岩手県社会福祉協議会　－災害関連情報ページ－

28/04/2026

【大槌町林野火災に係る災害ボランティアセンターの開設について】

　大槌町社会福祉協議会では、令和8年4月22日に発生した林野火災に係るボランティアセンターを4月27日（月）に開設しました。
　なお、現地は未だ避難指示が解除されていないため、当面は岩手県内の個人・団体を対象に、事前登録を行うこととしています。
　詳しくは、大槌町社会福祉協議会のホームページをご参照ください。

　https://www.otsuchi-shakyo.jp/

このことに伴い、岩手県社会福祉協議会では、同日、岩手県災害ボランティアセンターを開設し、大槌町災害ボランティアセンターの活動を支援します。

大槌町社会福祉協議会では、高齢者や障害者の在宅生活を支援するために、社会福祉・在宅福祉の充実をめざし、福祉団体・施設・民生児童委員等との緊密な連携を図りながら、地域福祉施策の充実に努めています。

26/04/2026

岩手県社会福祉協議会 災害対策本部の設置について

４月22日に発生した大槌町林野火災を受け、４月23日17時、本会災害対策本部を設置しました。
現在、本会では災害ボランティアセンターの開設調整、災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣調整等を行っており、具体的な動きが決まり次第改めてお知らせします。

≪災害対策本部専用ダイヤル≫
　090-2270-0270（受付時間：９時～17時）

27/03/2026

【岩手県社協】生活支援相談員等情報交換会（生活支援相談員終了の会）開催

　令和8年3月23日（月）、大船渡市Y・Sセンターに、全国社会福祉協議会中央福祉学院 山下興一郎 主任教授をお迎えし、生活支援相談員等情報交換会（生活支援相談員終了の会）を開催しました。
　当日は、宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町社協の生活支援相談員と統括職員25名が参加。令和８年３月をもって生活支援相談員の配置が終了を迎えるため、生活支援相談員が集まる最後の機会となり、これまでの活動や事業収束への思いを語り合いました。
　参加者からは、「今までの経験を話し、自分の中で（相談員として）終結できた。同じ志をもった仲間と最後に会えて心に残る会となった」「和気あいあいと楽しく話をしながら、活動を振り返ることができた。共感するところもあったり、思い出話を聞けたり楽しかった」等の声や、「生活支援相談員としての不安や自信のない部分を、山下先生に“生活支援相談員として間違っていない”と認めていただいて本当に救われた」、「相談員として、被災者に寄り添い、味方でいることの大切さを教えていただいた」等、山下先生への感謝の言葉が多数寄せられました。
　まとめに、山下先生から、これまでの活動への労いの言葉とともに、「これからはご自分のことも大切に。“生きていれば何とかなる”と楽観的に考え、おもしろがって生きること。そして、自分自身が一人ぼっちにならないことが生活支援相談員の１つのまとめでもある」との言葉をいただきました。
　最後は参加者全員で一本締めをして、会を締めくくりました。

24/12/2025

【岩手県社協】生活支援相談員ニュースレターVOL.92を発行しました

　ニュースレターVOL.92では、活動の収束期を迎えている生活支援相談員が集まり、現在の心境や活動について話し合った「生活支援相談員等情報交換会」の様子と、今まで生活支援相談員が中心となり実践してきた支え合いマップのまとめと発信の場として開催した「支え合いマップ実践発表会」についての詳細をお伝えしています。
　詳細は、下記URLからご覧ください。
https://www.iwate-shakyo.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1766557150&f2=chiiki

11/12/2025

【岩手県社協】生活支援相談員等情報交換会を開催しました

　令和7年11月26日（水）、おおふなぽーとを会場に、全国社会福祉協議会中央福祉学院 山下興一郎主任教授を講師に迎え、生活支援相談員等情報交換会を開催し、市町社協の生活支援相談員や統括職員等24名が参加しました。
　参加者は4つのグループに分かれ、活動の収束期を迎えている率直な心境や、活動終了についての住民への伝え方、今後の拠点運営等について情報交換を行いました。
　各グループからは、「支援終了を住民に伝えるのはつらい。中々切り出せずに葛藤を抱えながら活動している」、「住民と信頼関係ができ、訪問を待ってくれていて嬉しかった。住民に力をもらうことも多かった」、「拠点の利用者の今後の居場所や、人との関わりが減ることが心配」等の話題が出され、全体で共有しました。
　まとめに、山下講師は、「心地よい感情だけでなく、時には住民の怒りを含めた感情を受けとめ、寄り添い続けた15年間でしたね。そして、誰も一人ぼっちにしないつながり合う地域を作ろうとしてきたのが生活支援相談員の仕事でもありました。相談員としての関わりは終了しますが、残りの期間は“新しい4月に向かう”という意識で関わっていくことが大切です」と述べられました。
　参加者からは、「相談員の訪問が終了しても住民が困ることのないように最後まで見守っていこうと改めて思った」、「終了までにあと1回、情報交換会を行いたい」等の声が寄せられました。

10/11/2025

【石川県地域支え合いセンター視察研修が陸前高田市で行われました】

　令和７年10月30日（木）、31日（金）の２日間、石川県地域支え合いセンター視察研修が行われ、陸前高田市社協の皆さん（事務局長、主任、生活支援相談員等）が対応しました。
　石川県内から県地域支え合いセンター、市町地域支え合いセンター、行政担当課職員等23名が訪れ、１日目は、活動報告と情報交換が行われました。災害公営住宅に入居するに当たり、コミュニティ支援や自治会設立支援、生活支援相談員活動のモチベーションの保ち方等たくさんの質問に陸前高田市社協が回答しました。２日目は、市内の視察と災害公営住宅中田団地自治会の方々との交流が行われました。
　石川県では、令和６年能登半島地震の被災者見守り事業として、県内19市町社協全てで地域支え合いセンターが開設されています。うち、被災10市町で令和８年度から復興公営住宅の入居が開始予定となっています

29/10/2025

【岩手県社協】生活支援相談員ニュースレターVOL.91を発行しました

　ニュースレターVOL.91では、第２期復興・創生期間の終了にともない生活支援相談員の活動も残り半年で区切りをむかえる中、今年の7月から10月にかけて、生活支援相談員が関わっているケースを包括的な支援体制につなげていくことを目的に、沿岸6市町で開催した「多機関連携による事例検討会」の様子をお伝えしています。
　詳細は、下記URLから本会HPをご覧ください。
https://www.iwate-shakyo.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1761702130&f2=chiiki

09/10/2025

【岩手県社協】多機関連携による事例検討会（山田町）を開催しました

　令和7年10月3日（金）、山田町中央公民館を会場に、全国社会福祉協議会中央福祉学院 山下興一郎 主任教授を講師に迎え、多機関連携による事例検討会を開催し、山田町長寿福祉課、政策企画課、いわて被災者支援センター、民生児童委員、町社協生活支援相談員、生活支援コーディネーター、困窮担当者等合わせて24名が参加しました。
　当日は、5つの事例について、残り半年でできる生活支援相談員の役割や包括的な支援に向けた方向性を検討しました。
　山下講師からは、「解決に至らないときは、ご本人と相談員、そしてご本人と地域の方とのつながりを切らさずにつながり続けることが大切」、「病院受診は無理にではなく、“あと半年かけて一緒に考えたいことがある”“物忘れのことを一緒にお医者さんに相談してみようか”等と声をかけ、伴走型支援を展開していきましょう」等の助言をいただきました。
　この山田会場を最後に「多機関連携による事例検討会」は終了となります。山下先生はじめ、事例を提供いただいた各社協の生活支援相談員の皆様、大変お疲れ様でした。

29/09/2025

【岩手県社協】多機関連携による事例検討会（釜石市・大船渡市・陸前高田市）開催

　令和7年9月17日（水）は釜石TETTO、18日（木）は大船渡市Y・Sセンター、19日（金）は陸前高田市保健福祉総合センターを会場に、全国社会福祉協議会中央福祉学院 山下興一郎 主任教授を講師に迎え、多機関連携による事例検討会を開催しました。　
　釜石会場には、釜石市地域包括ケア推進課、いわて被災者支援センター、県建築住宅センター、市社協つなぎ・つながり支援員、困窮担当者等合わせて14名、大船渡会場には、いわて被災者支援センター、市社協生活支援相談員、困窮担当者等合わせて15名、陸前高田会場には、市福祉課、いわて被災者支援センター、市社協生活支援相談員、困窮担当者等合わせて9名が参加しました。
　各会場では、いずれも複合的な課題を抱えるいわゆる8050世帯の事例が出され、山下講師の進行により、課題解決に向けた今後の支援の方向性を検討しました。
　山下講師からは、残り半年で区切りを迎える生活支援相談員の役割として、「14年間寄り添い続けて築いてきた信頼関係がある。残り半年も相談員に本音を話せるような関係を続けていくこと」、「子どもの自立に向けてはまずは接近を試みて、つなぎ先の担当者との関係の入り口をつくること」と述べられました。

22/09/2025

【岩手県社協】生活支援相談員ニュースレターVOL.90を発行しました

　令和7年３月に開催した「R6生活支援相談員活動研究会」のパネルディスカッションでは、沿岸社協の4名の生活支援相談員に登壇いただき、全国社会福祉協議会中央福祉学院 主任教授 山下興一郎 氏の進行で、活動の初期から収束期を迎えた現在までを振り返りながら、印象的なエピソードや住民の変化、現在の思い等をお話しいただきました。
　ニュースレターVOL.87、VOL.88でもパネルディスカッションの模様をお伝えしましたが、VOL.90では「活動研究会特集号」として、その続きを紹介しています。
　詳細は、下記URLから本会HPをご覧ください。
https://www.iwate-shakyo.or.jp/cgi-bin/news.cgi?f1=1758521755&f2=chiiki

01/09/2025

【岩手県社協】多機関連携による事例検討会（大槌町）を開催しました

　令和7年8月25日（月）、大槌町役場を会場に、全国社会福祉協議会中央福祉学院 主任教授の山下興一郎氏を講師に迎え、多機関連携による事例検討会を開催し、町長寿社会課、町協働地域づくり推進課、いわて被災者支援センター、地域共生ホームねまれや、民生委員、町社協生活支援相談員等合わせて16名が参加しました。
　今回は、①高齢の母親と障がいをもつ子の世帯への支援　②高齢者の移動（交通）手段に伴う懸念と地域住民の理解・協力　③自治会が解散した地区の今後の見守り　の3つの事例について、参加者それぞれが情報や考えを出し合い、今後の支援の方向性を検討しました。
　参加者からは、「多機関が参加することで様々な情報の共有が行われ、貴重な検討会となった」「民生委員や行政の立場からの意見が聞けることはとても大切だと感じた」等の感想がありました。