釜ヶ崎実行委員会

釜ヶ崎実行委員会 現在、第56回 釜ヶ崎越冬闘争実行委員会として活動中です。(2025年12月28日~2026年1月4日)

毎週火曜日19時からふるさとの家で実行委員会を開催しています。
ふるさとの家(大阪府大阪市西成区萩之茶屋3丁目1−10)

05/05/2026

【大阪府への要望書】

去年秋からいよいよ旧あいりん総合センターの解体が始まりました。私たちは跡地に利用したい人々のそれぞれが希望に沿った仕事を探せる求職センター、就労・生活のあらゆる相談に応えてくれる相談窓口ができ、地域の外からやってきた人たちも受け入れ、地域の誰もが集える居場所となること、そういった場所として地域が活性化し、失業して野宿をしたり、食べ物に困ったりすることなく、にぎやかに過ごせる街の象徴となる「センター」ができることを願っていることはこれまでもなんどもつたえてきたところです

大阪府、大阪市が力(行政施策)を出し合って「あいりんまちづくり会議」の議論を踏まえた「誰もが安心して働き生活できるまち」、「再チャレンヂができるまち」として大阪の活性化の象徴となるような「まちづくり」を進めることが必要だと思います。

今、低所得層である私たち釜ヶ崎労働者を取り囲む社会は、昨年の政府の農業政策の失敗によるコメの供給不足(昨年の倍の米価)から、円安による飼料、肥料を含む、農産物の高騰の中での全食料品の大幅な値上げに直面し、さらに中東でのアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃により中東情勢は悪化し、終わりの見えない戦争に突入し、原油の9割以上をこの地域からの輸入に頼る日本はますます経済的不安を増し、諸物価の高騰が予想され、生活の先行きの見通しが経たなくなっています。この間の実質賃金の低下、生活費における食費の割合(エンゲル係数)が上昇がさらに深まり困窮の度合いを増すものと推測されます。
この街の住人のさらなる困窮化だけでなく、社会全体で失業する物も増えこの街を頼ってくる者も増えることと思われます。

1. 特掃輪番労働者の就労日数を13日以上に増やしてください。日雇い雇用保険との併用で生活保護並みの収入を得られるようにし、野宿、シェルター生活から脱却できるようにしてください。

2. 幾度となく繰り返し議論を重ねてきた労働施設検討会議の議論を尊重し、労働者団体、労働者支援団体、地域住人の意見を尊重し取り入れながら、仕事が欲しい、働きたいと願う誰もが求職できるような労働施設を作ってください。

以下、国の関係部門と連携を図り、不法求人、闇求人などがない地域づくりをしてください。

①釜ヶ崎で働き、生活している労働者のための求職センターを早く作ってください。
②高齢者でも働ける仕事を開拓してください。
③女性でも働ける仕事を開拓してください。
④そして、障害を持つ人でも働ける仕事を開拓してください。
⑤労働法規も守らない悪徳企業にこき使われ、働く意欲を喪失してしまった人たちが再び立ち上がり生活できるような安心して働ける求人を開拓してください。
⑥失業し、釜ヶ崎へ仕事を求めてやってきた人たちが安心して職探しのできるセンターを作ってください。

以上、これまでのように労働福祉センター任せにするのではなく、大阪府自らが国や大阪市、西成労働福祉センターとの連携を密にし、全国の手本となるべき労働センターを作ってください。

3. 釜ヶ崎(あいりん地区)は他の街と違い、労働力を一か所にプールする目的で財界の要請に応え大阪市、大阪府、国が作り上げてきた街です。そこでこの街では労働と生活が一体となった形で存在してきた歴史があり、今もそうした形で存続しています。

地域の労働者が働き・生活できるような労働センターとなるように、失業し手持ち資金も尽き果てこの街に求職に来た労働者がこの街で再チャレンヂできるように、センター内のワンストップ窓口がたらいまわしの相談窓口にならないように、労働・生活一体となる即効性のある真のワンストップ窓口となるよう市・区との連携を密に相談機能を充実させてください。その連携機能を使いこなせるようなコーディネーターを置いてください。

4. 大阪市と連携して、ワンストップ相談を行うとともに、困窮して窓口に来た相談者が当座の生活・求職活動資金を賄えるような簡単な仕事が出来るような仕組みを創ってください。

以上、要望いたします。

05/05/2026

【あいりん貯蓄組合残余金にかかる要望書】

 わたしたち釜ヶ崎就労・生活保障制度の実現を目指す連絡会は、あいりん貯蓄組合(あいりん銀行)清算に伴う残余金3億2400万円のうち2億円を大阪社会医療センターの経営再建のために使用するという大阪市の決定について強く抗議します。
 あいりん銀行は一般の金融機関に口座を作りづらい釜ヶ崎の日雇労働者が口座を持ち預金することができる仕組みであり、2022年3月末に清算業務を終了したさいに残された預金3億2400万円は大阪市の社会福祉振興基金に繰り入れられました。当時、松井前大阪市長が「このお金はあいりん労働者のために使う」と明言しました。

 当団体はこれまで、この残余金について、大阪市が労働者や地域の意向を無視して自分たちの財源として支出するのではないかという懸念の下、以下の要望を大阪市に提出してきました。

・55歳未満の不安定労働者への就労対策を拡充してほしい(2022年1月)
・野宿に陥ることを防ぎうる生活保障の仕組みを作ってほしい(2022年1月)
・どのように使用用途を決定するかを明らかにしてほしい(2024年1月)

 2022年7月、2024年3月の大阪市福祉局自立支援課の担当者と当団体との意見交換の場で、使用用途については地域の団体の意見を聞きながら決定していく、松井前市長の発言は順守する、と確認しております。
 こういった経緯のある中で、2025年12月9日に第56回釜ヶ崎実行委員会と大阪市福祉局との越年対策協議中に、大阪社会医療センターの経営不振を立て直すため病床削減やフロアの閉鎖、職員の解雇などの「ダウンサイジング」を行うことと、経営再建のため大阪社会医療センター(以下、社医セン)から支援要請があり、大阪市社会福祉振興基金に繰り入れられたあいりん貯蓄組合の残余金3億2千400万円から2億円を拠出することを2日後の12日11日の市会で承認される見込みであることが報告されました。

 突然の発表で、あいりん銀行残預金の性質、これまでの経緯、当団体のこれまでの要望などを無視した福祉局の暴挙に、協議は紛糾しました。地域の他の会議でも同じように抗議の声が上がり、当団体含め複数の地域の団体から抗議文が大阪市に提出されました。

 2026年2月に当団体は抗議文及び要望書を提出し、3月に回答を受けました。大阪市福祉局からの回答には誠実に要望に応える姿勢がなく、3月26日は大阪市福祉局自立支援課課長が出席して説明を行いましたが、納得のいく内容ではありませんでした。重ねて、以下の要望を提出いたします。

             要望

1. あいりん貯蓄組合残余金の使途の見直し
あいりん貯蓄組合の残余金3億2400万円は、釜ヶ崎労働者が生活のため将来のために蓄積してきた資金であり、その性格からして、社会医療センターの経営再建(病床削減や人員整理等のリストラ)に充当されるべきものではありません。

大阪市は2026年2月に当団体が提出した要望書の3への回答で「今回、本市が大阪社会医療センターの経営改革を支援するために基金を活用することと したのは、同センターが無料低額診療や相談支援等を通じて、 地域の労働者住民が必要な医療につながり、生活の安定を図るうえで重要な役割を担ってきたことを踏まえ、医療提供体制を維持しつつ持続可能な運営へ移行させることが不可欠であると判断したためです」と回答していますが、社医センのリストラのために支出することは、松井前市長が約束した「釜ヶ崎の労働者のために使う」ことにはなりません。社会福祉振興基金の中から3億2400万円は釜ヶ崎労働者の就労対策および生活保障施策に優先的に充当するよう、改めて求めます。

2.大阪社会医療センターの経営再建には大阪市が責任を持って予算措置をすること

2025年11月14日に社医センから経営継続が困難となり緊急支援の要請があったということですが、社医センの建て替えからわずか5年で経営危機に陥る状況となったことについて、大阪市が社医センを監理する立場として経営不振に関する責任をどのように捉えているのでしょうか? 大阪市はこの事態に責任を持ち、あいりん貯蓄組合残余金以外からの予算措置を行なってください。

3.あいりん貯蓄組合の残余金使途決定に関する地域協議の場の設置をおこなうこと

当該残余金の使途については、大阪市福祉局が内部で検討するのではなく、地域団体・労働者当事者を含めた協議の場を速やかに設置し、そこでの議論を踏まえて決定すべきです。形式的な意見聴取ではなく、労働者や地域の団体が実質的に意見を述べ、使用用途についての意思決定に関与できる協議の枠組みを構築することを求めます。

4.意思決定過程に関する再発防止策を提示すること

今回の社医センの経営再建への社会福祉振興基金からの支出については

① 西成特区構想に基づく医療施設検討会議の中で社医センの建て替え計画が検討されていたのに、経営不振の深刻な状況や再建案について、事前にあいりんまちづくり会議や拡大会議、当団体との協議の場など、意見交換の場として想定されている場での報告がなかった

② これまで、大阪市福祉局自立支援課の歴代担当職員が「(あいりん貯蓄組合残余金は)あいりん地域の労働者のために使うべき資金であり、地域の意見を聞いていく」と発言していたにもかかわらず、事前に全く当団体を含む地域団体に関して相談や報告もなく、使用用途を決定した

という2つの点において、大阪市福祉局からの報告が市会提出の直前に行われるという問題点がありました。
 2026年3月26日のあいりんまちづくり会議で福祉局自立支援課課長がこの間の経緯の説明の中で「地域への報告が遅くなった」と発言され、もっと早く報告すべき事柄であったと認識を示している以上、同様の事態を繰り返さないために、具体的な再発防止策を明らかにしてください。
当団体からの要望としては、3の福祉局と地域が協議の上意思決定に関与できる仕組みを作ることです。

5.社会医療センターのあり方を報告、話し合う場を設定すること
大阪社会医療センターの経営や運営のあり方については、単なる法人の経営問題として扱うのではなく、地域医療・福祉の課題として位置づけるべきです。
したがって、「あいりんまちづくり会議」における環境・健康専門部会等において地域委員の参加のもとで継続的に検討する場を設けることを求めます。

6.福祉局自立支援課は西成特区構想の中で地域の福祉行政に対して責任ある対応をすること

大阪市福祉局自立支援課は、あいりん地域における福祉・生活保障施策を担う立場として、地域の声に正面から向き合う責任があります。西成特区構想の中ではじまったあいりん総合センター建替えを契機として、労働施設の中に設置が予定されるワンストップ相談窓口や大阪市のもつ北側の土地の活用を検討する中で地域がもつ福祉的課題について責任をもって対応してください。
就労や生活に困難を抱える方の自立の問題を民間市場、府や国の労働政策、労働福祉センター任せにするのではなく、大阪市自らが他機関と連携を密にし、全国の手本となるべき労働福祉センターを創ってください。
 

7.大阪市は2014年からはじまった西成特区構想で行政と地域が「ボトムアップ」で地域課題の解決のために意思決定をするとしたことに立ち戻り、地域の意見や要望を丁寧にきくこと

今回の件は、10年以上にわたって地域と行政が試行錯誤しながらトップダウンではなくボトムアップをめざして協議を行う中で築いていた信頼関係を揺るがす事態になったと捉えています。このような一方的な決定をおこなうことは、大阪市福祉局は西成特区構想の「あいりんまちづくり会議」でのボトムアップでの協議のあり方を蔑ろにしているのではないか。地域のこえに真摯に向き合い、協働を前提とした行政運営をおこなうよう、改めて要望します。

以上

05/05/2026

【大阪市への要望書】
釜ヶ崎就労・生活保障制度の実現を目指す連絡会

去年秋からいよいよ旧あいりん総合センターの解体が始まりました。私たちは跡地に利用したい人々のそれぞれが希望に沿った仕事を探せる求職センター、就労・生活のあらゆる相談に応えてくれる相談窓口ができ、地域の外からやってきた人たちも受け入れ、地域の誰もが集える居場所となること、そういった場所として地域が活性化し、失業して野宿をしたり、食べ物に困ったりすることなく、にぎやかに過ごせる街の象徴となる「センター」ができることを願っていることはこれまでもなんどもつたえてきたところです。

大阪府、大阪市が力(行政施策)を出し合って「あいりんまちづくり会議」の議論を踏まえた「誰もが安心して働き生活できるまち」、「再チャレンヂができるまち」として大阪の活性化の象徴となるような「まちづくり」を進めることが必要だと思います。

今、低所得層である私たち釜ヶ崎労働者を取り囲む社会は、昨年の政府の農業政策の失敗によるコメの供給不足(昨年の倍の米価)から、円安による飼料、肥料を含む、農産物の高騰の中での全食料品の大幅な値上げに直面し、さらに中東でのアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃により中東情勢は悪化し、終わりの見えない戦争に突入し、原油の9割以上をこの地域からの輸入に頼る日本はますます経済的不安を増し、諸物価の高騰が予想され、生活の先行きの見通しが経たなくなっています。この間の実質賃金の低下、生活費における食費の割合(エンゲル係数)が上昇がさらに深まり困窮の度合いを増すものと推測されます。
この街の住人のさらなる困窮化だけでなく、社会全体で失業すら物も増えこの街を頼ってくるものも増えることと思われます。

1. 特掃輪番労働者の就労日数を13日以上に増やしてください。日雇い雇用保険との併用で生活保護並みの収入を得られるようにし、野宿、シェルター生活から脱却できるようにしてください。

2. 釜ヶ崎(あいりん地区)は他の街と違い、労働力を一か所にプールする目的で財界の要請に応え大阪市、大阪府、国が作り上げてきた街です。そこでこの街では労働と生活が一体となった形で存在してきた歴史があり、今もそうした形で存続しています。 新労働施設に就労・福祉一体となるワンストップ相談窓口を創ってください。幾度となく繰り返し議論を重ねてきた労働施設検討会議・エリアマネジメント会議就労福祉部会での議論を尊重し、労働者団体、労働者支援団体、地域住人の意見を取り入れながら、大阪府と連携し、仕事が欲しい、働きたいと願う誰もが求職活動ができるような相談窓口・就労が安定するまでの福祉的支援を織り込みそれを支えてください。

以上、これまでのように労働福祉センター任せにするのではなく、大阪市自らが国や大阪府、西成労働福祉センターとの連携を密にし、全国の手本となるべき労働・福祉センターを作ってください。

① 失業し、釜ヶ崎へ仕事を求めてやってきた人たちが野宿をしたり、飢餓に陥り貧困ビジネスに取り込まれることなく安心して居所、職探しのできる相談窓口を創ってください(ワンストップ相談窓口)。

② 窓口はただ相談場所を案内するだけの係ではなく、大阪府と連携して、相談者の抱える問題を解決できるような、居住から就労までを一か所で相談できるような機能と能力を持った専門のコーディネーターを置いて真にワンストップとなるようにしてください。

③ 困窮して窓口に来た相談者が当座の生活・求職活動資金(交通費、通信費など)を賄えるような超短期で簡単な仕事が出来るような仕組みを創ってください。

④ 困窮者グループの回答では不十分なので、夜間、土日祝祭日など行政窓口が開いていない時間帯の対応策を立て、明らかにしてください。

3. 地域内のB型支援作業所の実態について教えてください。

4. シェルター利用者や、街なかでも55歳未満の若年層が増えてきて、就労継続支援B型作業所の炊き出しなどに多数集まっているのが見受けられます。生活保護+B型就労支援に取り込まれなくても済むような若年層への就労支援を創ってください。

5. この間生活保護費の切り下げが不当に行われてきたことに対し、国は最高裁判決を遵守しているように見受けられません。
① 大阪市は最高裁判決を遵守してください。
② 生活保護費を物価高騰に見合った額に増やしてください。

6. あいりん貯蓄組合休眠預金のことについては別途要望を創りましたので要望書への真摯な回答をお願いします。

以上、これまでのように就労~自立への問題を民間市場、府や国の労働政策、労働福祉センター任せにするのではなく、大阪市自らが他機関と連携を密にし、全国の手本となるべき労働・福祉センターを創ってください。

                  以上、要望いたします。

05/05/2026

【第57回 釜ヶ崎メーデースローガン】

☆戦争準備・基地拡大はいらない!
・米イスラエルのイラン侵略戦争反対!核兵器を使用するな!即時戦闘をやめろ!
・ウクライナ‐NATOとロシアの戦争反対!即時停戦を!
・イスラエルのパレスチナ人虐殺、中東諸国へのテロに抗議しよう!
・米国の暴力的覇権拡大は許さないぞ!他国の主権を尊重しろ!
・日本は米世界戦略に加担するな! ・日米安保-地位協定の見直しを!
・政府は隣国への敵視政策をやめろ!・「敵」基地攻撃能力はいらない!
・沖縄の民意を蹂躙する辺野古・南西諸島への新基地建設反対!

強欲な者が命令し、困窮するものが悲劇を被る戦争に反対して闘うぞ!

☆大阪市・大阪府・国は野宿をさせるな、仕事をさせろ
・働いて飯を食わせろ!物価高騰に見合った経済施策を! 税金を失業・困窮者対策に使え!嘘ばかりの悪税‐消費税を廃止しろ!
・物価高騰に見合うよう生活保護費を増やせ!国は最高裁判決を遵守しろ!
・市・府は特掃を拡大し、月13回以上働かせろ!労働センターは高齢者のための仕事を開拓しろ!・困窮する若い仲間のための仕事の仕組みを作れ!
・大阪市はセンター跡地に労働者・地域のための福利施設(居場所)を早く創れ!
・大阪市のボトムアップ(市民の声を聴く)まちづくりからの転換を許さないぞ!
・大阪市はあいりん銀行休眠預金2億円を返せ!労働者、地域住民の意見を聞け!

☆人権を尊重できる社会、原発や基地の無い、戦争などしない、安心して生活できる社会を!
・老朽原発を動かすな!即時廃炉を!汚染水を捨てるな!労働者、住民を被曝させるな!クリーンな再生エネルギーのさらなる開発・導入を!
・食料安定供給こそが安全保障の第一歩だ!農家を護り自給率を上げろ!
・権力犯罪えん罪をなくせ!・人権無視、政権への忖度をする司法はいらない!再審法改正!権力(法務省法制審)の法案は要らない!議連案による法制定を!
・民衆管理のための治安維持法のようなスパイ防止法はいらない!
・防衛費の肥大化、軍備増強、戦争と人権無視の改憲阻止!

☆差別扇動、排外主義、歴史改ざんと闘うぞ!
・歴史の改ざんを許さず、歴史に学ぼう!歴史を未来の糧に!
・差別排外主義を煽動して民衆を分断する支配を許さないぞ!

安心して働き生活できる釜ヶ崎をつくろう!
釜メーデーを闘うぞ!全世界の労働者・人民・被抑圧民族と連帯して闘うぞ!

05/05/2026

5月1日は第57回釜ヶ崎メーデーでした。
メーデーの資料を共有します

【第57回 釜ヶ崎メーデーに向けて】

強欲なものたちのために多くの民衆が傷つき、殺され、生活を破壊される戦争に世界中の人々とともに反対しよう!

2026年が明けて、欧米に支援されたウクライナ対ロシアの戦争とイスラエルのパレスチナ民族抹殺攻撃が続く中、アメリカは軍を派遣しベネズエラを攻撃、大統領夫妻を拉致した。そして昨年6月のイラン核施設の攻撃に引き続き、2月28日には中東各地で軍事作戦を展開しているイスラエルとともに、最高指導者と首脳陣の暗殺を含む、布告なき戦争を始めた。それはあからさまに国際社会を無視した力(軍事)による『アメリカの国際秩序』(覇権)づくりだ。まさに「ならず者国家」の名にふさわしい。そしてもう一方の「ならず者国家」イスラエルの領土拡張主義者は目的の為なら核兵器の使用も辞さないと言われている。

結果、戦火はイスラエルをはじめ中東全域に拡大し、エネルギー問題を中心に世界的規模で経済的影響を与えている。中でもホルムズ海峡の封鎖は深刻だ。

まさに世界戦争の危機が叫ばれる時代になった。

アメリカは「大量破壊兵器を持っている」とイラク戦争が実は無い物をある様にヤクザの様に言いがかりをつけ、主権国家を滅ぼし、戦争を指揮したチェイニー国防長官(後の副大統領)が「復興」の名のもとに自分が大株主である会社をもうけさせた。まさに強欲なものたちのために多くの民衆が傷つき、殺され、生活を破壊されたのである。もちろん兵士もなのだが…。
今年のメーデーはこうした世界の中での日本の動き、地域の動きの中で闘われるメーデーとなった。すべてのことが連動して進んでいる。身近な問題から社会的問題まで幅広く見渡しながら、安心して働き生活できる社会のために闘おう!

こういう時代の労働運動とは、安心して働き、平和に暮らせる道を作っていくこと以外にはない。電機などのエネルギー、燃料、石油加工製品などの原料‐原油の94%を中東に頼り、食糧の6割以上を輸入に頼っている日本は、世界の平和、その下での貿易でしか生き残っていけない。直接の戦争ではなくても、他国の戦争の影響を受け、輸出入が滞るだけで経済は大打撃を受け、大量の失業者・餓死者が生まれるでしょう。

米国の世界支配の目論見とは手を切り、隣国の民衆と手を取りあおう!

にもかかわらず、今の日本では、隣国が日本を侵略しようとしている、とか、中国人が、韓国人が、朝鮮人が...などと隣国への敵愾心を煽るテレビ、週刊誌、新聞などのメディアがあふれ、ネットではさらなるデマまで拡散され放題になっている。学校教育も言わずもがなで、長年の教科書検定により真実よりも隠ぺいとバイアス(偏向)がかけられ、国家意思に沿っての教育が進んでいる。

戦後、日本国支配層は明らかにアメリカの庇護下に入りその手先を担うことで甘い汁を吸わせてもらってきたが、親分=アメリカの行き詰まり(没落)を前に自分で闘えと「子分」としての自立を求められている。

アメリカはソ連崩壊後のアメリカ一極集中の時代が、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカによるブリックスの台頭にサウジ、エジプト、アラビア首長国連邦(UAE)、エチオピア、イランと産油国も加わり、多極化の時代に突入し、ドル基軸通貨体制が崩壊することに危機を覚えて、西からはウクライナに働きかけ西欧を巻き込んでNATOの拡大、東からは日本や韓国を盾にして中・ロを封じ込めようとしてきている。その世界戦略の中で中東の制圧を目指している。

しかしそれは我々に幸せをもたらすものでも何でもない。戦争が起こり傷つき、死に、疲弊するのは若い兵士であり、戦地の無辜(罪の無い)民=働いて生きている者たちだし、命令する者たちは安全な場所で、自分たちの利益のために命令を下すだけだ。そして一見第三者であるかと思う世界中の人たちが災厄を被るのだ。
日本政府はアメリカイスラエルの蛮行に追随することなく世界戦争にでもなりかねない状況を収束させるために全力を尽くせ!
米大統領に媚びへつらい、自衛隊を対中戦争の最前線で米軍の弾除けにしようとする現首相や頭お花畑で「日本が一番」と破壊されれば国土を放棄しなければならない原発にエネルギーを持ち上げ、輸出製品の生け贄に農業(米、食糧自給率)を破壊するネトウヨ
「愛国者」どもと闘おう!

近隣諸国の民衆とも仲良く平和を求めよう!

こうした状況の中で、私たちの生活は一向に良くなる兆しが見えない。この間の物価高にコメ不足と円安が拍車をかけ、さらにアメリカ・イルラエルのイラン侵略戦争でさらに物価は急激に上がった。

日本政府はこれをチャンスとばかりにさらなる軍事強化を目指して、米国覇権の傘の下、その先兵を担って市場をさらに広げていこうともくろみ防衛費のための増税を企んでいる。法人税、所得税、だけでなく、たばこ税、加熱式たばこ税、防衛特別所得税、防衛特別法人税、社会保険料の増額と支給額の引き下げ(年金制度改悪)などや各種所得控除の引き下げ、自動車関連の税制変更等々である。当然、消費増税も目論んでいるだろう。

消費税は百害あって一利もないウソで始まった税だ。
消費税は間接税(たばこ税や入湯税のような)で売主が、我々が納税する分を預かっている。「社会福祉のために使われる」と言われて我々は信じてきた。しかしこれは大ウソだった。

【ウソの1】消費税は裁判所が認めるように間接税ではなく、売り上げにかかる税金で、事業者(売主)が支払うべき直接税で消費者が支払うべき納税者ではなかったのだ。
我々が支払ったレシートに「消費税〇%」と書かれているが事業者はこの金額をそのまま支払っているわけではない。国家がレシートの偽表記を推進してきたのだ。

【ウソの2】そしてそれは「社会福祉のために使う」と説明されてきたが、実は目的税ではなく、一般会計の中に組み込まれ使い道の全貌は明らかにされてこなかった。

【ウソの3】政府に入る税収としては23兆円程で数兆円は輸出大企業への輸出還付金として払い戻されているのだ。トヨタ、ホンダ、ニッサン、マツダと自動車業界を筆頭に支払われているが、トヨタには6千億円を超える還付(返金)がされているという。これが「トランプ関税」のときに米国が騒いだ日本の「輸出補助金」という事だ。ルノーを支援するためにフランス政府が作り出した仕組み消費税は輸出大企業への補助金なのだ。

【ウソの4】消費税は利益にではなく売上金にかかる税=売上税で、中小零細の企業が赤字になっても売り上げに合わせて納税する義務がある。赤字会社もとられる過酷な税だ。元請にいじめられ買いたたかれる中小零細企業の下で働く労働者には重く消費税の影響が反映される。福祉どころではない。

【ウソの5】消費税はその経費として人件費を控除(差し引く)することができない。ところが派遣労働者は外注費として経費扱いできるのだ。過酷な消費税に苦しめられる経営者、政府支出の削減に苦しむ地方自治体はこぞって正社員・正職員を減らし、派遣社員に切り替えてきた。
労働者の首を切り、不安定雇用へおとしめてきた元凶は消費税である。
ウソで創られた消費税は廃止の一択しかない!
そして長年着々と続けられてきた社会保険料の引き上げと社会保障費の切り下げは所得の半分に迫る勢いで、社会保障制度の充実「高負担・高福祉」を目指してきた北欧諸国に迫る負担に迫っているにもかかわらず、我々の生活には不安しか見えず、「高福祉」などは程遠い社会となっている。
あらゆる増税と消費税の廃止のために闘おう!

生活を防衛しよう!
我々の身近な生活防衛はまず90年代から闘いながら勝ち取ってきた高齢者特別清掃事業(特掃)とシェルターの防衛だろう。特掃では70歳以上でも特掃に頼らなければならない仲間が増えている。特掃で月13日以上働き日雇い雇用保険(白手帳)の資格を得て失業給付と併用で生活保護並みの収入を得ることだ。それによってシェルター生活からの脱出も図れる。月13日以上を勝ち取ろう。
また特掃で13日以上働けないのであれば、労働センターから仕事に行くしかないが、労働センターでは高齢日雇いの仕事がない。何としても高齢日雇いの仕事紹介のためのセンターにさせよう!
まだ特掃年齢に達していない若い仲間の生活も大変だ。若い仲間たちのアブレ対策・仕事の仕組みも創らせよう。

大阪市のあいりん銀行休眠預金の横領を許すな!
昨年末、大阪市はあいりん銀行の休眠預金を赤字経営の「大阪社会医療センター」の資金に流用した。あいりん銀行はドヤ(簡宿)に住民登録ができず銀行口座を持てないこの街の日雇労働者のために大阪市が運営していた貯蓄組合だった。街の日雇いの仲間たちが仕事が無くなっても困らないように、働けたときに多少なりとも貯金をしておける身分証明不用の場所であった。多くの労働者が厳しい現場仕事の中で汗水たらして働いてきたデズラ(賃金)を預けた場所だ。時代とともにその必要性が薄れ、廃止され、10年の残務処理を終えて閉鎖された。

閉鎖された時点で3億2400万円のお金を持ち主に届けられなかった。家族もいない単身者であり、仕事を求めて飯場を転々としたり、入院したり、よその土地に移ったりで回収されることのなかった金だ。

それを当時の大阪市長松井氏は「この街の労働者が積み上げてきたお金なんで、この地域で労働者のために使う形を作っていきます」といっており、これまで釜日労や反失連との協議の中で大阪市の担当者は地域との話し合いの中で決めていきます、まだどういう形にするのかは決まっていませんので決まりましたらお知らせします、と繰り返してきた。

それを突然、二日後の議会で2億円を医療センターに使うことを決定する、と一方的に通告してきたのだ。
我々は医療センターの経営状態など何も知らない。なぜ赤字なのかも語られない。

無料低額診療をしているから赤字だというが、無料低額診療は他の病院でもやっており、それはこれまで大阪市の予算から支出してきたものではないのか?この街には日雇い労働者の街としての様々な問題が山積みである。それの解決のために一助として使うのではなく、大阪市が監督してきたセンターが赤字だからとその問題の所在も明らかにせず赤字だからここにある金を使えばよいなどという安易な決定は許されるものではない。

市長の記者会見での地域の労働者の健康の増進のために使うので趣旨に沿っているという発言は容認できない。
病院の5階建てのうち1フロア―を閉鎖する、という縮小プラン(ダウンサイジング)がなぜ健康増進なのか誰も理解できない非常識な言い訳だ。

そしてこの大阪市の決定は、ボトムアップ(下からの意見を集めて)で「まちづくり」をしたいと地域団体に呼びかけ14年にもわたり労力を費やしてきた「まちづくり」を自ら否定するもので、地域住民への裏切り、橋本市政からの転換に他ならない。こういう手のひら返しの行政の姿勢を許すことはできない。単にわが街だけの問題ではなく大阪の行政全体の問題だ。
大阪市は旧あいりん総合センターに三畳一間に暮らすこの街の住人の「居場所」としての機能があったと認め、それを失った街の住人に建て替え跡地に居場所を創ることを約束したが、民間任せでいまだ目途も立っておらず、生活保護のなかまも三畳一間に押し込んで生活をさせるという非人道的な住民施策を採っている。
あいりん銀行の休眠預金は医療センターのリストラ予算などではなく、自由に体を動かせる場所、他の人々と交流する場所を作るのに使った方がよほど身体的にも精神的にも有意義であり、健康の増進になる。

また、新しくこの街を頼ってきた人体を迎え入れ、決して野宿生活に陥れさせないような施先に使う方が有意義なのは明らかだ。
何よりも我々の状態も知らず、意見も聞かない、約束を守らない大坂井の姿勢を正させよう。
大阪市には休眠預金の使い方を検討する話し合いの場を創らせよう!

2026年5月1日 第57回釜ヶ崎メーデー

01/05/2026

第57回釜ヶ崎メーデー
釜ヶ崎日雇い労働組合委員長山中さんからのアピールです

第57回釜ヶ崎メーデー大阪市に要望書を提出しましたその後、大阪府庁舎にて大阪府にも要望書を提出しました
01/05/2026

第57回釜ヶ崎メーデー
大阪市に要望書を提出しました

その後、大阪府庁舎にて大阪府にも要望書を提出しました

第57回釜ヶ崎メーデー地域内デモに出発しました
30/04/2026

第57回釜ヶ崎メーデー
地域内デモに出発しました

第57回釜ヶ崎メーデーこれから地域内デモに出発します
30/04/2026

第57回釜ヶ崎メーデー
これから地域内デモに出発します

30/04/2026

第57回釜ヶ崎メーデー
実行委員長あいさつ

第57回釜ヶ崎メーデー生憎の雨模様ですが、多くの仲間が集い、メーデー集会を行なっていますこれから8時25分から地域デモに出かけます9時半ごろから、大阪市にむけてデモと要望書の提出に出発します
30/04/2026

第57回釜ヶ崎メーデー
生憎の雨模様ですが、多くの仲間が集い、メーデー集会を行なっています

これから8時25分から地域デモに出かけます
9時半ごろから、大阪市にむけてデモと要望書の提出に出発します

住所

萩之茶屋1-9/7
Osaka, Osaka
5570004

電話番号

+81666324273

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