「ならNPOセンター概要」
奈良において、奈良NPOセンターの前身である「市民活動センター」が生まれ、2001年には日本初の民設民営のNPO中間支援センターとして『奈良NPOセンター』が設立されました。しかし2019年に当時の一部の理事間において、中間支援としての一定の役割を果たしたと判断し解散に至りました。
センター設立当初は、NPOの設立支援や会計についてなど、NPO法人や団体法人格の取得有無についての一般的な相談が多く、特にセンターとして各分野に知識や専門性を持たなくとも支援という形をとることができていました。しかし、時代の変化により支援内容にも専門性が必要となってきており、それに対応できなかった『奈良NPOセンター』は、終わらざるを得ませんでした。
NPO法人の特定非営利活動には、福祉、社会教育、まちづくり、観光振興、人権、子どもの育成など20分野（奈良においては19分野）が定義さ
れています。そして2022年Withコロナという大変な世の中においては、社会的課題はますます多岐にわたって増えているのが現状で、実際にNPO法人とNPO団体からの相談も聞かれるようになりました。つまり中間支援組織の役割は終わったわけではなく、今必要とされるのは、設立の際の手続きなど基本的な支援だけでなく、NPOが持続可能となるための支援です。
また、NPO法人の資金についても課題はあります。NPOが阪神淡路大震災をきっかけに一気に増加した際から長年にわたり、「非営利組織」という言葉により資金を稼いではいけないという『誤解』を生みました。そのために、活動資金として自らの資金を充て、ボランティア団体なのか、NPO法人なのかわからない活動を続け、資金が枯渇することで解散に追い込まれるNPOが多くありました。1998年12月には、NPOに法人格が持てるようになりましたが、近年ようやく「非営利」の意味も浸透してきており、NPOは「社会的課題をビジネスによって解決する」というように、『ソーシャルビジネス』により資金を得ることで、NPO自体も持続可能となることが必要となってきています。しかし、まだまだ収益を得ながら運営できているNPOは多くありません。
これらのことから、新たに政策分野、経営分野、福祉分野、観光分野などの地域活性化、にも精通し、またソーシャルビジネス、情報発信などの専門性をもった理事による中間支援組織『ならNPOセンター』として、個人・NPO団体（ボランティア団体）とNPO法人の活動支援を再開します。
様々な社会問題の解決に関わる人々、NPOなど良い社会にしていこうとする活動を応援しNPO間のつながりを重視しながら、行政・企業・大学・地域コミュニティなどとも『協働』し、一人一人が主体的に参画できる新しい社会づくりを目指します。
