熊本県商工団体連合会

熊本県商工団体連合会 自営業の困った!はお近くの民商にご相談を!民商は、中小企業・個人事? 自営業の困った!はお近くの民商にご相談を!民商は、中小企業・個人事業主が中心の商売人の集まりです。
熊本県商工団体連合会(熊商連)は、熊本県内の民主商工会(民商)の連合会です。

謹んで新春のお慶びを申し上げます
05/01/2026

謹んで新春のお慶びを申し上げます

09/11/2025

本日、熊本市東区健軍商店街(ピアクレス)にて「ストップ!長射程ミサイル反対・健軍集会」が行われました。
主催者の「健軍ミサイル県民の会」発表によると参加人数が1200人
合計14人のリレートークの後に自衛隊健軍駐屯地正門前までアピール行進しました。

確たる組織によるものではなく、地元住民による「草の根」の集まりである「健軍ミサイル県民の会」ですが、呼びかけでこれだけの人が集まることは本当に驚きの一言です。

地元の住民ならずとも、これだけの人がミサイル配備に対して不安と何故ミサイルを配備するのか?政府は早急に説明会を行なってほしいとの要望が強くあります。

地元選出の国会議員である木原官房長官は「ミサイル自体は移動式なので標的になることはない」との事ですが、では何故、健軍自衛隊駐屯地へ司令部防護のために大規模地下シェルターを作る必要があるのでしょうか?

この健軍は自衛隊の住民が多く、共に歩んできた地域です。
自衛隊員は、戦争に行きたい人はいません。
元教員の方は、教え子が戦争に巻き込まれようとしていることに対して、強く懸念の声をあげていました。

本日、熊本県庁に「NPO法人 くまもと地域自治体研究所」として参加、「長射程ミサイル配備への対応に関する要請書」を提出し、記者会見を行いました。私も同席しましたが、熊本県は「国防に関することは国の専管事項」だとのことで、「九州防衛局へ説明を...
23/10/2025

本日、熊本県庁に「NPO法人 くまもと地域自治体研究所」として参加、「長射程ミサイル配備への対応に関する要請書」を提出し、記者会見を行いました。

私も同席しましたが、熊本県は「国防に関することは国の専管事項」だとのことで、「九州防衛局へ説明を求めた」との答えを繰り返しています。
しかし、情報によると東京の防衛局では「知事の要請があれば検討する」とのことで、完全に食い違っています。
九州防衛局のHPに記載のQ&Aも非常に不十分なものです。

このままでは、例え防衛省(もしくは九州防衛局)が説明会の場を別途に設けたとしても熊本県の対応としては、独自の対応をせず不問にする可能性が大きいと感じました。

本来、熊本県を含む地方自治体は憲法92〜95条に記載されているように、国から独立した団体として憲法の基本原則である(平和主義、人権尊重、国民主権)を尊重しなければならないはずです。このミサイル配備に関しても国(九州防衛局)に丸投げではなく、住民側に立った見解をしめさなければならないと考えます。

私は、記者会見においてミサイル配備は憲法違反であり、国が言う抑止力には該当せず税金の無駄遣いであると訴えました。

昨日、「熊本を戦場にするな!健軍駐屯地への長射程ミサイル配備計画撤回を」の緊急!抗議集会がありました。私も7月29日(火)の熊日報道にる「健軍に長射程ミサイル配備」「国産の約1000km近くほどまで届く長射程ミサイル配備する方向で最終調整し...
05/08/2025

昨日、「熊本を戦場にするな!健軍駐屯地への長射程ミサイル配備計画撤回を」の緊急!抗議集会がありました。

私も7月29日(火)の熊日報道にる「健軍に長射程ミサイル配備」「国産の約1000km近くほどまで届く長射程ミサイル配備する方向で最終調整している」とのことで、閑静な住宅密集地である私の自宅から数100mもの距離のところに、こんな物騒なものが配備されるとは驚と"いったい何を考えているのか・・?”という怒りに満ちた疑問が湧き起こっています。

実は、私の仕事の関係もあり、十数年前まで駐屯地には小さいですが錦鯉がいる池があり、私は鯉の餌を2ヶ月に一回のペースで配達していました。
健軍も元々は自衛隊員の方が飲食されることにより栄えたところであり、今でも商店街の脇には沢山のスナックやバーなどが立ち並んでいます。
今では、隊員の方が来られることも殆どなくなり、街並みも変わってしまったようです。

今回のミサイルは抑止力との理由づけと考えられますが、この長射程ミサイルの距離は中国本土まで届くもので、兵器そのものです。
私を含めて自衛隊は、国民(国土)を守る専守防衛のためのものと思っておりましたが、これでは完全に軍隊化してしまい、憲法違反です。

大門参議院議員が選挙の最後の訴えです。熊商連としても共産党を応援したいと思います。
18/07/2025

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熊商連としても共産党を応援したいと思います。

小規模企業がインボイス制度により苦しんでいるのに大企業優遇税制は、内部留保を貯める元凶になっている
17/07/2025

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自公維新の予算修正案では、去年の定額減税の半分しか減税になりません。研究開発減税で減税されるのはほとんどが大企業であることを示して、財源の見直しを小池晃参院議員が政府に迫りました。参議院予算委員会2025.3...

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