一般社団法人沖縄体験観光協会

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一般社団法人沖縄体験観光協会 県内で体験型観光を進める地域や団体、企業等が連携し、自然、文化、歴史、平和、農漁業や産業などの地域資源と人を活かした体験プログラムの受入れ等を通じて地域振興を図る。第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人沖縄体験観光協会と称する。

第2章 会 員

(会員)
第7条 当法人に次の会員を置く。

(目的)
第2条 当法人は、県内で体験型観光を進める地域や団体、企業等が連携し、自然、文化、歴史、平和、農漁業や産業などの地域資源と人を活かした体験プログラムの受入れ等を通じて地域振興を図ると共に、質の高い体験型観光を推進することにより県全体の観光振興を目指すことを目的とする。

(事業)
第3条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 体験観光の推進を目的とする大会への参加又は協力
(2) 沖縄体験観光協会による地域振興の理念や手法の学習
(3) 体験観光プログラムの質と危機管理体制の向上
(4) マーケット動向の認識や全沖縄の戦略的営業を行うことの協議
(5) 全沖縄の問題点の共有及び解決に向けての協議
(6) 各地域や各組織間の情報交換と信頼関係の構築と親睦
(7) 県及び関連団体への政策提言
(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業

(主たる事務所の所在地)
第4条 当法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

(公告方法)
第5条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所において掲示してする。

(機関)
第6条 当法人は、当法人の機関として社員総会、理事及び理事会、監事を置く。

(1) 正会員  当法人の目的に賛同して入会した団体又は個人
(2) 賛助会員 当法人の目的に賛助して入会した団体又は個人
2 当法人の会員は、自然人、法人のほか権利能力なき団体でも会員となる資格を有するものとする。
3 前項の正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)に規定する社員とする。

(入会)
第8条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、会員1名の推薦ならびに理事1名以上の承認で決定することとする。
2 正会員は、当法人の事業活動につき、定款及び総会の決議に従う義務を有する。

(入会金及び会費)
第9条 正会員、賛助会員は、総会で定める額の入会金及び会費を支払わなければならな
い。

(会員名簿)
第10条 当法人は、正会員及び賛助会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2 当法人の正会員及び賛助会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した連絡先又は正会員及び賛助会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。またその連絡手段は問わない。

(退会)
第11条 正会員及び賛助会員は、次に掲げる事由により退会する。
(1) 正会員及び賛助会員本人の退会の申し出。ただし、退会の申し出は、1か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または正会員、賛助会員である法人が消
滅したとき
(3) すべての正会員の同意、または1年以上会費を滞納したとき
(4) 除名
2 会員の除名は、正当な事由があるときに限り、会員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第30条及び第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。

(拠出金の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第3章 社員総会

(種類)
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
2 定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は必要に応じて招集する。

(構成)
第14条 社員総会はすべての正会員をもって構成する。

(招集)
第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、会長がこれを招集する。
会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ定めた順位により、副会
長がこれを招集する。
2 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面による招集通知を、開催日の1週間前までに、正会員に対して発しなければならない。
3 社員総会において、欠席した正会員が書面または電磁的方法により議決権を行使することができると定めた場合には、開催日の2週間前までに会議の日時、場所、目的である事項並びに欠席した正会員が書面又は電磁的方法による議決権を行使できる旨、いつまでにこれができるかについての定めを記載した書面による招集通知を正会員に対して発しなければならない。
4 会長は、書面による招集通知に代えて、正会員の承諾を得て電磁的方法により、招集通知を発することができる。この場合、電磁的方法による招集通知は、書面による招集通知とみなされる。

(招集手続の省略)
第16条 社員総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を得ることなく開催する
ことができる。ただし、欠席した正会員が書面または電磁的方法により議決権を行
使することができると定めた場合には、この限りではない。

(議長)
第17条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わる。

(定足数と決議方法)
第18条 社員総会は、議決権の過半数を有する正会員が出席しなければ開催することがで
きない。
2 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 法人法第49条第2項に規定する事項については、正会員の半数以上であって、総議決権の3分の2以上をもって行う。(議決権)
第19条 社員総会における議決権は、正会員1人又は1社につき1個とする。
2 当法人が、欠席した正会員の議決権行使を書面によって行うことができると定めた場合には、欠席した正会員は、書面で議決権を行使することができる。この議決権行使書面は開催日の開始時間までに提出しなければならない。この場合の議決権行使は、出席した正会員の議決権の数に参入する。この議決権行使書面は、社員総会の日から3ヶ月間主たる事務所に備え置かなければならない。
3 当法人が、欠席した正会員の議決権行使を電磁的方法によって行うことができると定めた場合には、欠席した正会員は、電磁的方法で議決権の行使をすることができる。この議決権の電磁的方法による開催日の開始時間までに提供しなければならない。この提供された電磁的記録は、総会の日から3ヶ月間主たる事務所に備え置かなければならない。
4 当法人が、正会員に対する招集通知を電磁的方法で行った場合、当該会員が議決権の行使を電磁的方法により行おうとするときには、当法人の理由がないかぎり拒むことができない。

(議決権の代理行使)
第20条 正会員は、代理人によって、議決権を行使することができる。
2 代理人は、正会員が指名する者に限られる。
ただし、この場合には、正会員又は代理人は、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
3 正会員又は代理人は、代理権を証する書面の提出に代えて、当法人の承諾を得て当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる。この場合、当該正会員又は代理人は当該書面を提出したものとみなす。
4 代理権を証する書面又は電磁的記録は、社員総会の日から3ヶ月間主たる事務所に備え置かなければならない。

(社員総会決議の省略)
第21条 会長又はその他の理事もしくは正会員が社員総会の目的である事項について、提
案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の議決があったも
のとみなす。この書面又は電磁的記録は、社員総会の議決があったものとみなされ
た日から10年間主たる事務所に備えおかなければならない。

(総会議事録)
第22条 社員総会の議事については、法令に定める他、次の事項を記載した議事録を作成
し、議長及び出席理事のうちから選出された議事録署名人2名が、これに署名又は
記名押印して、10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 社員総会の日時及び場所
(2) 会員の現在数および総会に出席した正会員の数
(3) 審議事項及び決議事項

第4章 理事、監事及び代表理事

(理事の員数)
第23条 当法人の理事の員数は、1人以上40人以下とする。

(理事の資格)
第24条 当法人の理事は、当法人の正会員の中から選任する。

(監事の員数・資格)
第25条 当法人の監事の員数は、1人以上2人以下とする。
2 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事及び監事の選任方法)
第26条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において決議する。

(理事及び監事の任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の集結の時までとする。
3 任期満了前に退任した理事及び監事の補充、又は増員された理事及び監事の任期は、在任理事の任期の残存期間と同一とする。

(会長、副会長及び相談役)
第28 条 当法人に会長1人、副会長2人、相談役若干名をおき、それぞれ理事会において理事の過半数の決議をもって選定する。
2 会長は、法人法上の代表理事とする。
3 会長は、当法人を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ定めた 順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
5 相談役は、当法人の運営その他に関して相談を受けるものとする。
6 理事は、当法人に著しい損害を及ぼすおそれの事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第29 条 監事は、理事の職務執行及び法人の財産状況を監査する。この場合において、監事は、法令の定めるところにより、監査報告書を作成しなければならない。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、法人の業務及び
財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認め
るとき、法令、定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めると
き、遅滞なくその事実を理事又は理事会に報告しなければならない。
4 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければな
らない。
5 監事は、第3項の場合においては、会長に対して、理事会の招集を請求するこ
とができる。請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
6 監事は、会長が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録を調査しなけ
ればならない。この場合において、法令、定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、その調査結果を総会に報告しなければならない。
7 監事は、理事が当法人の定める目的の範囲外の行為その他法令、定款に違反す
る行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

(理事及び監事の解任)
第30 条 理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
2 前項によって解任された理事及び監事はその解任について正当な理由がある場合を除き、解任によって生じた損害の賠償を、当法人に対して請求することができる。

(報酬等)
第31条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第5章 理事会

(招 集)
第32条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対
して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合には理事会招集の通知の期間を短縮することができる。
2 必要がある場合は、相談役に対しても理事会への出席通知を発することができる。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。

(招集手続の省略)
第33条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催す
  ることができる。

(職務と権限)
第34条 理事会は、すべての理事で構成し、法人法その他の法令及びこの定款に定めるところにより職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定
    (2) 定款施行に関する規則の制定、変更及び廃止
    (3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
    (4) 理事の職務執行の監督
    (5) 会長、副会長、業務執行理事の選任及び解職
    (6) 相談役の選任及び解任に関すること
   2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け
   (2) 多額の借財
   (3) 重要な使用人の選任及び解任
    (4) 従たる事務所その他委員会等重要な組織の設置、変更及び廃止
    (5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(法人法施行規則14条に規定されている事項の整備)

(議 長)
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数と決議方法)
第36条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ開催することがでない。
2 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わる
ことができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
3 前項の決議について利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
4 可否同数のときは、議長の決するところによるが、この場合、議長は理事とし
て決議に加わることができない。
5 理事会の決議に参加した理事であって、第30条に異議を留めない者は、その
決議に賛成したものとみなす。

(理事会決議の省略)
第37条 理事が理事会決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提
案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものと
みなす。監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。

(理事会議事録)
第38条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長
及び出席した理事のうちから理事会において選出された理事並びに出席監事が、
これに署名又は記名押印する。
2 理事会議事録が、電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的
記録に記録されている事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
3 理事会議事録は、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置くものとする。

第6章 会 計

(事業年度)
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から、翌年3月31日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第 40 条 当会の事業計画及び収支予算書は、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事
会の承認を得て、総会において会員の3分の2以上の決議を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。

(事業報告及び収支決算)
第 41 条 会長は、事業年度毎に事業報告及び決算書類を事業年度終了後3ヶ月以内に作成し、総会の14日前までに、付属明細書とともに監事の監査を経て、理事会の承認後、総会に提出しなければならない。
(1) 事業報告
  (2) 貸借対照表
  (3) 損益計算書
  (4) 付属明細書
 2 会長は、前項の書類及び報告書について、総会で社員の3分の2以上の承認を得なければならない。

(計算書類等の提出と備置き)
第42条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びに附
属明細書を、総会の日の1週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第7章 事務局

(事務局)
第43条 当法人に事務局を置く。

(事務局の員数)
第44条 当法人の事務局の員数は、1人以上10人以下とする。

(事務局の資格)
第45条 当法人の事務局は、当法人の会員の中から選任する。

(事務局の設置方法)
第46条 当法人の事務局は、社員総会の決議によって選任する。

(事務局の任期)
第47条 事務局の任期は、2年とする。

(事務局長)
第48条 当法人に事務局長を1人おき、理事会において理事の過半数の決議をもって選定する。

第8章 附 則

(最初の事業年度)
第49条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成28年3月31日までとする。

住所

〒901-0154
Okinawa Naha-shi
赤嶺1-2-3 2階

電話番号

098-996-2296

アラート

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