NPO法人 コアネット   関西本部 長期講座

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NPO法人 コアネット   関西本部 長期講座 特定テーマについて、半年や年間の期間をかけて行う、社会のしくみを実感するプログラムを提供しています。
● 大学生を対象として、特定分野の経験豊富な講師ならではの講義やケーススタディを通じ、実社会や会社の実態を学びます。学生からの質問にも活発に応える双方向の講義を行い、学生の視野拡大を支援します。
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● 高校生を対象にして、模擬会社を立ち上げ、商品企画・販売・決算までを体験させ、世の中のしくみを学びます。起業講座:高校生対象とした授業で、グループ毎に仮想の会社を設立。商品企画から校内での販売、最後には決算まで行い、会社や経済の基礎を学習してもらいます。実社会で必要なルール・マナーや人前で自分の言葉で話す訓練など、半年間の授業で成長した自分を体感できます。

大学講座:1-4年経済学部生を対象とした専門的な授業です(対象:龍谷大学)。
「中小企業論」では"中国に進出した中小企業の現況"、"中小企業と銀行"の2コマ、「日本経済論」では"企業内イノベーション"と"デジタルイノベーションと自動車産業"の2コマの計4コマをゲストスピーカーとして講義をしています。内2コマはコアネットメンバーが担当しています。現場から見た講義として学生・大学側に大変好評です。2021年度からはDX・ICTに関連した講義も開始しました。
一方では2020年度から先端理工学部での1年生用新講座「理工学のすすめ」でも一部の講義を受け持っています。

NPO法人 コアネット 関西本部 長期講座龍谷大学経済学部 日本経済論での講義(1)海外店のBCP2025.12.05 認定NPO法人関西代表の良永順が「事業継続計画(BCP)」を講義した。講師は三井住友銀行で長くシステム運用、開発、企画、...
2026/06/30

NPO法人 コアネット 関西本部 長期講座
龍谷大学経済学部 日本経済論での講義
(1)海外店のBCP
2025.12.05 認定NPO法人関西代表の良永順が「事業継続計画(BCP)」を講義した。講師は三井住友銀行で長くシステム運用、開発、企画、監査を担当し上席考査役、その後関西みらい銀行の監査統括本部長、情報システムコントロール協会の常務理事、金融システム監査等協議会の座長・顧問を歴任している。
まず学生に伝えたい事として、
1.テロも自然災害もコロナも共に事業継続計画が必要になる 
2.これを自分事、身近なこととして捉えて対処して欲しい
3.未然予防、発生時対応、復旧が大切なことは何事でも同じである
4.BCPは地震、台風、水害だけでなくコロナなど感染症、テロ、サイバー犯罪、シス
テム大障害においても役立つもので日頃の教育、訓練が特に大切である
5.BCPへの企業対応と個人としての関わりを学んで欲しい
ということを述べた。
事業継続計画(BCP)とは自然災害や感染症の流行などの緊急事態に直面したとき、事業資産の損害を最小限抑え、事業の継続・早期復旧を可能にするための計画である。
まず、講師が実際に経験した、2001.9.11アメリカ同時多発テロについて説明。1990年の某邦銀のNYでのシステム障害、1993年のワールドトレードセンター地下におけるトラック爆発事件(アルカイダのテロ)を端緒に当時の住友銀行がNY支店のBCPに関して200項目のリスク分析を行い項目ごとにその対応策を策定した。講師はその中心で活動した。主な対策としては海外店システム・ネットワーク、コンピュータセンターの電源事情(寸断回避の為バッテリ、自家発電活用)等を見直し、NYコンピュータセンターの移転、バックアップセンターの新設、支店端末の分散、NY支店の移転(WTCからミッドタウン)、コンピュータセンターの設備充実(自家発電装置・バッテリーの導入)などがあげられる。対応のポイントは銀行のシステム障害により決済遅延が発生すると1日で数十億円の膨大な罰金の発生になること、WTC(ワールドトレードセンター)が危険なビルで人命にかかわる事態に発展することの認識が求められた。(93年にアルカイダがテロ)この対応が無ければ9.11同時多発テロで他の邦銀と同じ被害を受ける事になったわけで10年に及ぶ同行のBCPは隠れたファインプレーであった。
(2)国内のBCP
2011.3.11年の東日本震災時には2005年の内閣府事業継続ガイドラインの導入もあり、同行のBCPは大きく進化していた。特に初期対応に加え、BCPに基づく定期的な教育・訓練の実施、BCPの定期的な見直しが行われている。
南海トラフ大地震を見据えたBCPでは、企業としての対応、個人としての対応が説明された。企業としては経営レベルの最高責任者が社外対応、社内対応、事業継続に係る各責任者を明示し全社レベルでの取組が求められること、各種リスクの洗い出しとその対応策のマニュアル化と教育、訓練並びに見直しが肝要となっている。
個人として用意することについては、非常持ち出し袋の準備、災害用伝言ダイヤル(171)、身分証明書のコピー、ヘルメット、皮の手袋、スマホ用手回し発電機等詳細な明示があった。
又、福島原発の自家発電について省庁間(経産省と、金融庁間など)の不揃いについて言及があった。(金融庁マニュアルでは発電機は水害の懸念の無いビルの高い所へ設置が言及されている)
終了後の質問では、
1. ITベンダー内定者 RPO(どの時点までデータを復旧させるか)の必要性について
2. 証券会社内定者 日頃からできる対応策BCPについて
3. サイバー攻撃対策について
4. 日頃の教育訓練の維持について
等があり積極的な聴講姿勢が感じられた。
以上

NPO法人 コアネット 関西本部 長期講座龍谷大学先端理工学部 での講義2026.1.19 村田製作所執行役員安藤正道氏「イノベーションで日本を変える力」最初に村田製作所の紹介と安藤氏の経歴について説明があった。村田製作所では事業インキュベ...
2026/02/16

NPO法人 コアネット 関西本部 長期講座
龍谷大学先端理工学部 での講義
2026.1.19 村田製作所執行役員安藤正道氏「イノベーションで日本を変える力」

最初に村田製作所の紹介と安藤氏の経歴について説明があった。村田製作所では事業インキュベーションセンター長として新規事業の開発責任者として活動されている。

村田製作所はチップ積層セラミックコンデンサを始めとした電子部品メーカーで自動車、携帯電話、PC等の重要部品を製造している。

今回の大阪万博ではシグネチャーパビリオン「Better Co-Being」(宮田裕章)にゴールドパートナーとして協賛した。
同パビリオンで使われた「不思議な石」を講義前に学生に披露された。

安藤氏が学生に伝えたいことの最初に「野心」と「志」の説明があった。野心とは分を超える大きな望み、志とは心がある目的に向かって動く→ 体がある目的に向かって動くこと。分とは力量 力量とは勉強、練習、経験。志は野心があってこそ それは力量に支えられる。野心を持ちそれを成就させるために力量(スキル)が要る。

安藤氏は入社後間もなく一人で携帯電話基地局デバイスの開発を命じられた。全く前例のない初めての試みであったが「何とかやり遂げたい」との熱情だけでこのチャレンジを成功させた。分を超えた試みであったがチャレンジの課程で分(力量)がアップしたのだ。この事業の従事期間は16年に及んでいる。その次に取り組んだのは「圧電性ポリ乳酸商品」でこちらも試行錯誤の連続で圧電フィルムセンサとしてスマートフォンのタッチパネルの押圧検知、SIXPADの健康器具への応用に繋がっている。

現在は糸型センサの開発から圧電PLLA繊維の電気殺菌効果を活用した繊維(PIECLEX)の事業化を進めている。PIECLEXは2027年横浜グリーンエキスポの制服として採用される。これらの開発は社外の人材との交流が不可欠で、「協力者の共栄」を主眼として仲間づくりに励んだ結果である。

最期に学生へのメッセージとして「どうすれば評価されるか」ではなく「どうすれば喜ばれるか」を大切にしてほしい。喜びは分かち合った方が大きい。
「人の美しさは諦めない姿、又笑い声のない所には成功はない」「仕事は苦しいのが当たり前」で締めくくられた。
学生からも熱心な質問が続き講義は終了した。

NPO法人 コアネット 関西本部 長期講座龍谷大学経済学部 日本経済論での講義「デジタルイノベーションと自動車産業」2025.11.14 マツダ常務執行役員木谷昭博氏マツダが経営危機を乗り越えたデジタルイノベーションの推移について自ら携わっ...
2025/12/17

NPO法人 コアネット 関西本部 長期講座
龍谷大学経済学部 
日本経済論での講義「デジタルイノベーションと自動車産業」
2025.11.14 
マツダ常務執行役員木谷昭博氏
マツダが経営危機を乗り越えたデジタルイノベーションの推移について自ら携わってこられた木谷常務が講義された。同社は早くからデジタル化に着手し、1994年には部品設計の3Dデータ化にトライ、試作、生産準備の大幅時間短縮に成功しデミオを市場に送り出した。
しかし、バブル崩壊、販売チャネル拡販の失敗もあり経営危機に瀕する。1996年、SMBC出身トップ及びフォード派遣社長の大英断で革新的なMDI(マツダ デジタル イノベーション)プロジェクトがスタートした。当時木谷氏はこのプロジェクトの主要メンバーである。
MDIはまずデータ一元化による業務改革から着手、商品企画、デザイン、設計、実績、生産準備の流れをコンカレント化(同時進行)し10年間で50%の期間短縮を成し遂げた。2010年からは「価値創造」フェーズへ突入、魂動デザインの実現の為クレイモデラー(工業用粘土による車の立体化)とデジタルモデラーによる同時クリエーションの実現、デジタルモデルと実車の一致性向上によるクラフツマンシップを実現した。又、安全な衝突性能の開発に向けて全ての形態の衝突実験をコンピューター上で再現し、実地実験に比し大幅な時間短縮と経費削減を果たし安全性を検証した。進むべき方向を定め焦点を絞った技術開発、CEA(コンピューター上での試作・実験)を駆使した開発により画期的な燃費性能を誇るSKY ACTIVEエンジンを生み出した。それらの結果4期連続赤字から脱却し、黒字体質に転換することができた。
2030年経営方針は、「人とITの共創による価値創造」を標榜しており、DXによる業務構造改革を通じて生産性倍増を見込んでいる。AI活用を目指したMAX(Mazda AI Transformation Project)プロジェクト室が2025.9.1に発足。AI道場をスタート、全社員向け啓蒙に取り組んでいる。学生からは予定時間を超える前向きな質問があり、充実した講義が締めくくられた。

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