2026/07/21
【あきらめず、山を動かし続けよう!】
声 明
再審法(刑事訴訟法)改正の成立にあたって
山は動いた。動かし続けよう
2026年7月21日 再審法改正をめざす市民の会
冤罪は、起こりうる。裁判が、神ならぬ人の営みだからである。そして冤罪が起きたとき、人は「やり直し裁判(再審)」という唯一の光にすがるしかない。この再審の扉を半世紀以上にわたって実質的に閉ざし続けてきた制度が、ようやくこじ開けられ始めた。
2026年7月17日、改正刑事訴訟法が参議院本会議で可決・成立した。1948年の刑事訴訟法制定以来、78年ぶりとなる再審手続規定の見直しである。ようやく山が動いたのである。
私たち「再審法改正をめざす市民の会」は「再審にルールを作ろう!」をスローガンに掲げ、結成以来7年にわたってたたかい続けてきた。私たちは、ともにたたかってきた冤罪当事者のみなさん、弁護団・支援者の方々、そして再審法改正をめざす超党派の「国会議員連盟」をはじめ、冤罪被害者のための再審法改正を推進してこられた国会議員の方々に、心から敬意を表する。
ここまでの道のりは、足利、布川、東住吉冤罪事件をはじめ、最近では湖東記念病院事件、「袴田事件」、福井女子中学生事件、日野町事件で、冤罪当事者と弁護団・支援者の労苦が勝利をつかみとったたたかいによって築かれている。
青木惠子さん、西山美香さん、袴田巖さんとひで子さん、前川彰司さん、阪原弘次さんをはじめ、無実の罪で長年の苦難を強いられてきた方々の存在、そして家族・支援者の不断の訴えが、社会を動かし、国会を動かした。その事実を、私たちはこの声明に刻む。
私たちは、結成以来次の3点を強く求めてきた。
①再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止
②検察官による再審のための証拠の全面開示
③再審請求審のルールの明文化
いずれも誤判がなぜ生まれ、なぜ気の遠くなるほどの年月をかけねば冤罪犠牲者を救済することができなかったのか、この間の再審無罪事件によって証明された立法事実に目を向けて導き出した、真に冤罪犠牲者を遅滞なく救済するための喫緊の課題である。
このたたかいの対極にあったのが、法務省・検察庁の動きである。超党派議員による再審法改正に向けた議論の深化に驚愕した法務省は、昨年2月、法制審議会(刑事法・再審関係部会)を急遽招集し、異例の急ピッチで対抗策を練り上げた。その中身はいずれも、私たちが掲げてきた三本柱を骨抜きにするだけでなく、かえって証拠開示の制約や検察官抗告の温存など、改悪ともなりうるものであった。
本年2月、この法制審議会答申の採択に断固反対した私たちは、その後も国会の審議を見守り、重要な局面で声を上げ、7月1日には冤罪被害者を先頭に500人が参加しての国会への請願デモも行った。また、無実の方々を早期に救済する再審法改正を求める地方議会での意見書採択運動では、全国の地方議会の過半数を超える897議会で意見書が採択された。
このうねりの中で、政府案は3度の修正を経て検察官の抗告禁止が刑事訴訟法の本則に明記されるという、かつてない展開をたどった。
■ 改正再審法成立の意義
検察官による抗告が「原則禁止」として本則に明記されたことは、相次ぐ冤罪事件の無罪判決を前にしてもまったく反省せず、ひたすらに権限温存と組織防衛を図る法務省と検察庁に対する、国民の強い批判を受けたものである。再審開始決定に検察官が不服を申し立てて裁判を引き延ばすことが「原則禁止」とされたことは、袴田巖さんをはじめ長年の苦難を強いられてきた冤罪当事者の訴えが立法を動かした、歴史的な事実として記録されるべきだ。
■ 残された証拠開示などの課題
しかし、今回の法改正は検察官による証拠開示をめぐる問題を依然として残すなど、私たちが納得できるものではなかった。
第一に、「検察官は、十分な根拠がある場合は抗告できる」という例外規定は、私たちが本年2月の声明で指摘した「新たな抜け道」そのものである。検察官による恣意的な抗告を温存する口実にならないよう、厳格の上にも厳格な運用が求められる。
第二に、検察官による証拠開示の範囲は「再審請求の理由と関連する証拠」に限定されたまま、必要性・相当性の要件までに制約された。法制審議会答申で私たちが批判した後退をそのまま法律にしたものであり、再審請求人が真に必要な証拠に確実にアクセスできる制度設計とは、ほど遠いものである。また、証拠のリスト開示や保管・管理についても今後の課題として残された。
第三に、「開示証拠の目的外使用禁止」規定には罰則まで設けられており、「袴田事件」で開示されたカラー写真・ネガフィルムが支援運動、ひいては再審無罪の原動力となったような市民の関与を封じるおそれが大きい。これは冤罪を社会の問題として共有してきた私たちの運動の根幹を脅かすものだ。支援者・メディア・弁護人が事件の真実を追究するために証拠を活用する道が閉ざされることのないよう、これまた運用面において、厳格の上にも厳格な歯止めが求められる。
■ 山を動かし続けよう
これまでも、死刑4事件(免田、財田川、松山、島田各冤罪事件)の再審無罪判決などで、再審制度の不備が指摘されてきたにも関わらず、78年間も全く見直されてこなかった。その山のように頑強な再審制度について、今回の法改正のたたかいをつうじて、国民と国会議員において現状の再審制度の問題点が広く議論されたことは、冤罪を生まない刑事司法改革に大きな教訓と手掛かりを残した。
今回の法改正では、検察官による証拠開示をはじめ多くの課題が運用に委ねられた。付則に明記された「5年ごとの見直し」は、5年間待つのではなく、今現在私たちがたたかっている再審請求(名張毒ぶどう酒事件、大崎事件など)の出発点であり、証拠開示の全面化・検察官による不服申立ての禁止の実現・再審請求審のルール整備という次の立法を求め続ける根拠となる。この見直し条項が形骸化することなく、実質的な改革につながるよう、私たちは制度運用のすべての局面に目を光らせていく。
再審法改正は、特定の人のみに関わる問題ではない。冤罪はいつ、誰の身にも降りかかりうる。無実を訴えながら、いまだに再審請求の端緒すらつかみあぐねている方々も少なくない。私たちは、こうした方々の救済をけっして諦めることなく、正義の回復を可能にする制度を社会の共有財産として守り育てるために、市民・当事者・弁護士・研究者・立法府とともに歩み続けることをここに表明する。
動いた山は、動かし続けなければならない。
再審法改正をめざす市民の会
共同代表
青木惠子(東住吉冤罪事件再審無罪確定)
伊賀カズミ(関西冤罪事件連絡会代表、日本国民救援会会長)
宇都宮健児(弁護士、元日本弁護士連合会会長)
周防正行(映画監督)
村井敏邦(一橋大学名誉教授)