02/04/2026
【署名】原発新設で電気代が上がる？！
「国民負担の新融資制度案に反対します」に生活クラブ京都エル・コープも取り組んでいます。
新しい原発優遇の融資制度案は、原発新設を国の借金や消費者の電気代で支えるものです。
発電事業者や投資家が負うべきコストやリスクを消費者に広く負わせるものであり、許されません。私たちは導入に強く反対します。
ぜひ、署名と拡散でご協力ください。
政府は、2040年、2050年に向けて原発を維持するために（*1）、原発の新規建設をなんとか進めようとしています。ところが原発の新設のコストは上昇し続け、すでに数兆円となっています。
大手電力は、民間企業だけでその莫大な投資を負担することは難しいとして、新たな支援のしくみを求めてきました。これまでにも、原発も含めて電源の新設を促すことを意図したしくみはありました（*2）が、いずれも原発新設に十分なものではありませんでした。
2025年12月、経済産業省は新たな融資制度の案を示し、2026年の通常国会にかけようとしています。案では、全国の電力の需給調整などを行う経済産業省の機関（電力広域的運営推進機関：OCCTO）が、事業者に融資を行います。
返済が滞った場合のために、一般送配電事業者からお金を集めるしくみもつくります。間接的にその負担をするのは消費者です。つまり、電気代が上昇します。
対象となるのは、「50万kW以上」「建設期間が10年以上」（案）の大規模脱炭素電源であり、あてはまるのは原発です。
新しい融資制度案はまさに原発を支える「打ち出の小槌」！導入に反対します。政府には、真に国民の利益を守る方針を再考し、エネルギー・電力政策を見直すことを求めます。
*1 現在日本国内にある原発は33基ですが、これらはすべて運転期間30年を超過しています。仮に60年運転するとしても、2050年には大部分が廃炉となります。�*2 容量市場や長期脱炭素電源オークションなど�長期脱炭素電源オークションは、当初原発の新設も意図されましたが、発電開始後までお金を受け取ることができないため、建設期間が10年以上の長期にわたる原発新設には十分ではなく、大手電力などは建設期間中からお金を受け取れるしくみを求めていました。
【呼びかけ人】（50音順）
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所代表）
大石光伸（東海第2原発運転差止訴訟原告団共同代表）（確認中）
大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長）
鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授）
竹村英明（市民電力連絡会理事長）
松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
吉田明子（FoE Japan理事、気候変動・エネルギー担当）
【呼びかけ団体】（50音順）
350.org Japan
FoE Japan
Fridays For Future Tokyo
環境エネルギー政策研究所
気候ネットワーク
グリーンコープ共同体
グリーンピース・ジャパン
原子力市民委員会
原子力資料情報室
市民電力連絡会
生活クラブエネルギー事業連合
日本環境会議 （確認中）
日本消費者連盟
ワタシのミライ
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