2026/06/30
NPO法人 コアネット 関西本部 長期講座
龍谷大学経済学部 日本経済論での講義
(1)海外店のBCP
2025.12.05 認定NPO法人関西代表の良永順が「事業継続計画(BCP)」を講義した。講師は三井住友銀行で長くシステム運用、開発、企画、監査を担当し上席考査役、その後関西みらい銀行の監査統括本部長、情報システムコントロール協会の常務理事、金融システム監査等協議会の座長・顧問を歴任している。
まず学生に伝えたい事として、
1.テロも自然災害もコロナも共に事業継続計画が必要になる
2.これを自分事、身近なこととして捉えて対処して欲しい
3.未然予防、発生時対応、復旧が大切なことは何事でも同じである
4.BCPは地震、台風、水害だけでなくコロナなど感染症、テロ、サイバー犯罪、シス
テム大障害においても役立つもので日頃の教育、訓練が特に大切である
5.BCPへの企業対応と個人としての関わりを学んで欲しい
ということを述べた。
事業継続計画(BCP)とは自然災害や感染症の流行などの緊急事態に直面したとき、事業資産の損害を最小限抑え、事業の継続・早期復旧を可能にするための計画である。
まず、講師が実際に経験した、2001.9.11アメリカ同時多発テロについて説明。1990年の某邦銀のNYでのシステム障害、1993年のワールドトレードセンター地下におけるトラック爆発事件(アルカイダのテロ)を端緒に当時の住友銀行がNY支店のBCPに関して200項目のリスク分析を行い項目ごとにその対応策を策定した。講師はその中心で活動した。主な対策としては海外店システム・ネットワーク、コンピュータセンターの電源事情(寸断回避の為バッテリ、自家発電活用)等を見直し、NYコンピュータセンターの移転、バックアップセンターの新設、支店端末の分散、NY支店の移転(WTCからミッドタウン)、コンピュータセンターの設備充実(自家発電装置・バッテリーの導入)などがあげられる。対応のポイントは銀行のシステム障害により決済遅延が発生すると1日で数十億円の膨大な罰金の発生になること、WTC(ワールドトレードセンター)が危険なビルで人命にかかわる事態に発展することの認識が求められた。(93年にアルカイダがテロ)この対応が無ければ9.11同時多発テロで他の邦銀と同じ被害を受ける事になったわけで10年に及ぶ同行のBCPは隠れたファインプレーであった。
(2)国内のBCP
2011.3.11年の東日本震災時には2005年の内閣府事業継続ガイドラインの導入もあり、同行のBCPは大きく進化していた。特に初期対応に加え、BCPに基づく定期的な教育・訓練の実施、BCPの定期的な見直しが行われている。
南海トラフ大地震を見据えたBCPでは、企業としての対応、個人としての対応が説明された。企業としては経営レベルの最高責任者が社外対応、社内対応、事業継続に係る各責任者を明示し全社レベルでの取組が求められること、各種リスクの洗い出しとその対応策のマニュアル化と教育、訓練並びに見直しが肝要となっている。
個人として用意することについては、非常持ち出し袋の準備、災害用伝言ダイヤル(171)、身分証明書のコピー、ヘルメット、皮の手袋、スマホ用手回し発電機等詳細な明示があった。
又、福島原発の自家発電について省庁間(経産省と、金融庁間など)の不揃いについて言及があった。(金融庁マニュアルでは発電機は水害の懸念の無いビルの高い所へ設置が言及されている)
終了後の質問では、
1. ITベンダー内定者 RPO(どの時点までデータを復旧させるか)の必要性について
2. 証券会社内定者 日頃からできる対応策BCPについて
3. サイバー攻撃対策について
4. 日頃の教育訓練の維持について
等があり積極的な聴講姿勢が感じられた。
以上