＜熊本私学教育支援事業団設立趣旨＞
現在、我が国では貧困と経済格差の拡大がすすんでいます。２００８年夏以降の経済悪化に伴い、日本経済も景気が振るわず派遣労働者の雇い止め、非正規雇用者の大量リストラが２７０万人とも言われる今日、この状勢は更に加速する傾向にあり、地方である熊本県でも多大なる影響を及ぼしています。
こうした状況の中，夢と希望を持って入学した子どもたちが、中学・高校を経済的理由で辞めざるを得ないというケースが増加し、熊本私教連の２００９年１月時点における調査によれば，２００９年１月時点において、授業料滞納者は、県下在籍数の８.２％と九州の中でも飛び抜けて多く、退学者は５４人と昨年の約２倍に増加しています。
我が国の憲法第２６条では「国民は平等に教育を受ける権利を有する」と規定され、また新教育基本法第４条においては「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない」と明記されています。にもかかわらず、お金がなければ豊かな教育を受けることは出来ないのが現実となっています。
このような状況を打開していく方策ためには，公的支援制度の充実が必要不可欠であるにもかかわらず、毎年のごとく私学助成金は削減され、私学の経営そのものも窮地に陥っています。私たち私学に勤める教職員としては、上記の憲法及び教育基本法の理念にたち、公的支援制度の維持ならびに一層の拡充を強く切に求めています。
他方、現状の急速な悪化に少しでも歯止めをかけるべく、何らかの相互協力の必要性を痛感し、景気の悪化で授業料が払えなく辞めざるを得ない子どもたちを一人でも多く救うために、私たち私学に勤める教職員が中心となり、熊本私学教育支援事業団を設立することになりました。
事業団では、
①授業料の払えない子どもたちの経済支援として奨学金貸与事業
②学校へいけない子どもたちの学力支援事業
③軽度発達障害等による子どもたちへの心の支援事業
④私学における教育情報の収集と公開
を行なう事業を柱にした４事業を行ないます。このような事業を民間で立ち上げることは、大変困難な事かと思いますが、一人でも多くの子どもたちが学びたいところで学べる環境を支援することを目的とします。
