National Union of General Workers Tokyo Nambu

National Union of General Workers Tokyo Nambu 全国一般労働組合東京南部 Labour Union basic human rights, which are the same as social rights.

憲法28条(労働基本権)は、労働者が労働組合を作ったり活動したりする団結権、労使対等に誠実な団体交渉を義務付けた団体交渉権、ストライキなどの団体行動を行う争議権を、基本的人権、社会権として保障しています。
生活と権利を守るため、働く者同士が助け合う労働組合に入りましょう!

Article 28 clearly states that this is a basic right of all workers; specifically all workers are entitled to:
the right to organize where a worker has created/joined a union and/or simply works
the right of laborers to request and be granted collective bargaini

ng with management as equals
the right to have collective bargaining with person / people in management who have the authority to effect change for the worker(s)
the right to strike as an individual or as a group and like actions etc. In order to build a good work environment and to protect your rights, it makes sense to join the Union.

12/05/2026
12/05/2026

#ケアデモ

第97回日比谷メーデー@亀戸中央公園あいにくの雨ですが、開催準備が進んでいます。式典は午前10時から。
30/04/2026

第97回日比谷メーデー@亀戸中央公園
あいにくの雨ですが、開催準備が進んでいます。
式典は午前10時から。

【26けんり春闘中央総決起集会・銀座デモ】けんり春闘第2波行動に参加されたみなさん。26春闘を闘う組合員のみなさんに、本日のけんり春闘行動の主催者を代表してご挨拶申し上げます。大企業の26春闘は、連合の第1回3月23日集計によると、定昇込み...
06/04/2026

【26けんり春闘中央総決起集会・銀座デモ】

けんり春闘第2波行動に参加されたみなさん。
26春闘を闘う組合員のみなさんに、本日のけんり春闘行動の主催者を代表してご挨拶申し上げます。

大企業の26春闘は、連合の第1回3月23日集計によると、定昇込み平均賃上げ率5.26%となっています。中小も5.05%と、3年連続で5%台をキープ、ベア分は3%を超えました。いち早くトヨタ自動車、日立製作所、三菱重工業など主要企業が満額回答を示し、有期雇用労働者へも時給ベースで6.89%と、過去最高の水準が発表されています。満額回答企業は「円安ホクホク」輸出企業と防衛関連企業なんですね。

でも、私たちにとって、全然景気のいい話ではありませんね。
物価が急上昇しているために、賃上げで収入が増えても、実際に買えるお金、実質賃金が追いつかないからです。中小企業にとっては物価高でコストが上がっても価格に転嫁できない価格競争が依然としてあり、利益を確保することが難しい状況があります。

ところでみなさん、企業倒産が4年連続で増加しているのを知っていますか?
倒産件数は2年連続で1万件を超え、今年に入っても、前年比より高い水準で中小零細企業の倒産が増え続けています。製造、建築、サービス業などいずれの業種も円安によるコスト高に加え、人手不足が経営を圧迫しているからです。ちっとも先行きの良い話はありません。

「大手の春闘が賃金相場を引き上げる」とは、すでに今は昔の話かもしれません。だから大手並みの賃上げを実現できる中小企業は1割以下と言われています。

中小企業の労働組合組織率は0.7〜8%くらいですから、闘うにもほとんどの中小企業労働者は闘えませんよね。これでは労働者間の格差は縮まるどころか、開く一方です。私たちは少数ですが、もし私たちが闘わなかったら、労働組合はどうなっちゃうのでしょう?

全企業の9割を超えて中小企業です。その中小企業労働者は労働者全体の7割を占めています。でもそれだけの労働者が労使対等の交渉の術を持っていない。そのため政府は、労働基準法を改定して、「労使コミュニケーション」を強化する動きをしています。労使コミュニケーションの強化とは、労使合意があれば、労基法の定める基準を下げたり、適用を除外したりすることを容易に行える規制緩和が目的です。つまり、こうして労働条件の最低基準である労基法を形骸化し、労基法の労働者保護の解体を狙っているのだと思います。

労働組合なしに労働者は使用者と対等にコミュニケーションをとることができると思いますか? 労働組合があっても、中小労働組合は会社の組合つぶしによる争議の連続じゃないですか。

憲法は28条に団結権、団体交渉権、団体行動権の労働基本権を保障しています。なのに中小企業の労働者にとって労働基本権の行使がなぜ難しいか、そこのところを考えると、この労働情勢はとても深刻です。

高市首相は、自民党総裁に選出されて、「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」と言いましたが、その直後、総理大臣になって直ちに裁量労働制の見直しの方針を示しました。裁量労働制の拡大は際限のない労働時間へ道を開くものです。彼女がよく「寝ないで考えた」とか「寝ないで」を強調するのは、労働者に「寝ないで働け」と言いたいのだとしか思えません。自分は重要なところの仕事をサボっているみたいなんですけどね。

時間がありませんので、これ以上は各組合で学習してほしいのですが、労働組合が抱えている課題は賃上げだけではないということを強調しておきます。

いま世界で起きている戦争のことも、関連する平和憲法改憲策動のことも話したいのですが、今日は「ヘイトにNO!全国キャンペーン」を呼びかけて、けんり春闘が外国籍労働者への連帯として職場活動と結びつけるものであることを、みなさんの職場に持ち帰ってほしいと思います。

さっき、人手不足とコスト高が中小企業の経営を圧迫していると話しました。みなさんご存知のように、人手不足は外国人の働きに依存しています。それなのに、在留審査手数料を10倍にするなどの過大な引き上げ改定を盛り込んだ入管法改定案が出されています。この間の入管法の改定では排外施策が乱発され、永住許可の取り消し規定も追加されました。今度は在留資格手続きの大幅な値上げに加えて、外国人経営者の資本金を500万から3000万円に引き上げるとしています。例えばもし個人のエスニック料理店が資本金を準備できなかったら、街からおいしいカレー屋さんなどが消えてしまう恐れがあるんです。

まるでお金のない外国人は去れ、と言わんばかりの官製ヘイトですね。
これらはともに働く外国籍の仲間にとって大きな問題です。

「ヘイトにNO!全国キャンペーン」は、ウソやデマで差別排外を撒き散らすヘイト扇動にNO!を突きつけ、人権や労働者の権利が尊重される社会を目指す取り組みです。

多様性を認め合い差別のない多民族・多文化共生社会を求めましょう。それは反戦平和につながるものです。

みなさん、団結してがんばりましょう!

ありがとうございました。

26けんり春闘全国実行委員会
共同代表 中島 由美子(全国一般労働組合東京南部)

20/03/2026

3月6日、おおさかユニオンネットワークは「春闘決起集会」をエルおおさかで開催した。
会場には仕事を終えた組合員が三々五々集まり、会場は定員いっぱいとなった。
集会は韓国のオプティカルハイテック労組の日東電工との闘いのドキュメンタリー番組の紹介から始まった。
続いて、争議を闘う11の労働組合の代表が次々に登壇し、闘いを報告し、決意を述べた。
集会は参加者全員による「団結頑張ろう」の三唱で終了した。

17/03/2026

TOKYO -- A protest march calling for the protection of the rights of foreign workers in Japan and opposing discrimination and xenophobia was held arou

Today! Join us!!
15/03/2026

Today! Join us!!

密告を奨める。嫌な社会になってきた。
19/02/2026

密告を奨める。嫌な社会になってきた。

茨城県は18日、不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、新年度に創設...

全国一般労働組合東京南部は、1970年代から日本で働く仲間として外国籍の労働者を組織し、国籍、人種など属性にかかわらない労働組合運動を進めてきました。昨今の外国籍労働者(移住労働者)に対する差別と排外の風潮には、私たちの仲間に対するものとし...
13/02/2026

全国一般労働組合東京南部は、1970年代から日本で働く仲間として外国籍の労働者を組織し、国籍、人種など属性にかかわらない労働組合運動を進めてきました。

昨今の外国籍労働者(移住労働者)に対する差別と排外の風潮には、私たちの仲間に対するものとして激しい憤りを感じています。
職場を平等で均等待遇な差別のない労働条件づくりを目指す労働者に、「ファースト」も「セカンド」もありません。

私たちも「ヘイトにNO! 全国キャンペーン」に参加し、多くの方々に署名を呼びかけています。
ご協力をよろしくお願いいたします。

署名ページ:

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芝2丁目8番13号
Minato-ku, Tokyo
105-0014

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