2026/07/20
2025年度活動報告および2026年度事業計画レポート:一般社団法人HOMEステーション
1. はじめに:2025年度の総括と支援者への謝辞
2025年度は、物価・エネルギー価格の記録的な高騰に加え、「令和の米騒動」と称される深刻な米不足が重なり、困窮家庭が文字通り「今日食べるもの」に窮する過酷な一年となりました。このような不透明な社会情勢下で、当団体が活動を止めることなく子どもたちに寄り添い続けられたのは、寄附者・支援者の皆様の多大なるご支援があったからに他なりません。
この一年、私たちは食糧支援を単なる物資配布に留めず、信頼関係を築くための「エントリーポイント(入り口)」と位置づけ、受益者と「横に並んで歩む」伴走型支援を強化してまいりました。物理的な「食」という鍵が、閉ざされていた家庭の心の扉を開き、精神的な支援へと繋がる重要な役割を果たしたのです。皆様のご厚意は、一食の食事を超え、孤立した親子が再び前を向くための「心の安全網」となりました。代表の福住文子、南延夫をはじめスタッフ一同、深く感謝申し上げます。
2. 2025年度 活動実績統計(食支援・学習・居場所)
「居場所」としての機能が地域に定着し、多層的な課題を抱える世帯へのリーチが拡大しています。
主要活動指標(2025年7月~2026年6月)
指標項目 実績値
事業実施回数 53回
延べ支援数(食事等) 4,580食
延べ来所人数 1,780名
実人数(ユニーク利用者) 303名
開所日数 146日
利用者属性と重点リーチ実績
* 学年別利用状況(延べ件数)
* 小学生:1,164件(放課後の居場所として最大のボリューム層)
* 中学生:364件(進路や家庭環境の悩みが増加する層)
* 未就学児:211件
* 家庭環境への深いアプローチ
* ひとり親家庭: 延べ413件。経済的困窮に加え、親の精神的余裕のなさが顕著な層。
* 多子家庭: 延べ307件。育児負担の分散が必要な多重課題世帯。
* 気になる子(家庭): 延べ239件。潜在的なリスクを抱える世帯へ継続的に接触。
3. 専門性を活かした「伴走型支援」の実践成果
当団体は、ソーシャルワークの視点を用いた専門的な介入により、家庭環境のドラスティックな改善を導いています。
アセスメントによる支援の最適化
受益者の心理的状況や行動特性を以下のパターンに分類(アセスメント)し、アプローチを使い分けています。
* 不安・防衛型(パターン1・2): 資産維持への固執や将来への悲観から動けなくなっている層。適切な情報提供と併走により、早期の状況改善を図りました。
* 他責・依存型(パターン3・4): 課題を外部に求め、依存先を探す傾向にある層。長期的な関わりの中で慎重に距離感を保ちつつ、信頼関係を構築しました。
実践の3本柱
* 心理的安全性:同行買い物の実施 ドラッグストア等での「同行買い物」を通じ、何を選択し何を優先するかという消費行動を観察。並んで歩く「共同作業」により心理的障壁を下げ、対面相談では得られない家族関係や家計の潜在的ニーズを可視化しました。
* 法的解決:理事による直接介入 膠着した家庭問題に対し、法的視点からアドバイスを実施。円満離婚による生活の再出発など、生活基盤の根本的な立て直しを支援した成功事例が生まれています。
* 孤立防止:民間の即応性を活かした介入 行政(親子支援課)の対応が停滞する中、民間ならではの機動力で家庭環境を改善。食堂が「安全な第三の居場所」として機能することで、子どもから直接「虐待の予兆」を拾い上げる体制を構築しました。
4. 現場で見えてきた深刻な社会課題:現場からの「危機信号」
活動を通じて明らかになったのは、公的システムの限界と、地域特有の新たな孤立の実態です。
1. 公的支援の機能不全とレスポンスの悪化 現場の実感として、過去5年間で行政や学校の対応速度は最低水準にあります。当団体が迅速に介入できた理由は、学校と家の中間に位置する「第三の居場所」として、子どもから直接情報を得られる独自の「情報経路」を持っていたためです。
2. 外国籍ルーツの子どもの「ヤングケアラー化」 外国籍家庭において、長男・長女が親の通訳や兄弟の世話を一手に引き受け、自らの教育機会を損なうヤングケアラー化が同一のパターンとして見受けられます。
3. 地域文化(だんじり等)による異種排除の懸念 強固な地域コミュニティ(だんじり文化等)において、外国籍や特定の背景を持つ子どもたちが仲間外れの対象となりやすく、強い孤独感を感じている実態があります。
5. 財務報告:受益者直接還元型の予算運用
透明性の高い財務運用により、ご支援の約9割を直接的な支援へと充当しています。
2025年度 経費支出実績
費目 支出済額(円) 内容
① 食事等支援経費 2,964,193 食材費、お弁当、生活必需品、学用品
② 管理運営経費 310,700 諸謝金、賃料(会場・駐車場)等
③ 配送経費 24,820 受益者へ届けるための車両関連費
合計(総事業費) 3,299,713 (自己資金充当額:299,713円)
* 財務の特長: ①食事等支援経費と③配送経費を合算した「直接支援関連費」は 2,989,013円 となり、総事業費の約90.6% を占めています。これは、寄附金や助成金が極めて高い効率で受益者に還元される「受益者直接還元型」の構成であることを示しています。
6. 2026年度 新体制と3つの重点目標
2025年度の課題解決に向け、専門職による「多層的支援」と「多文化共生」を軸に体制を強化します。
① 専門職チームによる個別介入のスタンダード化
心理学トレーナーや弁護士との連携を構造化し、2025年度に成果を上げた「円満離婚事例」のような法的・心理的介入をスタンダードな支援モデルとして確立します。
② 「多文化共生型」の第三の居場所づくり
外国籍家庭向けの相談機能を拡充し、地域コミュニティ(だんじり文化等の既存組織)との橋渡し機能を強化します。異種排除を防ぎ、ヤングケアラー状態にある子どもたちの学習機会を確保します。
③ 学習支援・相談機能の拡充と行政への提言
現場で得られた「危機信号」をデータ化し、機能不全に陥っている行政や学校現場に対して具体的な改善提案を行うとともに、民間の機動力を活かした「学習支援の空白地帯」の解消に努めます。
7. 結びに:あなたの支援が、一組の親子の「余白」を作ります
受益者アンケートには、物資以上の「精神的な導き」を求める切実な声が溢れています。
* 「子どもが自分の感情をコントロールできない時、どう対応すればよいかアドバイスが欲しい」
* 「父親から連絡が来た時、感情的にならずに返信する術を知りたい。メンタルを持っていかれそうな時の客観的な助言が欲しい」
民間支援の本質は、公的制度の「隙間」を埋めることだけではありません。支援を通じて、疲弊した親が「親という役割」から一瞬でも解放され、精神的なゆとり——すなわち「余白」を取り戻すことにあります。親に余白が生まれて初めて、子どもは安全な環境で育つことができるのです。
皆様のご支援は、一人の子どもの空腹を救うだけでなく、一組の親子の未来を繋ぎ止める力となります。今後とも、私たちの活動を共創するパートナーとして、温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人HOMEステーション 代表理事:福住文子 / 南延夫