一般社団法人 東京都外国人就労認定機構

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一般社団法人 東京都外国人就労認定機構 一般社団法人東京都外国人就労認定機構は、外国人雇用に必要な知識を正しく学べる「外国人雇用管理士®」資格を通じて、企業の優秀な外国人社員の獲得と事業成長を支援しています。

外国人労働者関連事業を行う企業や士業・個人に向け、最新の法制度や実務に役立つ情報を提供し、外国人雇用管理をサポートするプラットフォームとして活動しています。

🔗 外国人雇用管理士®
  https://cstrade-office.com

🔗 東京都外国人就労認定機構
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昨日、「第八回 外国人雇用管理士試験」を無事に開催いたしました。そして、なんと!鈴木 秀明さんが今回受験してくださっており、早速Xで試験についてご紹介くださいました!鈴木さんは、All About「資格」ガイドを務められ、資格・勉強法に関す...
2026/09/27

昨日、「第八回 外国人雇用管理士試験」を無事に開催いたしました。

そして、なんと!
鈴木 秀明さんが今回受験してくださっており、早速Xで試験についてご紹介くださいました!

鈴木さんは、All About「資格」ガイドを務められ、資格・勉強法に関する著書も多数出版されている資格の専門家で、これまでに1,100個もの資格を取得されています。

さらに、雑誌・テレビ・ラジオなどのメディア出演実績は500件を超え、「笑っていいとも!」「アウト×デラックス」「たけしのコマ大数学科」「未来世紀ジパング」など、数々のテレビ番組にも出演されています。

そんな鈴木さんから、

「少子高齢化や人手不足の問題とも相俟って、今後ニーズや注目度が高まってきそうな分野」「みんなも受けるなら今だ!🤩」

とご紹介いただけたこと、とても嬉しく思います✨

実際に試験を受けていただいた資格の専門家である鈴木さんから、このように発信していただけるのは本当にありがたいです。

鈴木さん、この度はご受験いただき、そしてご紹介いただきありがとうございました!

🌸鈴木さんのX投稿はこちら
🔗 https://x.com/suzuki_hideaki/status/2103780538964406755?s=46

2026/09/07

【帰化申請から日本国籍取得までの大まかな流れ】

日本で長く働き、生活する外国人の方にとって、「永住」と並んで大きな選択肢の一つとなるのが「帰化」です。

永住は外国籍を維持したまま「永住者」という在留資格を取得するものであるのに対し、帰化は法務大臣の許可によって「日本国籍」を取得する制度です。

今回は、帰化を検討する際の大まかな流れをご紹介します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

① 帰化の要件を確認する

一般的な帰化の要件として、国籍法では主に、

・原則として引き続き5年以上日本に住所を有すること
・18歳以上で、本国法によって行為能力を有すること
・素行が善良であること
・本人または生計を同じくする親族等によって生活できること
・無国籍であるか、原則として日本国籍取得によって従来の国籍を失うこと
・日本政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりする者等でないこと

などが定められています。

※日本人の配偶者や子など、一定の場合には要件が緩和されることがあります。

↓↓↓

② 住所地を管轄する法務局・地方法務局に相談する

帰化申請の窓口は、出入国在留管理局(入管)ではなく、住所地を管轄する法務局・地方法務局です。

東京法務局では、帰化に関する初回相談は予約制となっています。

↓↓↓

③ 法務局で初回相談を受ける

国籍、日本での居住歴、家族関係、職業、収入などを踏まえて、申請に必要となる書類等を確認します。

帰化申請の必要書類は、国籍・職業・家族構成・身分関係などによって異なります。

↓↓↓

④ 必要書類を収集する

日本国内で取得する書類に加え、本国の官公署等から出生・婚姻・親族関係・国籍などを証明する書類が必要になる場合があります。

外国語で作成された添付書類については、日本語の翻訳文を添付し、翻訳者を明らかにする必要があります。

↓↓↓

⑤ 帰化許可申請書類を作成する

申請者によって異なりますが、

・帰化許可申請書
・親族の概要
・履歴書
・帰化の動機書
・生計の概要
・事業の概要(該当する場合)

などを作成します。

↓↓↓

⑥ 法務局で書類を確認してもらう

必要書類や記載内容を確認し、不足書類や修正事項などがあれば対応します。

↓↓↓

⑦ 帰化許可申請を行う

必要書類が整った段階で、原則として本人が管轄の法務局・地方法務局へ出向いて申請します。

帰化許可申請そのものに手数料はかかりません。

↓↓↓

⑧ 審査

申請後、提出書類などをもとに審査が行われ、必要に応じて面接や追加資料の提出などが求められます。

帰化は、一定の要件を満たせば自動的に認められる制度ではなく、最終的には法務大臣が許可・不許可を判断します。

↓↓↓

⑨ 法務大臣による帰化の許可

国籍法第4条に基づき、法務大臣が帰化を許可します。

↓↓↓

⑩ 官報への告示・日本国籍の取得

帰化が許可されると官報に告示され、その告示の日から日本国籍を取得します。

↓↓↓

⑪ 帰化後の各種手続き

日本国籍取得後は、戸籍に関する手続きをはじめ、在留カード等に関する手続きや、運転免許証、銀行、勤務先、各種契約などについて、必要に応じた手続きを行います。

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【簡単にまとめると】

帰化の要件を確認
 ↓
法務局へ相談
 ↓
必要書類の収集・作成
 ↓
帰化許可申請
 ↓
審査
 ↓
法務大臣による許可
 ↓
官報告示
 ↓
日本国籍取得
 ↓
帰化後の各種手続き

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東京都外国人就労認定機構では、外国人の方が「日本で働く」ことだけではなく、「日本で暮らす」「日本社会に定着する」という過程についても、正確で分かりやすい情報発信を進めています。

現在公開している「外国人雇用コラム」では、「永住許可編」をシリーズで掲載しています。

今後は「帰化」についても、制度の基本から申請手続き、永住との違いなどを複数回に分けて詳しく取り上げていく予定です。

▼東京都外国人就労認定機構
「外国人雇用コラム」
https://togairou.or.jp/foreign-employment-column/

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【主な参考資料】

■法務省「帰化許可申請」
https://www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-2.html

■法務省「国籍Q&A」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html

■東京法務局「帰化相談(初回相談)を希望される方へ」
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00887.html

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※本投稿は帰化制度についての一般的な情報を紹介するものであり、個別の帰化許可の可否を判断するものではありません。

必要書類や手続きは、国籍、家族関係、職業その他の事情によって異なります。実際に申請される際は、住所地を管轄する法務局・地方法務局の最新情報をご確認ください。

一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
代表理事 加藤 洋司

【外国人雇用を、知識と実務で支える人材を増やしたい】外国人雇用を取り巻く環境は、いま大きな転換期を迎えています。育成就労制度の創設や特定技能制度の拡充など、制度は大きく変化し、企業には法令を正しく理解したうえで、適切な雇用管理と支援が求めら...
2026/07/20

【外国人雇用を、知識と実務で支える人材を増やしたい】

外国人雇用を取り巻く環境は、いま大きな転換期を迎えています。

育成就労制度の創設や特定技能制度の拡充など、制度は大きく変化し、企業には法令を正しく理解したうえで、適切な雇用管理と支援が求められる時代となりました。

一方で、制度は複雑化し、企業の現場では
「どのように対応すればよいのか分からない」という声を耳にする機会も少なくありません。

私は2017年、一般社団法人東京都外国人就労認定機構を設立し、「外国人雇用を正しい知識で支える人材を育成したい」という想いのもと、外国人雇用管理士®制度を立ち上げました。

この資格は、単に試験に合格することを目的としたものではありません。

外国人材が安心して働ける環境づくりと、企業が法令を遵守しながら持続的に成長できる職場づくりを支える実務知識を体系的に学び、それぞれの現場で実践していただくことを目的としています。

現在、第八回外国人雇用管理士®試験の受験申込みを受け付けています。

【試験概要】
📅 試験日:2026年9月26日(土)
📍 試験会場:全国家電会館(東京都文京区)
📝 試験形式:50問・四肢択一(マークシート方式)

受験対象は、企業経営者・人事担当者・外国人雇用担当者をはじめ、行政書士・社会保険労務士・登録支援機関・監理支援機関・人材紹介会社・教育機関など、外国人雇用に携わるすべての皆様です。

外国人雇用管理士®や一般社団法人東京都外国人就労認定機構については、Wikipediaでも概要をご覧いただけます。

■ 外国人雇用管理士
https://ja.wikipedia.org/wiki/外国人雇用管理士

■ 一般社団法人東京都外国人就労認定機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/東京都外国人就労認定機構

試験の詳細・お申し込みは、公式サイトをご覧ください。

▶ 外国人雇用管理士®試験
https://togairou.or.jp/elfwtest/

外国人雇用は、単なる人手不足対策ではありません。

異なる文化や価値観を持つ人々が互いを理解し、尊重しながら共に働く社会を築くことは、日本の未来にとって重要なテーマです。

私はこれからも、外国人雇用管理士®制度を通じて、企業・外国人材・地域社会をつなぐ架け橋となる人材を一人でも多く育成し、誰もが安心して活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。

志を同じくする多くの皆様とお会いできることを、心より楽しみにしております。

一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
代表理事 加藤洋司

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【外国人雇用】外国人雇用管理士試験の受験案内はこちら

第八回外国人雇用管理士試験まで、いよいよ残り3か月を切りました。この時期になると、試験や資格制度、学習方法、登録講習などについて、多くのお問い合わせをいただきます。そこで、皆さまからよくいただくご質問を 「FAQ(よくあるご質問)」 として...
2026/07/04

第八回外国人雇用管理士試験まで、いよいよ残り3か月を切りました。

この時期になると、試験や資格制度、学習方法、登録講習などについて、多くのお問い合わせをいただきます。

そこで、皆さまからよくいただくご質問を
「FAQ(よくあるご質問)」 としてまとめました。

試験前の疑問や不安の解消に、ぜひお役立てください。

▼FAQ(よくあるご質問)
https://togairou.or.jp/faq/

🌸 いよいよ明日、7月1日(水)深夜0:00より受験申込受付を開始します!第八回 外国人雇用管理士試験📅 2026年9月26日(土)開催外国人雇用を取り巻く制度は、特定技能制度の拡充や育成就労制度の創設など、大きな転換期を迎えています。外国...
2026/06/30

🌸 いよいよ明日、7月1日(水)深夜0:00より受験申込受付を開始します!

第八回 外国人雇用管理士試験
📅 2026年9月26日(土)開催

外国人雇用を取り巻く制度は、特定技能制度の拡充や育成就労制度の創設など、大きな転換期を迎えています。

外国人雇用管理士試験では、外国人材の採用から定着支援、在留資格管理、労務管理、特定技能制度・育成就労制度まで、実務に必要な知識を体系的に学び、その知識を証明する認定資格です。

今回の受験者特典として、販売価格4,280円(税込)の「外国人雇用管理士公式テキスト2026年版(PDF版)」を無料で入手できる割引クーポンを進呈いたします。

公式テキストは全215ページ。
育成就労制度や特定技能制度など最新制度に対応しており、試験対策はもちろん、外国人雇用の実務書としてもご活用いただけます。

📌 受験申込開始
🗓 2026年7月1日(水)0:00〜

📍 試験日
2026年9月26日(土)

🕑 試験時間
14:00〜16:00

🏢 会場
全国家電会館 5階ホール(東京都文京区)

💰 受験料
9,900円(税込)

外国人雇用に携わる企業の人事・労務担当者、行政書士、社会保険労務士、登録支援機関、外国人材紹介・派遣会社など、実務に携わる皆さまのご受験をお待ちしております。

🔗 受験申込ページ
(URL) https://togairou.or.jp/elfwtest/

🔗 公式テキスト2026年版
(URL)https://togairou.or.jp/product/official-text-2026/

Employment License for Foreign Workers in Japan (ELFW)

日本社会を支える優秀な外国人材を採用・定着・活躍へと導き、企業の成長につなげるために「必要な知識」を「体系的に学べる資格」が「外国人雇用管理士®」です。

当機構は、外国人雇用に携わる企業・専門家・支援機関の皆さまに対し、実務に役立つ知識と最新情報を提供するプラットフォームとして活動しています。

一般社団法人東京都外国人就労認定機構
名誉理事長 加藤 洋司

🌸更新登録講習制度(更新登録料)改定のお知らせ外国人雇用管理士制度では、資格取得後も継続的に最新制度や実務知識を学んでいただくため、「継続教育」を重視しています。このたび、資格者の皆さまがより学び続けやすい環境を整備するため、更新登録講習制...
2026/06/24

🌸更新登録講習制度(更新登録料)改定のお知らせ

外国人雇用管理士制度では、資格取得後も継続的に最新制度や実務知識を学んでいただくため、「継続教育」を重視しています。

このたび、資格者の皆さまがより学び続けやすい環境を整備するため、更新登録講習制度を見直しました。

■旧制度
更新者登録講習 39,800円
(有効期間2年)

■新制度
更新者登録講習 19,800円
(有効期間2年)

🔗 https://togairou.or.jp/2026/06/24/renewal-course-revision-2026/

これまで更新講習をご受講いただいた皆さまのご支援により、公式テキストの整備や毎月のニュースレター発行など、継続教育体制を充実させることができました。

今後も外国人雇用管理士は、資格取得だけで終わらない「継続教育型資格」として、制度改正や最新実務を学び続けられる環境づくりに取り組んでまいります。

一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
名誉理事長 加藤洋司

🔖 このたび、私、加藤洋司にとって初めての書籍となる『外国人雇用管理士公式テキスト 2026年版』が完成いたしました。▶︎ https://togairou.or.jp/2026/06/24/official-text2026/今回の202...
2026/06/24

🔖 このたび、私、加藤洋司にとって初めての書籍となる
『外国人雇用管理士公式テキスト 2026年版』が完成いたしました。

▶︎ https://togairou.or.jp/2026/06/24/official-text2026/

今回の2026年版では、

◾️特定技能制度対応
◾️育成就労制度対応
◾️在留資格制度・労務管理の最新情報を反映

外国人雇用の実務を体系的に学べる内容へ全面改訂しています。

特に第5章では、

「特定技能制度と育成就労制度
~育成就労時代の外国人雇用管理~」

として、

・育成就労制度創設の背景
・監理支援機関
・転籍制度
・特定技能への接続
・外国人材のキャリア形成

などを詳しく解説しています。

外国人雇用を取り巻く制度は大きな転換期を迎えています。

企業の人事・総務担当者、経営者の皆さまはもちろん、行政書士・社会保険労務士・登録支援機関・監理支援機関など、外国人雇用に携わるすべての方にご活用いただける内容となっています。

本書は近日発売予定です。
外国人雇用に向き合う皆さまの実務と判断の一助となれば幸いです。

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外国人雇用管理士 公式テキスト
2026年版

著者
加藤 洋司

初版発行 2026年6月

監修者
一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
https://togairou.or.jp/

発行者
加藤 洋司

Copyright © 2026 Foreign Workers Management Association of Tokyo.
All Rights Reserved.

本書の全部または一部について、
著作権者の許可なく複製、転載、電子化することを禁じます。

🇯🇵 令和7年10月末時点『外国人の雇用状況』統計が発表されました!厚生労働省より、2025年10月末時点の最新「外国人の雇用状況(届出状況まとめ)」統計が公表され、日本国内で働く外国人労働者数は 257万1,037人 に達しました。前年か...
2026/02/10

🇯🇵 令和7年10月末時点『外国人の雇用状況』統計が発表されました!

厚生労働省より、2025年10月末時点の最新「外国人の雇用状況(届出状況まとめ)」統計が公表され、日本国内で働く外国人労働者数は 257万1,037人 に達しました。

前年から 26万8,450人(+11.7%) の大幅な増加となり、過去最多を更新しています。

(出典:厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html

📝 国籍別の傾向
◾️ベトナム: 605,906人(23.6%)
◾️中国: 431,949人(16.8%)
◾️フィリピン: 260,869人(10.1%)

※ベトナム国籍の方が最多割合を占めています。

また、2025年6月末時点の出入国在留管理庁データによる主要出身国の在留者数は次のとおりです。

◾️ベトナム:約 660,483人(前年比増加)
◾️ネパール:約 273,229人(前年比+約17%)
◾️インドネシア:約 230,689人(前年比+約32%)
◾️ミャンマー:約 160,362人(前年比+約45%)
◾️スリランカ:約 73,067人(前年比+約30%)

※令和7年6月末時点・国籍別在留統計より

(出典:海外人材TIMES)
https://kjtimes.jp/topics/column/foreign-residents-by-country

日本の労働市場では外国人労働者が急増しており、深刻な人手不足を補う重要な担い手となっています。

東京都外国人就労認定機構は、こうした動向を踏まえ、外国人の皆さまが安心して働き・暮らせる環境づくりを、これからも力強く支援してまいります。

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一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
代表理事 管 沙織(Saori Suga)

【公式サイト】https://togairou.or.jp

◾️2026年 新年のご挨拶◾️新年、明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、希望に満ちた新しい年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。また、旧年中は一般社団法人東京都外国人就労認定機構の活動に、温かいご理解とご支援を賜り...
2026/01/06

◾️2026年 新年のご挨拶◾️

新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、希望に満ちた新しい年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

また、旧年中は一般社団法人東京都外国人就労認定機構の活動に、温かいご理解とご支援を賜り誠にありがとうございました。

当機構は、外国人材を受け入れる企業や関係者の皆様に寄り添いながら、適正な外国人雇用に関する知識の普及、制度理解の促進、人材育成および認定事業に取り組んでまいりました。

外国人材一人ひとりが安心して働き、その力を十分に発揮できる環境を整えることは、企業の健全な成長だけでなく、社会全体の持続的な発展につながるものと考えております。

外国人雇用を取り巻く制度や環境は、年々複雑さを増しています。そうした中で当機構は、現場の声に耳を傾け、正確でわかりやすい情報をお届けするとともに、実務に役立つ学びの場を通じて、関わる皆様の不安や迷いを支える存在でありたいと願っております。

また、当機構の活動は多くの関係者の皆様のご協力のもと推進されております。
事業企画およびプロジェクト推進面においては、当機構の創設代表理事であり現在は名誉理事長を務める加藤洋司(HOLDGS代表|Hiroshi Kato)との連携のもと、社会課題の解決に向けた取り組みを進めております。

今後も専門家や関係機関と協働しながら、より良い支援体制の構築に努めてまいります。

2026年も、行政機関、企業、士業、教育機関など多くの皆様と連携しながら、外国人雇用に関わる方々が、安心して判断し、行動できる社会の実現に向けて、一つひとつの取り組みを心を込めて進めてまいります。

本年も変わらぬご指導、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

皆様のご健勝とご多幸、そして新たな挑戦が実り多き一年となりますことを心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2026年1月吉日
一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
代表理事 管 沙織(Saori Suga)

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https://togairou.or.jp

▼代表理事|管沙織 プロフィール
https://linkall.holdgs.com

▼名誉理事長|加藤洋司 プロフィール
https://holdgs.com

▼LinkedIn
https://www.linkedin.com/in/holdgs/

▼Project article(official website)
https://holdgs.com/archives/884

住所

〒153-0064
Tokyo Meguro-ku
3-10-29, Shimomeguro

営業時間

月曜日 09:00 - 17:00
火曜日 09:00 - 17:00
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木曜日 09:00 - 17:00
金曜日 09:00 - 17:00

電話番号

+81365554558

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