06/04/2026
【核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会 2025年度 第2回 総会】を開催しました。
2026年4月5日(日)午前10時～11時15分
長崎原爆資料館 平和学習室にて
以下、ご報告です。
議事録（要旨）
4月5日、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会の2025年度第2回総会が長崎原爆資料館の平和学習室で開催され、委任状提出（14名）を含む49名が参加しました。2026年度の事業計画や予算が承認されたほか、今後の方向性について活発な議論が行われました。
冒頭、朝長委員長より挨拶があり、米露の核軍縮枠組みの停滞や各地の紛争激化により、核戦争リスクが高まっていることに言及。世界は極めて不安定な状況にあり、より一層、市民レベルでの行動が重要になるとの見解が示されました。
議題では、2026年度事業計画としてNPT再検討会議（4月）への参加が取り上げられ、朝長委員長がサイドイベント「核兵器の科学的影響」に参加することなどが報告されました。また、核軍縮を巡る国際枠組みとして、核不拡散条約（NPT）と核兵器禁止条約（TPNW）の重要性が改めて確認されました。
続いて、今年の「ながさき平和大集会」の開催大綱が発表されました。
「ながさき平和大集会」
2026年7月12日(日)、14時00分開会、長崎原爆資料館ホール
秋月平和賞については今後、副委員長、代表委員を含むより多くの役員で選考委員会を構成し、選考していく旨の発表がありました。
次に、2026年度の事業計画ならびに予算の報告があり、承認されました。その中で、土山秀夫記念平和基金のさらなる充実を図る旨の報告もありました。また、地球市民フェス2024の収支決算に対して、適正に処理されている旨の監査報告もありました。
その後、意見交換会が行われ、今後の活動の方向性について活発な議論が行われました。主な意見は以下の通り。
・地球市民という概念の再重視
・国内イベントの成果を海外へ発信する必要性（長崎アピール）
・平和運動の裾野の拡大（スポーツ・文化との連携）
・定期的な議論の場（企画委員会等）の設置
・被爆体験の継承のあり方
・行政との連携強化と市民参加の拡大
など
結びに、朝長委員長より、海外（特にアメリカ）との対話活動の経験から、核問題への認識は変化しつつあるものの、社会全体への広がりにはまだまだ課題があること、そのためにも、市民レベルの国際連帯（特に若者・海外との対話）をさらに強化していくこと、地球市民集会の活動を、皆で力を合わせて再設計していきたい旨の話がありました。
以上
※「核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会」では、新規会員を募集しております。平和関係のボランティアに参加してみたい方、イベントの開催に関わってみたい方など、私達と共に活動してくださる方を募集しております。
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尚、年会費 2,000円です。よろしくお願い申し上げます。
