JELF 日本環境法律家連盟

14/04/2026

現在、JELFが重点的に取り組んでいる気候危機プロジェクト。
中でも国を相手にした「気候正義訴訟」は、とても大切で重要な取り組みです。

昨年12月18日の第一次提訴に続き、4月2日、第二次提訴を行いました。原告の総数は906名！
この訴訟の意義や、原告として参加した人たちの思いをまとめたプレスリリースを発行しましたので、ぜひご一読ください。

今から本格的に始まる「気候正義訴訟」、皆様の応援、よろしくお願いします！！！

[プレスリリース]
国内初、気候変動で国を提訴。著名人やアーティストなども支援する「気候正義訴訟」450名超が追加で訴訟、合計906名が原告となる二次提訴を実施。～気候変動による健康、精神、経済活動への影響も調査で判明～

一般社団法人JELFのプレスリリース（2026年4月14日 10時50分）国内初、気候変動で国を提訴。著名人やアーティストなども支援する「気候正義訴訟」450名超が追加で訴訟、合計906名が原告となる二次提訴を実施。～気候変動に.....

07/04/2026

環境保護団体への遺言、相続寄付に関し、JELFが取り組む「みどりの遺言」プロジェクト

春の無料法律相談の日にちが近づいてきました！
★2026年4月18日（土）午前10時から午後5時まで　※お一人様１時間　★

ご相談してみたい方は、ぜひ、以下の案内からお申し込みください。

★JELFみどりの遺言　無料法律相談会2026春のご案内（4月18日（土））★

　JELFでは、「みどりの遺言プロジェクト」として、みなさまの生きた証でもある財産を、一部でも、環境保護団体に寄付したいと考えておられる方にむけて、みなさまが安心して財産を寄付できる環境保護団体を推薦しております。
　JELF会員の弁護士としての専門性を活かし、推薦できる環境保護団体を厳選し、また法律相談も実施しています。　

　今年で「みどりの遺言」プロジェクトも10周年となり、これまで、JELFとして多くの方々のサポートを行ってまいりました。
　これまで遺言、寄付をされた方々は、これを機に自らの人生を振り返り、自らの財産が社会的に役立つことを願い、「みどりの遺言」を作成されました。

　今年も下記要領で無料法律相談を実施いたします。「みどりの遺言」に限らず、相続に関する法律相談もあわせて対応できますので、是非ご参加ください。

★「みどりの遺言」無料法律相談会2026春★

●主催：一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）https://www.jelf-justice.org/
●日時：2026年4月18日（土）午前10時から午後5時まで　※お一人様１時間

●参加方法：
①　オンライン
　予約が確定した後に担当弁護士からZoomのリンクをお送りします。
②　電話
　予約の開始時間になりましたら、担当弁護士から直接お電話をおかけします。
③　弁護士事務所での面談
【東　京】アーライツ法律事務所　https://r-rights.jp/
【名古屋】名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所　https://www.green-justice.com/
【大阪】あすなろ法律事務所　https://www.asunaro-l.gr.jp/

●申込方法：「みどりの遺言」プロジェクト事務局までご連絡ください
　電話／03-6264-7330（アーライツ法律事務所内）
　メールアドレス／[email protected]

※メールでご連絡の際は
　①お名前
　②日中の連絡先電話番号
　③ご希望開始時間（10時から１時間刻み）
　④ご希望の参加方法（面談の場合は事務所のご希望も）をお知らせください。
—————————————————————————–
「みどりの遺言」プロジェクト　http://jelf-justice.net/
　全国約430名の弁護士で構成される一般社団法人JELF（日本環境法律関連盟）が進める、環境保護団体に寄付や遺贈をお考えの方のために法的サポートをおこなうプロジェクト。
　今年で10周年を迎えます。

25/03/2026

一般社団法人JELF(日本環境法律家連盟）は、2026年3月16日に発生した沖縄県辺野古での痛ましい転覆事故に関して、本日、2026年3月25日、以下の「緊急声明　辺野古・大浦湾の豊かな自然を次世代に引き継ぐための冷静な議論を求める」を、発表しました。
　JELFが発表する緊急声明、全文は以下の通りです。
　JELFのHPからもご確認いただけます。（リンクはコメント欄）
　==================

（緊急声明）

辺野古・大浦湾の豊かな自然を次世代に引き継ぐための冷静な議論を求める

一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）
理事長　島　　昭　宏

2026年3月25日

　今月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で小型船2隻が転覆し、高校生を含む2人の尊い命が失われました。絶対にあってはならない事故であり、人の生命を預かる以上、安全のために万全が期されるべきは当然であって、事故の原因、責任の所在が徹底的に解明され、再発防止策が講じられることは急務です。

　しかしながら、本件事故に関連して、インターネットを中心とする一部言説において、常軌を逸した誹謗中傷が拡散していることは看過できません。これらは、事故の悲しみを社会的対立へと転化し、冷静な議論を妨げるものです。

　私たちは、この痛ましい事故を利用して、辺野古における市民運動や平和教育を否定・抑圧しようとする動きに対し、断固として抗議します。失われた命を単なる攻撃の材料とすることは、厳粛に受け止めるべき人の死を冒涜するものです。この事故の発生によって、辺野古における基地建設の是非を問うこと、及び、その自然環境を保全することの重要性が損なわれるものではありません。

　現在日本政府によって進められている辺野古新基地の建設に関しては、辺野古沿岸、大浦湾一帯が豊かな生態系を有する海域であること、基地建設が日本の安全保障や平和の在り方を問うものであること、さらには日本の民主主義の真価が問われる場所でもあることから、これまで多くの議論が提起されてきました。

　私たちJELFは環境と平和、民主主義が一体不可分のものであるという考えから、辺野古における自然環境を守るため、基地建設に反対する運動を一貫して支援してきました。米国国防省を被告とするいわゆる沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟を提起して、辺野古に生息するジュゴンに対する米国政府の配慮が欠けたものであるという判決を勝ち取り、辺野古、大浦湾の自然は日本が世界に誇る次世代に残すべき貴重な存在であることを明らかにしました。

　今回の事故によって、辺野古新基地建設に反対して粘り強く活動してきた沖縄県民のみなさん、それを支援する日本、全世界の人々の活動の意義が失われるものではありません。また、沖縄や辺野古の問題は、若い世代にとっても極めて重要な学びの場となるものです。政府による基地建設の強行は見直されるべきであり、沖縄のかけがえのない自然環境は守られなければなりません。

　私たちは今回の痛ましい事故によって沖縄、日本、世界の辺野古新基地反対運動が後退することがあってはならないと考えます。また、不当な誹謗中傷に世論が巻き込まれ、問題の本質が見失われることを強く危惧しています。そのため、あえて本声明を発し、冷静で理性的な議論の継続を求めるものです。

　私たちは、今後も、辺野古、大浦湾の自然環境の保全と平和の実現に向けた全ての良心的な取り組みを支持し、豊かな自然が次世代に引き継がれていくよう法と理性に基づいた社会的議論の深化に寄与していく決意です。

　以　上

17/03/2026

本日、JELF(日本環境法律家連盟）は、環境省が募集中の『「環境表示ガイドライン」の改定案に対するパブリックコメント』について、以下の文章を提出しました。
　
　JELFのHPにも掲載していますので、ぜひご確認ください！
（リンクはコメント欄）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「環境表示ガイドライン」改定案に対するパブリックコメント

はじめに
　今回の改定は、近年の国際動向の動向を踏まえたものであり、国際水準への適合をもって国際競争力を損なわないための指針となる。また、適切な環境表示により情報提供を行うことで消費者の購買行動を促すものである。本改定案は評価すべき点もあるものの、日本の国際競争力確保や消費者行動促進にとって不十分な点がある。
　今回の環境表示ガイドライン改定が「国による、うわべだけのグリーンウォッシュ対策」とならないよう、以下意見を述べる。

意見の内容

意見１　法的実効性の段階的強化

改定案の該当箇所
ガイドライン全般

意見
　ガイドラインの内容を景品表示法の解釈に読み込む運用及びこれを推進するための法改正の検討、ガイドラインの内容を法的義務とするグリーンウォッシュ新法制定の検討、問題事例の公表・蓄積、消費者庁との連携強化など、規制の実効性を段階的に高めていくための継続的な取組みを求める。

意見の理由
　現在、日本の環境表示規制は、主として企業の自主的な取り組みに委ねられている側面が大きい。しかしながら、市場において使用されている環境表示の現状を見ると、あいまいで根拠に乏しい表現が多用されるなど、単に自主的な取り組みを促すだけではグリーンウォッシュのもたらす社会的な悪影響を防止するためには不十分であることを示す例が散見される。
　EUなどの先行地域においては、環境訴求に対する法規制の強化及び摘発が進んでいる。
　日本においても、一足飛びにハードローによる規制へと移行することは困難としても、段階的に規制の強化を進めることが肝要である。

意見２　企業レベルの環境表示に関する独立した章の設置

改定案の該当箇所
第３章３－２（５）企業姿勢、イメージ広告、銘柄名等に対する要求事項
意見
　企業レベルの環境表示について独立した項目を設け、問題となる具体的事例とともに、こうした表示の何が問題かを明確に示すことを求める。

意見の理由
　日本国内においては、2050年に向けて企業全体の姿勢に関する根拠の乏しい環境表示が特に多くみられ、消費者に誤認を与えやすい状況になっている。
　EU消費者エンパワーメント指令（Directive 2024/825・2026年9月適用）では、企業レベルの曖昧な表示も消費者向けの商行為において禁止されているところ、国内においても、環境表示の適正化のためには企業レベルの環境表示についての問題意識を高めることが不可欠である。
　現在の改定案では第３章３－２（５）に企業姿勢等への要求事項が記載されているものの、その記述は極めて簡潔である。直ちに景品表示法の対象とすることが困難であっても、こうした表示が問題であることを明示し、具体的な留意事例やあるべき表示の例を示す独立した項目の設置を提案する。

意見３　自主ラベルに関する原則的立場の明確化

改定案の該当箇所
第３章３－２（４）シンボルの使用に関する要求事項

意見
　「自主ラベルは原則として推奨されない」旨を明記したうえで、使用する場合の最低要件を具体的に示し、問題事例と適切な例を付記することを求める。

意見の理由
　現在、市場には認証基準が曖昧・非公開であったり、事業者自身が設定した高いとは言えない水準の基準に自ら「認定」するような形式の自主ラベルが多数存在し、消費者の環境に配慮した商品・サービスに関する選択を歪めている。
　EUの消費者エンパワーメント指令（Directive 2024/825）は、認定された認証スキームまたは公的機関によらないサステナビリティラベルの使用を禁止する。すなわち、同指令の適用範囲においては自主ラベルは原則として認められない方向性が既に法定されている。これに対し、日本のガイドラインは、現在も自主ラベルについて「使用する場合の要件」を示すにとどまり、乱用への抑止が不十分である。
　「自主ラベルは原則として推奨されない」という立場を明確に打ち出すことで、事業者に対する明確なメッセージとなる。また、ガイドラインの記載がわかりにくいことが意図しない乱用を招いている側面も否定できず、具体的な事例の提示が不可欠である。

意見４　業種別・類型別手引書の整備

改定案の該当箇所
第３章３－３　国際規格（ISO/JIS Q 14021規格）の要求事項に係るチェックリスト及び全体の構成

意見
　実務担当者が適否の判断時に参照しうる、業種別・類型別に実例を豊富に盛り込んだ詳細な手引を整備することを求める。
意見の理由
　グリーンウォッシュは悪意ある事業者によるものだけでなく、担当者がガイドラインの内容を十分に理解せず、あるいは判断に迷って結果的に問題のある表示を行ってしまうケースも少なくない。その意味で、今回の改定案にビジュアルを用いた具体例が加わったことは大きな前進であり、積極的に評価する。
　もっとも、現状の改定案は未だ規範的な要求事項の記述が中心であり、「自社の広告・製品表示がこのガイドラインに沿っているか」を担当者が自信をもって確認するためのツールとしては不十分である。また、特に中小の事業者においては、自社においてこれを適正化するためのリソースにも乏しい。
　このような状況を改善するため、例えば、食品・繊維・エネルギー・自動車・金融等の各業種に特有の環境表示の問題点や、「再生可能エネルギー」「リサイクル」「生分解性」「カーボンオフセット」等の類型別の確認事項をまとめた詳細な手引を作成し、ウェブサイト上で提供することを提案する。

意見５　海外規制情報の積極的な提供

改定案の該当箇所
別冊参考情報及び第１章１－１（策定の経緯）

意見
　各国・地域の法令・執行事例・関連リンク集のさらなる充実を求める。特に、海外での実際の摘発事例と処分内容を具体的に紹介することで、事業者の意識向上につなげていただきたい。

意見の理由
　別冊参考情報における海外動向の紹介は評価するが、多くの事業者においてその実態はまだ十分に認識されていない。 例えば、EUの消費者エンパワーメント指令（Directive 2024/825）は2026年9月から適用され、違反には制裁金が科される制度となっている。英国CMА（競争市場庁）はASOSやBoohoo等への調査を行い、改善を確約させている。イタリアではエネルギー大手に対して500万ユーロの罰金が科された事例もある。EU・英国・米国・オーストラリア等の関連法令や摘発事例へのリンクをまとめるだけでも、日本と海外の規制ギャップを可視化でき、事業者の危機意識向上と自発的改善につながる可能性がある。
　また、海外市場に関わる日本企業の法令遵守体制の構築を支援するという観点からも、積極的に情報提供の役割を担うことを求める。

24/02/2026

ぜひご参加ください！

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【気候正義訴訟 オンライン説明会】まだまだ参加申込受付中！！

📅 2/24(火）13:00〜14:00
📍 Zoom開催（参加無料）

この訴訟は、気候変動対策に消極的な“国”を相手どり、
地球と私たちの暮らしを守るために、早急な対策を求めるものです。

気候変動について
「よく知らないけれど、ちょっと気になる」という方にも
気軽にご参加いただける説明会です🌏

顔出しなし・お耳のみでもOK🎧

参加希望の方は
🔹info(@)climate-j.com
🔹公式Instagram（）
🔹公式facebook（https://www.facebook.com/kikoseigi）
いずれかへ連絡をいただければ、参加リンクをお送りします🌿

#気候正義訴訟
#気候変動は人権問題
#地球を守るためにうったえてみた
#世界はとっくに動いてる
#気候正義訴訟原告団
—————————————

12/02/2026

ご協力お願いします！

あなたの声がチカラになります。賛同して、変化を起こす一員になりませんか？

28/01/2026

★JELFみどりの遺言　無料法律相談会2026春のご案内（4月18日（土））★

　JELFでは、「みどりの遺言プロジェクト」として、みなさまの生きた証でもある財産を、一部でも、環境保護団体に寄付したいと考えておられる方にむけて、みなさまが安心して財産を寄付できる環境保護団体を推薦しております。
　JELF会員の弁護士としての専門性を活かし、推薦できる環境保護団体を厳選し、また法律相談も実施しています。　

　今年で「みどりの遺言」プロジェクトも10周年となり、これまで、JELFとして多くの方々のサポートを行ってまいりました。
　これまで遺言、寄付をされた方々は、これを機に自らの人生を振り返り、自らの財産が社会的に役立つことを願い、「みどりの遺言」を作成されました。

　今年も下記要領で無料法律相談を実施いたします。「みどりの遺言」に限らず、相続に関する法律相談もあわせて対応できますので、是非ご参加ください。

★「みどりの遺言」無料法律相談会2026春★

●主催：一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）https://www.jelf-justice.org/
●日時：2026年4月18日（土）午前10時から午後5時まで　※お一人様１時間

●参加方法：
①　オンライン
　予約が確定した後に担当弁護士からZoomのリンクをお送りします。
②　電話
　予約の開始時間になりましたら、担当弁護士から直接お電話をおかけします。
③　弁護士事務所での面談
【東　京】アーライツ法律事務所　https://r-rights.jp/
【名古屋】名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所　https://www.green-justice.com/
【大阪】あすなろ法律事務所　https://www.asunaro-l.gr.jp/

●申込方法：「みどりの遺言」プロジェクト事務局までご連絡ください
　電話／03-6264-7330（アーライツ法律事務所内）
　メールアドレス／[email protected]

※メールでご連絡の際は
　①お名前
　②日中の連絡先電話番号
　③ご希望開始時間（10時から１時間刻み）
　④ご希望の参加方法（面談の場合は事務所のご希望も）をお知らせください。
—————————————————————————–
「みどりの遺言」プロジェクト　http://jelf-justice.net/
　全国約430名の弁護士で構成される一般社団法人JELF（日本環境法律関連盟）が進める、環境保護団体に寄付や遺贈をお考えの方のために法的サポートをおこなうプロジェクト。
　今年で10周年を迎えます。

26/01/2026

★JELF司法試験、直前学習会～弁護士による環境法の答練を行います！★

■オンライン　■参加無料　■定員10名

　JELFでは環境法選択した受験生に対して受験指導を実施しており、3月に環境法直前答練を実施いたします。企画詳細は、JELFのHPからもご確認ください。
　環境法で司法試験受験予定の皆様、ぜひ、積極的にご参加ください！

【日程：全てオンラインです】
　3月18日（水）　午前10時から12時　自然公園法
　3月26日（木）　午前10時から12時　廃掃法（広域処理）
　4月 1日（水）　午前10時から12時　共同不法行為

　参加者にはJELFオリジナル司法試験予想問題集をさしあげます。
　また、現在、環境法直前チェックポイント集を配布予定です。

【自由参加】
　3月4日（水）　午後4時から午後6時　
　環境法直前勉強法について2025年合格者とのオンライン座談会を行います。

【参加資格】
　①　2026年度司法試験を受験する者
　②　JELFロースクール生会員である者もしくはなろうとする者
　　　※　JELFロースクール会員についてはウェブサイトを参考にしてください。
　③　合格後、後輩の受験指導への協力を2年ほど行うことを誓約する者
　　　※　協力方法は特に決まったものはなく、参加者の余力と意欲に応じてお願いしています。
　④　定員を超えた申し込みがあった場合には、すでにJELF会員となっている方が優先されます。

　こちらのウェブサイトからお申し込みください。→　https://forms.gle/s17WuaPXwBvyj4dY8
　応募者にはオンライン勉強会のリンクを送付します。

08/01/2026

JELFが応援する、若者気候訴訟と気候正義訴訟。
二つの訴訟団によるコラボイベントです！

ぜひ聞きに来てください。
一緒に、ムーブメントをもりあげましょう！

【緊急開催！1月27日トークイベント@LOFT9】

Climate-J Stand ＃1― 今、始まる 気候変動レボリューション

■1月27日（火）18時open、19時start
■チャージ無料、要ドリンクオーダー
■予約優先

世界中で画期的判決が続く気候変動訴訟。
その意義と可能性を参加者の皆さんと一緒に考えます。
2025年12月18日に提起された “気候正義訴訟”とすでに進行中の“若者気候訴訟”の原告らが連携し、大きなうねりを作っていくために、エールを交わします。

↓詳細はコチラ
https://www.loft-prj.co.jp/schedule/loft9/343009

#気候正義訴訟
#クライメートジャスティス
#気候正義

#若者気候訴訟

17/12/2025

★お知らせ★
2025年12月17日　プレスリリースを発表しました。
詳細はリンクをご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000174010.html

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日本で初めて、気候変動問題で国を提訴　アーティストや著名人なども後押し　原告452人による国賠訴訟
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気候正義訴訟 Climate Justice　＃地球を守るためにうったえてみた
ｰｰｰｰｰｰｰｰ
提訴と記者会見は、明日　12月18日（木）14時00分～　
※ 同日提訴し、会見後に東京地方裁判所前で入廷行動

一般社団法人JELFのプレスリリース（2025年12月17日 15時13分）日本で初めて、気候変動問題で国を提訴　アーティストや著名人なども後押し　原告452人による国賠訴訟

21/11/2025

気候正義訴訟、原告募集もいよいよ大詰めです🍀
まずいったん、11月末で原告募集を締め切ります。

駆け込み参加も大歓迎です!!
と、その前に…。

訴訟の説明を詳しく聞いてみたい方は、以下の日程で説明会を予定しています。
ぜひ、気軽にご参加ください。

■11月26日（水）　13:00-14:00
　顔出しなし、聞くだけ参加も全然OK！

訴訟や説明会への申し込み&お問い合わせは、気候正義訴訟事務局にメール [email protected] 、または、ここでシェアしているこの気候正義訴訟FBページから、DMでお願いします🌏

#気候正義
#気候正義訴訟
#原告募集中

12/11/2025

★転送歓迎★
第79期司法修習生　JELF会員事務所説明会と祝賀会のご案内━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

79期修習予定の皆さん、司法試験合格おめでとうございます！

環境問題に取り組む法律家のネットワーク、一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）では、各地で新人募集をしているJELF会員の事務所をご紹介します。

また、東京・大阪の２か所では、司法試験合格祝賀懇親会も予定しています。

各地の事務所説明会や懇親会への参加を希望される方は、以下の申し込みフォームにご記入ください。

■申し込みフォーム
　https://forms.gle/kGj9GpAHn1gUADrH6

各企画の実施会場と、フォームにご記入いただいた皆様をおつなぎします。

★事務所説明会 参加者募集事務所（３か所）★

■名古屋市
11/29（土）　11:00~　（オンライン参加可）
　名古屋E&J法律事務所　（ https://www.green-justice.com/ ）
　担当：籠橋　
　詳しい採用情報はこちらにも掲載中 →　https://x.gd/liWNl

■東京・町田市
12/19（金）　18：30～
　まちだ・さがみ総合法律事務所（ http://www.machisaga-lo.jp/ ）
　担当：半田（73期）　[email protected]
　　環境問題に一緒に取り組んでくれる方を積極的に採用したい。

■愛媛県・大洲市
　日程は個別調整します（交通費宿泊費の補助あります・要相談）
　弁護士法人 伊予 （ http://www.lawofficeiyo.com/ )
　担当：奥島
　電話：0893-24-1127
　　四国観光の延長のような感覚で、訪問ください。

★合格祝賀会 実施会場（東京・大阪）★

■東京
　12/22（月）19：00～
　アーライツ法律事務所（https://r-rights.jp/）

■大阪
　12/ 1（月）19：00～
　弁護士法人あすなろ　あすなろ法律事務所
　( https://www.asunaro-l.gr.jp/ )

多くの79期司法修習予定の皆様からのお申し込みをお待ちしています！