非核の政府を求める大阪の会

27/03/2026

https://hikaku-osaka.jp/archives/3183

（総会決議　報告と年度方針　PDFファイル）　総会では、日本政府に核兵器禁止条約に調印・批准することや核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を強く求め、国際社会・市民社会の運動に呼応した取り組みを強...

30/01/2026

https://hikaku-osaka.jp/archives/3148

《講師》：大久保賢一さん（日本反核法律家協会会長・弁護士）　　　　演題：激動する国際情勢と法の支配―　　　　「非核の政府」実現に向けた私たちの実践課題《日時》：2026年２月21日（土）13時30分開会（13時開場）...

14/01/2026

非核の政府を求める大阪の会からのお知らせ

非核の政府を求める大阪の会では、2月２１日（土）に第４０回総会を行います。
今回の総会では、
大久保賢一弁護士（反核法律家協会会長・非核の政府を求める会常任世話人）に記念講演をお願いしています。

演題は
　激動する国際情勢と法の支配
　　　　　ー「非核の政府」実現に向けた私たちの実践課題ー
です。

国際秩序を蹂躙し、１００年以上前に世界を引き戻そうとするかのような大国による無法行為が横行する中、どのような視点で私たちは情勢をとらえ、また行動すべきか。現在の情勢にマッチしたお話が聞けると思います。
会員でなくても参加自由です。
参加無料（お気持ち程度のカンパを頂ければ嬉しいです）

ぜひ多数お越しください

日時　２月２１日（土）１３時３０分開会
場所　大阪府社会福祉会館　５０３号室
　　　　　（大阪市中央区谷町７丁目４番１５号）
　　　　　　　※最寄り駅は「谷町６丁目」です
内容　記念講演
　　　第４０回定時総会

14/01/2026

https://hikaku-osaka.jp/archives/3102

非核大阪の会ニュース231号　印刷用PDF一括ダウンロード　　（画像をクリックすると表示サイズを変えることができます）◆１面年頭あいさつ　豊島達哉 事務局長 《今こそ、非核の政府の必要性が》・世論と運動を高めま....

09/12/2025

09/12/2025

高市早苗首相に非核三原則を守り、実行を求める Change.org オンライン署名を始めました。
拡散へのご協力お願いします！
https://c.org/NVkM66YjHG

内閣総理大臣　殿
非核三原則を守り、実行を求める署名

高市早苗総理は、自民党総裁選挙において、「非核三原則は拡大抑止と矛盾する」と述べ、非核三原則見直しを表明してきました。著書でも「持ち込ませず」については現実的ではありませんと明言しています。１１月１１日におこなわれた衆議院予算委員会で、安保関連三文書の改定をめぐって、非核三原則を堅持するのかとの質問に、総理は、「申し上げる段階ではない」と答弁を拒否しました。
非核三原則（核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」）は１９７１年以来、６回にわたって「国是として堅持する」との国会決議がなされ、日本国民の総意であり、国際公約です。総理（内閣）の判断で変更できるものではありません。
広島・長崎の原爆の地獄を体験した日本政府は、非核三原則を厳守し、世界に向けて核兵器禁止・廃絶を訴える先頭に立つべきです。日本を核戦争の足場にする「核兵器の持ち込み」など、絶対に許せません。

私は、日本政府が非核三原則を守り、実行することを求めます。

23/10/2025

　戦後80年の節目に宗教者や被爆者が平和について考える「日本宗教者平和会議in京都・清水寺」が20日、清水寺（京都市東山区）であった。昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協…

20/09/2025

新日本婦人の会は9月17日、イスラエルのガザでのジェノサイドをやめさせるため、ただちに行動をと要請文を送りました。


内閣総理大臣 石破　茂　様
外務大臣　　 岩屋　毅　様

2025年9月17日
　新日本婦人の会会長　米山淳子


　日本政府は、イスラエルのガザでのジェノサイドをやめさせるため
ただちに行動するよう、要請します


　パレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃をやめず、支援物資の搬入を妨害して人々を飢餓に追いやるなど、イスラエルの蛮行がやみません。国際社会の批判が高まる中、15日にはガザへの地上侵攻を開始、同日パレスチナ自治区ガザの人権に関する国連特別報告者は、イスラエルの目的は「ガザを居住できなくすること」「有効な手立てをとっていない国際社会も共犯関係にある」と厳しく指摘しました。国連人権理事会の調査委員会も16日、報告書を発表し、イスラエルがガザでジェノサイドをおこなっていると認定しています。
イスラエルを支援するアメリカをはじめ世界各地で虐殺に加担するなと、若者や市民が抗議の声を上げ、不買運動も広がっています。政府レベルでは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含め約150カ国がパレスチナを国家承認、スペインはイスラエルとの武器売買禁止を決定し、ノルウェーなどが公的年金基金のイスラエル企業への投資をやめるなど、制裁に乗り出しています。しかし、イスラエルを止めるにはさらなる圧力が必要です。
こうしたときに、日本政府はアメリカ政府の意向を受け、パレスチナの国家承認を見送り、石破首相は22日にニューヨークの国連本部で開催されるパレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するハイレベル会合」を欠席の方向と報道されています。イスラエルからの武器売買や、年金の積立金のイスラエル軍需企業への投資も続けており、ジェノサイドに加担していると言わざるを得ません。
国連総会は9月12日、パレスチナの国家承認とイスラエルとの2国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を142カ国の賛成多数で採択し、日本も賛成しています。戦争放棄の日本国憲法を持ち、平和外交で役割を発揮できる立場にある日本こそ、パレスチナ問題の解決に力を果たすときです。ガザの子どもたち、市民を見殺しにしないでください。
日本政府に以下の行動を要請します。


1、イスラエルに対しガザ攻撃中止と即時停戦をはたらきかけること。
1、パレスチナを国家承認すること。
1、イスラエルからの武器購入中止や年金基金積立金投資引き上げなど、制裁をおこなうこと。

18/09/2025

https://hikaku-osaka.jp/archives/2759
今年の意見広告ポスターは、ウクライナやガザ等で続く紛争によって子どもたちをはじめ多くの民間人が犠牲になっていることに満腔の怒りを込めて作成しました。
意見広告ポスターはみんなで行う意思表明です。
どちらにお住まいの方でも、個人でも団体、法人でもご参加いただけます。
ぜひご参加ください。

　　被爆80年を迎え、核兵器も戦争もない平和な社会にすることがますます重要になっています。にもかかわらず、世界終末時計は、過去最短の89秒前を表示、ロシアやイスラエル、アメリカによる無法な攻撃で多くの罪の.....

01/08/2025