2026/09/27
「特定非営利活動法人ほっとポット」21年目を迎えて
2026年9月。法人21年目を迎えるにあたり、独立型社会福祉士事務所「特定非営利活動法人ほっとポット」を代表して、日頃より当法人の活動を支えてくださっている皆さまに、心より御礼申し上げます。
私たちの活動は、皆さまお一人おひとりのご理解とご支援によって支えられています。社会情勢が大きく変化し、生活の困難を抱える方々を取り巻く環境が厳しさを増すなかにあっても、私たちが現場での実践を続けることができているのは、皆さまの支えがあってこそです。改めて、深い感謝を申し上げます。
〇20年の歩み、そして21年目へ
特定非営利活動法人ほっとポットは、2006年9月に特定非営利活動法人として認証を受けました。当時は埼玉県からの認証でしたが、その後さいたま市による認証となりました。
3人から始まった社会福祉士による実践は、2026年9月をもって法人設立20周年という大きな節目を迎え、21年目へと歩みを進めることとなります。現在では、私を含めたスタッフも12人となり、活動の幅も少しずつ広がってきました。
振り返れば、この20年間は決して平坦な道のりではありませんでした。路上で生活する方との出会いをきっかけに相談につながり、生活に困難を抱える一人ひとりと向き合いながら、命を守り、住まいを確保し、生活の再建につなげる。そして、その背景にある貧困や社会的排除の問題にも目を向ける。私たちは、この実践を20年間続けてきました。
その歩みを支えてくださったのは、皆さまをはじめ、これまで関わってくださった多くの方々、関係機関、地域の皆さまです。多くの出会いと支えがあったからこそ、ほっとポットは今日まで活動を続けることができました。
20年という時間の重みを感じると同時に、これまで積み重ねてきた実践を21年目へと引き継いでいかなければならないという責任も感じています。
〇貧困は個人の問題ではない
この20年間、日本社会を取り巻く状況も大きく変化しました。経済格差や雇用の不安定さ、社会的孤立、住まいの不安など、人々の生活基盤を揺るがす問題は、解決されたとは全く言えません。
SDGsが掲げた17の目標がありました。その1番目は、「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」という目標なのです。しかし、その目標年である2030年を目前にしてなお、世界中からも、貧困がなくなる兆候は全く見えません。
反面、この20年変わらなかったのは、貧困や生活困窮を「本人の努力不足」や「個人の問題」として片づける価値観と政治、社会構造です。
生活に困窮すること、仕事を失うこと、病気や障害を抱えること、家族との関係が途切れること、住まいを失うこと、罪を犯すこと、地域社会から排除されること。
一つひとつの出来事が重なり、人は生活基盤を失っていきます。だからこそ、私たちは目の前にいる一人の人の生活を支援すると同時に、その人を困難な状況に追い込んでいる社会構造や政治を強く意識しなければなりません。
〇人権と平和は、社会福祉の根底
現在、世界では各地で武力による紛争、侵攻、戦争が続いています。パレスチナ・ガザ地区、イランを含む中東情勢、そしてロシアによるウクライナへの侵攻など、今も多くの人々が命を奪われ、住まいを失い、家族や友人との生活を引き裂かれています。
これら戦争は、人間の命だけでなく、人が生活するために必要な住まい、食事、医療、仕事、地域社会、家族、恋人、友人、そして将来への希望までも奪います。
こうした現実を前に、私たちは1948年に国際連合で採択された「世界人権宣言」を思い起こします。世界人権宣言第22条は、すべての人が社会保障を受ける権利を有し、人間の尊厳と人格の自由な発展に必要な経済的、社会的、文化的権利の実現を受ける権利を有することを示しています。また、第25条第1項では、「すべての人は、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利を有する」とし、そこには食料、衣服、住居、医療、必要な社会的サービスなどが含まれることを示しています。
これは、特定の国・地域の人だけに認められた権利ではありません。どこで暮らしているか、どのような状況に置かれているかにかかわらず、すべての人が人間として尊厳をもって生きるために保障されるべき権利です。
社会福祉士の倫理綱領にも、「すべての人の尊厳を守り、社会正義の実現に寄与すること」を専門職の使命として掲げています。また、ソーシャルワークのグローバル定義では、ソーシャルワークを「社会変革と社会開発、社会的結束の促進、人々のエンパワメントと解放を目的とする実践」とし、「人権と社会正義の原理を基盤とする」としています。これらは決して抽象的な理念ではありません。
食べることができること。
安心して眠れる場所があること。
必要な医療を受けられること。
困ったときに相談できること。
住まいを失ったときに、再び生活を立て直す機会が保障されていること。
それらの為の政治がなされ、具体的な社会構造が維持されていくこと。
こうした一つひとつの保障こそが、人権保障であり、社会福祉実践そのものだと私たちほっとポットは考えています。
〇日本国憲法25条が示す生存権保障
ほっとポットの活動の根底には、日本国憲法第25条が掲げる生存権保障があります。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
そして第2項では、国が社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めるべきことを定めています。
これらもまた、特別な人だけに与えられるものではなく、人が人として生きるための基本的な生活基盤です。しかし現実には、その権利が十分に保障されているでしょうか。
貧困に直面したとき、その人の生存と生活を保障する、生活保護法があります。
一方で、生活保護申請に至らせない、いわゆる「水際作戦」が、この国の全ての福祉事務所から根絶されたことは、一日もありません。
生活保護の相談に訪れた人に申請を促さない。
公的扶助制度について十分な説明をしない。
他の社会福祉・社会保障制度を勧めるばかりで生活保護申請につなげない。
これらの対応は、日本国憲法第25条を軽視し、生存権保障そのものを破壊する行為です。
公的扶助制度は存在する。ただ、それだけでは、権利が具体的に保障されていることに直結しません。
貧困状態に陥った時、直ちに公的扶助制度につながること。
生活や人生が壊されかけた時、何度でも安定できる仕組みがあること。
公的扶助制度が真に機能してこそ、個人の権利行使は具体的に、私たち生活者のものとなります。
〇21年目も、一人ひとりの生活者の視点から
これまでも、そしてこれからも、ほっとポットは路上生活やホームレス状態にある方から寄せられる相談を大切にしていきます。
相談を入口として、その人の生活、命と住まいを守ること。
公的扶助制度につなげること。
生活を再び安定させること。
そして、必要に応じて福祉事務所への同行や生活保護制度利用の支援も、もちろん継続します。
私たちは、社会福祉専門職による組織です。「貧困に陥り、困っている人を支援する」だけではなく、人が一人の人間として尊重され、自らの生活について選択し、生きていくことができるよう、ともに考え、ともに歩むことを大切にしていきます。
人は、誰もが尊厳をもって生きることができます。その当たり前のことを具体的に実現していく。それが、ほっとポットの役割だと考えています。
〇平和と福祉を手放さない
戦争や武力侵攻によって、人々の命や生活が破壊される現実を目の当たりにする今の時代。私たちは改めて「平和」と「福祉」のつながりを考えなければなりません。
住まいが破壊され、家族が引き離され、尊厳そのものが失われ、命の危機に晒される世界では、人々を守ることはできません。平和を守ることは、社会福祉の理念と深くつながっています。
人間の尊厳を守ること。
生きる権利を保障すること。
誰も殺さず、誰からも殺されないこと。
社会から排除される人を生み出さないこと。
そして、誰もが安心して暮らすことのできる世界をつくること。
これらを諦めないことが、私たち社会福祉に携わる者の責任です。
〇21年目のほっとポットへ
2026年9月をもって、ほっとポットは法人設立20周年を迎え、21年目の活動へ歩みを進めます。
20年間積み重ねてきた実践を大切にしながら、これからもホームレス状態にある方をはじめ、貧困や生活に困難を抱える一人ひとりの声に耳を傾け、生存権保障を現場から実践していきます。そして、生存権保障の入口で誰も排除されることのない社会を目指していきます。
私自身も2代目の代表理事として、その任を一時的に預からせていただいている立場に過ぎません。自らや法人を「無自覚で傲慢な、民間支援団体のカリスマ・業界の象徴」にせず、これまでほっとポットを支えてくださった多くの皆さまへの感謝を忘れず、地道に、堅実に21年目以降の活動へつなげてまいります。
これから始まる21年目も、皆さまとともに、一人ひとりの命と生活、そして人間の尊厳を守るための実践を積み重ねていきます。
今後とも、ほっとポットの活動へのご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
共に歩みを続けてまいりましょう。
独立型社会福祉士事務所
特定非営利活動法人ほっとポット
代表理事 (社会福祉士 保護司)宮澤 進
NPO法人ほっとポットは社会福祉士の事務所です。生活に困窮されている方はお気軽にご相談ください。生活に困窮されている方々の地域生活について社会福祉士等が相談・助言・調整等を行う専門職団体として日本社会福祉...