西都民主商工会

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14日、西都民商婦人部は、一品持ちよりランチを10人でしました。 タケノコ、ワラビ、蕗等の旬の食材をふんだんに使った手料理。鳥唐揚げ、里芋天ぷら、餃子、デザートの果物やクリーム大福が並び、ぜいたくなビュッフェランチとなりました。 ...
14/04/2026

14日、西都民商婦人部は、一品持ちよりランチを10人でしました。
タケノコ、ワラビ、蕗等の旬の食材をふんだんに使った手料理。鳥唐揚げ、里芋天ぷら、餃子、デザートの果物やクリーム大福が並び、ぜいたくなビュッフェランチとなりました。
物価高騰で、仕事と暮らしが大変になった話し。体調不良から家族の健康の話しなど交流を深めましたょ😀

31/03/2026

住宅改修支援事業補助金、継続１７年目に
西都民主商工会が、昨年12月に西都市へ「地域経済と中小商工業者の危機を打開するために物価高騰対策など緊急の支援策」を求め懇談・申し入れをおこなったなかで、「住宅改修支援事業」について、事業の継続を予算枠拡大が決まりました。市当局との懇談では、「長年事業を実施しており、支援内容の見直し、財政状況を踏まえて検討する」との回答を受け、継続と予算枠が削減されないか新年度予算決定を待ちわびていました。
公開された市ホームページでは、対象工事費の２０％（上限１０万円）をギフト券で補助金が交付されることが明らかになりました。商工観光課（産業振興係）に問い合わせたところ、令和７年度より予算枠が５００万円増額され、１５００万円組まれましたが、補助上限額が１５万円から１０万円に引き下げられました。「予算額が増額され、上限額が引き下げられたことで、申請・利用できる世帯が増える」と見込まれています。
西都市は、「住宅リフォーム助成制度」(現在：住宅改修支援事業)は、平成２１年度から１６年継続され、約31億3700万円(補助額の９倍)の事業効果をあげ、施主、施工業者、地元商店から喜ばれ抜群の経済効果をうみだしています。
「昨年度は、予算枠が少なくてすぐに申し込みが締めきりになって、利用したかった施主に待ってもらってよかった」と工務店に喜ばれています。

年頭にあたり、長いあいさつですがよろしくお願いいたします
27/12/2025

年頭にあたり、長いあいさつですが
よろしくお願いいたします

24/12/2025

12月18日(金)、「税務行政の民主的改善を求める申し入れ書」について、高鍋税務署と交渉しました。菊池西都民商事務局長、河村日向民商副会長、小西県連事務局員が交渉にのぞみ、牧草高鍋税務署総務課長ほか１名が対応しました。「事前通知について電話等による口頭通知をやめ文書通知を」について「一般の納税者は、事前通知の１１項目も知らないまま、税務署員が一方的に話されても理解できない。最近増加している詐欺電話とも誤解されかねないので文書通知をすべき」と訴えましたが、「運営方針等に基づいておこなっている」と回答するにとどまりました。「税務調査における第三者の立ち合いを認めること」について「税理士法や守秘義務違反とならないよう、記帳補助者として実務に関する質問の場合は認める」と回答、「納税者の人権を守る立場から公正な立ち合いを認めるべき」と要望しました。
「調査(業務)の効率化を理由に税務調査前に預貯金照会をおこなう反面調査をしないこと」について「納税者との実地調査もせず、承認を経ないでおこなうことは犯罪者扱いに等しいので控えるよう」強く求めました。「申告書等にマイナンバー記載を強要せず、受け取り拒否をしないこと」では、「記載がなくても収受するが、後日確認の連絡をする場合がある」と回答、「確定申告書等に毎年、記載させることが時代遅れであり個人情報保護からみてもおかしい。記載なくてもシステムの中で確認、管理できる」と改善を強く求めました。「申告書等への収受日付の押印を」について「電子申告など効率化に伴うもので変更しない」との回答に「納税者が申告書等を提出し控えに押印をせず、収受したリーフを渡されても、銀行などで公的な証にならない」と改善を強く求めました。「物価高騰などで資金繰りが困難になり、所得税や消費税の納税ができない納税者の分納相談を柔軟におこなうこと」については「個々の納税者の実状をしっかり聞き取り、納税相談をおこない、納税計画を立てていく」と回答しました。

西都民商は、「地域経済と中小商工業者の危機を打開するために物価高対策など緊急の支援策」を求めて、12月17日に西都市の担当各課との懇談を行いました。　懇談の前に押川修一郎西都市長が「地元中小業者の皆さんから寄せられた要望について市政に活かせ...
23/12/2025

西都民商は、「地域経済と中小商工業者の危機を打開するために物価高対策など緊急の支援策」を求めて、12月17日に西都市の担当各課との懇談を行いました。
　懇談の前に押川修一郎西都市長が「地元中小業者の皆さんから寄せられた要望について市政に活かせる事は取り入れたい。地域経済を守り発展させるために有意義な懇談にしましょう」とあいさつを受け、要望書を本部真一西都民商会長より押川市長に手渡しました。
　懇談には、本部会長ほか４名が参加し、西都市側から商工観光課、建築住宅課、財政課、危機管理課、健康保険課の担当者９名が対応しました。
　電気・ガス代資材高騰に対する支援の要望につて「財政的制約がある中で困難」との回答に「他の自治体では、水道料金引き下げなど、業者だけでなく住民への支援をしている」と実例をあげて再考を求めました。賃上げした事業者への直接支援では「国の支援制度(雇用調整助成金、業務改善助成金等)の情報提供をしている」との回答に「岩手県二戸市では『賃上げ支援事業補助金』制度を実施している」と述べ、最低賃金引上げができるようぜひ支援策を検討するよう求めました。住宅改修支援事業については「竜巻被害の時、復旧支援に役立った事業。施主、業者だけでなく、資材購入先の業者にも喜ばれている」と述べ、予算枠を広げ事業の継続を求めました。新田原基地防音工事の交付金が、着工から完成申請後支払わるまで五カ月かかる問題では「元請業者が、資材や人件費等を立替え資金繰りの負担が大きいので、西都市から国(防衛省)へ中間一時金交付できるよう制度の改善を上げてほしい」との要望に市側は「機会を捉えて国(防衛省)に対し要望する」と前向きな回答を受け「今も資金繰りに困り、防音工事の契約書を握り銀行へ書き込み、融資申し込みに時間をとられ、高い利子も取られている」と本部会長(建築業)が実態を告発し西都市からの後押しを強く求まました。所得税法56条廃止、消費税減税・インボイス廃止、核兵器禁止条約の批准を求めるなどについては、議会中の為、担当課が参加できず、要望に関わる私たちの声を届けるだけで回答はありませんでした。

原水爆禁止2025年世界大会ナガサキ集会・Web視聴会 西都民商にて、新婦人、平和委員会、民商の会員が集い視聴。視聴者全員で黙祷、被爆者あいさつ、連帯あいさつ等国内外の心にひびく訴えを共有しました。
09/08/2025

原水爆禁止2025年世界大会
ナガサキ集会・Web視聴会
西都民商にて、新婦人、平和委員会、民商の会員が集い視聴。視聴者全員で黙祷、被爆者あいさつ、連帯あいさつ等国内外の心にひびく訴えを共有しました。

F35Bステルス戦闘機４機が、８月７日(木)午後から航空自衛隊新田原基地に配備される事を受けて、配備反対抗議集会(宮崎県平和委員会主催)が午後11時から新富町三納代コミュニティー広場で行われ、労働組合・民主団体・基地周辺住民など５０人が結集...
09/08/2025

F35Bステルス戦闘機４機が、８月７日(木)午後から航空自衛隊新田原基地に配備される事を受けて、配備反対抗議集会(宮崎県平和委員会主催)が午後11時から新富町三納代コミュニティー広場で行われ、労働組合・民主団体・基地周辺住民など５０人が結集し、小西文孝県連事務局長、菊池亨西都民商事務局長など５人が参加しました。
　県平和委員会の佐川嘉正副会長が「防衛省や政府は安全環境が厳しいから軍備を増強していると言っている。安全保障は自然現象ではなく国際的な関係なので、対話で平和をつくり出すことを憲法は決めています」と主催団体あいさつをしました。このあと、基地からおよそ２キロの場所に住む海老原司さん(さいと・こゆ平和委員会)は、「私たちの要望に何一つ応えないままの配備は、国への不信感を大きく増幅させる。私たちは将来ずっとこの爆音にさらされ続けることになる。子や孫の生きる世界は平和な世界であってほしいと願います」と訴えました。抗議集会への連帯あいさつを来住一人日本共産党宮崎県委員長が、新富町の動きを吉田貴行町議会議員(共産党)が話しました。
　集会後、ルーピン 新富町農畜産物直売所（こゆ農畜産物直売所）入口の歩道で、F35B戦闘機配備反対を訴えるスタンディングを行いました。午後１時半すぎ、今年度同基地に配備を予定している８機のうち、３機をアメリカ軍パイロットが操縦し最初の１機目は地元住民らに実際に騒音の程度を確かめてもらうために、垂直着陸を実演し、基地から２キロほど離れた位置から徐々に減速し、上空から爆音を上げおよそ２分程かけて着陸しました。この日は、３機が配備され１機は整備不良で遅れました。九州防衛局は、緊急時などを除き同基地では実施しないとしていましたが、ことし２月、これまでの説明を一転させて夜間も含めて行うと表明し、基地周辺の住民や県などから強い反発がおこり、これを受け防衛省は、ことしの秋に訓練計画の見直し案を公表し、その説明が終わるまでは垂直着陸の訓練を行わないと表明しました。

アメリカ軍が広島に原子爆弾を投下した８０年前の８月６日、西都民商婦人部は新婦人西都支部と共同で「核兵器廃絶を訴えるスタンディングアピール」を午前８時から行い、９人(内民商５人)が参加しました。西都市内の園元交差点でにて炎天下の中、「ノーモア...
09/08/2025

アメリカ軍が広島に原子爆弾を投下した８０年前の８月６日、西都民商婦人部は新婦人西都支部と共同で「核兵器廃絶を訴えるスタンディングアピール」を午前８時から行い、９人(内民商５人)が参加しました。西都市内の園元交差点でにて炎天下の中、「ノーモアヒロシマ」「ノーモアナガサキ」「核兵器禁止条約の批准を」などのメッセージボードを掲げて立つと、通勤途中の運転手が手を振り返してくれました。原爆が投下された８時１５分には、西都市の防災無線のサイレントに合わせて黙とうを行いました。「新田原基地にF35B戦闘機が、明日４機配備され日米軍事体制の強化が進む中、核兵器使用を許さない思いを届けたい」と、田中婦人部長(飲食業)が語りました。

住所

新町１－７２－１
Saito-shi, Miyazaki
881-0006

営業時間

月曜日 09:00 - 17:00
火曜日 09:00 - 17:00
水曜日 09:00 - 17:00
木曜日 09:00 - 17:00
金曜日 09:00 - 17:00

電話番号

０９８３－４３－３０９８

ウェブサイト

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