主党)
・藤田まこと衆議院議員(自由民主党)
・丸川珠代衆議院議員(自由民主党)
・三ツ林裕巳衆議院議員(自由民主党)
・自見はなこ参議院議員(自由民主党)
・古川俊治参議院議員(自由民主党)
・沼崎満子衆議院議員(中道改革連合)
・濱地雅一衆議院議員(中道改革連合)
・岡野純子衆議院議員(国民民主党)
・佐々木まこと衆議院議員(国民民主党)
・芳賀道也参議院議員(国民民主党)
・秋野公造参議院議員(公明党)
・原田大二郎参議院議員(公明党)
【ご出席いただいた国会議員(代理出席)】
・加藤貴弘衆議院議員(自由民主党)
・金沢結衣衆議院議員(自由民主党)
・田畑裕明衆議院議員(自由民主党)
・浅野哲衆議院議員(国民民主党)
・日野紗里亜衆議院議員(国民民主党)
・川村雄大参議院議員(公明党)
【ご出席いただいた医療者・研究者の皆様】
・西原広史先生(慶應義塾大学医学部教授/がんゲノム医療センター長)
・武藤学先生(京都大学大学院医学研究科腫瘍薬物治療学講座教授)
・吉野孝之先生(日本癌治療学会・日本臨床腫瘍学会理事長)
【手交した要望書】
「保険診療で実施するがん遺伝子パネル検査の適正な運用に関する緊急提言」
一般社団法人全国がん患者団体連合会
一般社団法人日本希少がん患者会ネットワーク
一般社団法人日本癌治療学会
公益社団法人日本臨床腫瘍学会
一般社団法人日本癌学会
ゲノム医療推進研究会
現在、公的保険適用になっているがん遺伝子パネル検査は、標準治療終了(見込みを含む)のタイミングでの実施に制限されており、患者の病状の悪化等により、実際にがん遺伝子パネル検査に基づく治療はわずか7.6%にしかできていない。しかし、本来の目的からすれば、抗がん薬の適応になった段階で、早期にがん遺伝子パネル検査を実施し、それぞれの患者に適した薬剤で治療するとともに、効果の期待できない治療を避けることが世界の常識である。我が国では、保険適用以来7年もの間、標準治療終了のタイミングでしか実施できない状況が続いており、今後も変わらない現状は医学的のみならず人道的にも極めて問題である。
京都大学医学部附属病院が全国6施設で実施した先進医療Bの結果、標準治療開始前にがん遺伝子パネル検査を実施することで22.7%の患者さんががん遺伝子パネル検査の結果に基づく治療ができ、生存期間も延長することが示された(Matsubara et al, Cancer Science, 2025)。2026年3月に開催された第23回日本臨床腫瘍学会では26.7%に増加したと発表されている。本先進医療Bでは、がん遺伝子パネル検査に搭載されているコンパニオン診断の有効活用も示されている。これらより、現在、保険適用になっているがん遺伝子パネル検査の実施タイミングの制限を速やかに撤廃し、適切なタイミングでの実施を可能とし、適正なガイドラインに従い、主治医の判断のもと適切な薬剤を速やかに患者に届けられるよう、直ちに診療報酬上の取扱いを変更することを強く求める。