07/04/2025
「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について
この度の米国による自動車等に対する追加関税措置に関して、関連中小企業等への影響の大きさを考慮し、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等は、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置することとなりました。
これを受けて美濃商工会議所では、４月３日より特別相談窓口を設置しておりますので、本件に係る資金繰り等のご相談がありましたらご連絡をお願いします。
短期の対応として、具体的な支援策を以下のとおり実施
1．特別相談窓口の設置
本日、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置します。
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001-2rr.pdf
2．セーフティネット貸付の要件緩和
本日、日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大します。
3．官民金融機関への相談呼びかけ
金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、資金繰り等に重大な支障を来すことがないよう、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001-3.pdf
4．日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
日本貿易保険（NEXI）は、輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援します。また、関税措置に起因した損失を、輸出保険のカバー対象にします。別途詳細を決定次第、NEXIから発表予定です。
https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/202504020733.html
（お問い合わせ先：美濃商工会議所 中小企業相談所 TEL 0575-33-2168）
株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長 黒田篤郎）は、2025年3月26日付で公表のあった米国の自動車・自動車部品に対する輸入関税措置により影響を受けるお客様への支援として、以下の対応を行います。
