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茨木西ロータリークラブ 国際ロータリー 第2660地区 茨木西ロータリークラブ

2026/10/17

26年間1万回の毎日連載を支えた持続力と変革力 長寿プロダクトを育てる運用の舞台裏

長く愛される商品やサービスを育てたい。多くの経営者が抱くこの願いは、言葉にすると簡単ですが、実現するのは容易ではありません。発売当初は好調だった商品も、数年もすれば市場の変化に取り残されます。一方で、品質や提供の仕方を頻繁に変えすぎれば、顧客の信頼は揺らぎます。守るべきものと変えるべきもののバランスをどう取るかは、あらゆる企業に共通する悩みです。

その答えを考えるうえで、格好の手本があります。信濃毎日新聞をはじめ全国の地方紙で、26年間、約1万回にわたって毎日連載が続いている4コマ漫画『あんずちゃん』です。作者は、佐久ロータリークラブの会員でもある漫画家の田中しょうさん(本名・田中省三さん)です。71歳になった現在も一日も途切れることなく描き続けています。

毎日欠かさず新しい作品を届けるというのは、企業に置き換えれば、品質と納期を26年間一度も落とさずに商品を供給し続けることに等しい営みです。その舞台裏には、長寿プロダクトを育てるための運用の知恵が詰まっています。

勝てる領域を見極め、力を一点に集める

田中さんの歩みは、最初から順調だったわけではありません。24歳で少女漫画家としてプロデビューを果たしたものの、次々に現れる若い投稿者たちの感性を前に、壁を感じるようになります。そこで選んだのが、4コマ漫画への転向でした。研究を重ねた結果、売れっ子の4コマ漫画家としての地位を築いていきます。

ここには、事業の方向転換に通じる重要な判断があります。自分の強みと競合の状況を冷静に見つめ、正面から戦っても勝ち目の薄い領域にこだわらず、自分が力を発揮できる領域へと活動の場を移したのです。そして移った先で研究を重ね、その領域の第一人者になりました。方向転換は撤退ではなく、強みを生かす場所の再定義です。

しかし、売れっ子になったことで新たな問題が生まれます。44歳のとき、締め切りに追われる過酷な日々と過労がたたり、命に関わる重い病を発症して2か月の休養を余儀なくされました。

そして56歳、会社員であれば定年を意識し始める時期に、田中さんは大きな決断を下します。多忙を極めていた雑誌の仕事を整理し、地元紙ですでに始まっていた『あんずちゃん』の連載に力を注ぐことにしたのです。

この判断は、事業の選択と集中そのものです。仕事の量を増やし続ける拡大路線は、一時的には売上を伸ばします。しかし、作り手が疲弊すれば品質は落ち、いずれ事業そのものが続かなくなります。最も価値を生み出し、最も長く続けられる事業を見極め、そこに経営資源を集める。抱えている仕事を手放す勇気が、結果として26年続くプロダクトを生みました。

中小企業でも、取引先の要望に応えるうちに事業が広がりすぎ、どれも中途半端になっているという例は少なくありません。自社が最も強みを発揮でき、長く続けられる事業はどれか。その問いに向き合い、それ以外を整理することは、成長のための後退ではなく、持続のための前進です。

慣れた手法を手放すデジタル化

『あんずちゃん』の連載は、長年にわたって夫婦の二人三脚で支えられてきました。田中さんがペンで線画を描き、妻が手作業で色を塗る。仕上がった原稿を夕方の宅配便の締め切りに間に合わせて送り出すという、いわば家内制手工業の体制です。

この体制は温かみのある作品を生み出してきた一方で、事業として見れば大きな弱点を抱えていました。配送の締め切りという物理的な制約があり、少しでも作業が遅れれば掲載に穴が開きかねません。制作は自宅の作業机から離れられず、どちらかが体調を崩せば工程そのものが止まってしまいます。毎日の供給を、ぎりぎりの綱渡りで支えていたのです。

転機は3年前、田中さんが60代後半のときに訪れます。長年慣れ親しんだ紙とペンによる執筆をやめ、タブレット端末を使ったデジタルでの制作へと完全に移行しました。

この変革がもたらした効果は、作業の効率化にとどまりません。原稿をデータで送れるようになったことで、締め切り間際の配送に追われる危険がなくなりました。さらに、場所を選ばずに制作できるようになり、オーストラリアやトルコといった旅行先でも連載を続けられる体制が整いました。仕事を続けながら人生を楽しむ余裕が生まれ、それがまた連載を長く続ける力になっています。

この事例から学ぶべきは、変革に年齢は関係ないということです。長く続いてきた業務ほど、現場には「このやり方で問題なく回っている」という意識が根づいています。しかし、問題なく回っているように見える業務の多くは、誰かの頑張りや物理的な制約との綱渡りによって支えられています。その危うさに気づき、慣れた手法を自ら手放せるかどうかが、事業の寿命を左右します。

デジタル化の目的は、単に作業を速くすることではありません。特定の場所や人、時間への依存を減らし、何かあっても止まらない体制をつくることです。そう捉えれば、自社の業務のどこから手をつけるべきかが見えてきます。

途切れさせないための規律

26年間、一度も連載を途切れさせない。その継続を支えているのは、才能やひらめきだけではありません。田中さんは、1週間のうち4日を執筆に、2日をアイデア出しに充てるというルーティンを確立しています。

ここで注目したいのは、アイデアを考える日をあらかじめ予定に組み込んでいる点です。創作の仕事は、ひらめきが訪れるのを待つものだと考えられがちです。しかし毎日作品を届け続けるには、ひらめきを待っている余裕はありません。考える時間を仕組みとして確保し、その時間に集中して生み出す。感性に頼らず、感性が働く条件を整えるという発想です。

企業の業務にも同じことが言えます。新商品の企画、業務の改善、顧客への提案といった仕事は、日々の業務に追われると後回しにされがちです。「時間ができたら考えよう」としているうちは、その時間は永遠に来ません。考えるための時間を、作業の時間と同じように予定に組み込むことが、継続的に価値を生み出す組織の条件です。

規律を支えているのは、仕組みだけではありません。田中さんは父親が危篤に陥ったときにも、悲しくても人を笑わせなければならないという思いで筆を執り続けたといいます。どのような状況でも読者との約束を守るという強い責任感が、26年の継続を根底から支えています。

もちろん、企業がこれと同じ覚悟をすべての社員に求めることはできません。だからこそ、先に触れたデジタル化のように、個人の頑張りだけに頼らずに供給を止めない仕組みを整えることが、経営者の役割になります。使命感と仕組みの両方がそろったとき、事業は危機にあっても途切れずに続いていきます。

地域とともに育つブランド

『あんずちゃん』が長く愛されている理由は、紙面の中だけにあるのではありません。主人公のあんずちゃんは、作者が所属する佐久ロータリークラブの名誉会員に認定されています。そしてクラブの会員が有志で資金を出し合い、あんずちゃんの着ぐるみを制作しました。

着ぐるみは、地域の産業市やポリオ根絶のためのチャリティイベントに登場し、会員が中に入ってポップコーンや缶バッジを配っています。新聞の中のキャラクターが、地域の人々と直接触れ合える存在になったのです。こうした活動は、地域への貢献であると同時に、キャラクターへの親しみを深める機会にもなっています。

その結果、あんずちゃんは祖母、母、子という親子3世代にわたって愛されるキャラクターへと成長しました。子どもの頃に読んでいた人が親になり、自分の子どもと一緒に読む。毎朝の新聞を開けばそこにいるという存在が、家族の暮らしの一部として受け継がれています。

ここには、長寿ブランドを育てるための示唆があります。一つは、商品を提供するだけでなく、顧客が直接触れ合える体験の場をつくることです。もう一つは、作り手だけでなく、商品を応援してくれる人々を巻き込むことです。着ぐるみを自分たちの資金で制作した会員たちは、単なる顧客ではなく、ブランドを一緒に育てる仲間です。

地域で事業を営む企業にとって、地域のイベントや団体とのつながりは、ブランドを育てる貴重な土台になります。応援してくれる人が増えるほど、商品は一企業のものから地域の共有財産へと変わっていきます。そうなった商品は、世代を超えて選ばれ続けます。

変わらない価値のために運用を変え続ける

26年間の歩みを振り返ると、一つの逆説が浮かび上がります。読者に届けている価値は、毎朝の新聞で笑顔になれるという、一貫して変わらないものです。しかしその価値を守るために、田中さんは活動の領域を変え、仕事の量を変え、制作の手法を変えてきました。

変わらない価値を提供し続けるためには、それを支える運用を変え続けなければならない。長寿プロダクトを目指す経営者に求められるのは、この両面を見据える視点です。

最後に、自社に持ち帰るための視点を3つに整理します。

第一に、事業の選択と集中を定期的に見直すことです。自社が最も強みを発揮でき、最も長く続けられる事業はどれか。広がりすぎた仕事を整理することは、持続のための前向きな判断です。

第二に、長く続いてきた業務ほど、その危うさを点検することです。特定の人や場所、時間に依存していないか。誰かの頑張りで支えられている部分をデジタル化や仕組み化によって置き換えることが、事業を止めない体制をつくります。

第三に、顧客や地域とともにブランドを育てることです。商品を届けるだけでなく、直接触れ合える場をつくり、応援してくれる人を仲間として巻き込む。そうして育ったブランドは、世代を超えて受け継がれていきます。

田中さんは「『もう、いいです』と言われるまで『あんずちゃん』を描き続けるでしょう」と語っています。取材を終えたあとも「これから仕事します」と言って、ひょうひょうと2階のアトリエへ上がっていったそうです。特別な気負いもなく、今日もいつものように机に向かう。その自然体の姿を支えているのは、変化を恐れずに整えてきた仕組みです。情熱と仕組みの両輪がそろったとき、事業は時代を超えて続いていきます。



https://www.ibaraki-west-rc.com/column/2575/

2026/10/17

地域の社会課題を事業の好循環に変える 相乗効果を生む「掛け合わせ型」CSV戦略

地域への貢献として、毎年寄付を続けている。清掃活動やイベントの協賛にも参加している。それでも、その活動が地域を本当の意味で良くしているのか、自社にとってどのような意味があるのか、手応えを持てずにいる経営者は少なくないはずです。

寄付やボランティアは尊い取り組みです。しかし、お金や労力を一方向に差し出すだけの支援は、続けるほど負担として意識されやすく、景気が悪くなれば真っ先に削られる対象にもなります。支援を受ける側から見ても、一時的な支援では暮らしの土台は変わりません。

そこで注目したいのが、CSV(共創価値の創出)という考え方です。社会的責任として支援を「差し出す」のではなく、社会課題の解決と自社の価値向上を一致させる発想です。ロータリークラブが各地で取り組んでいる子ども支援の事例には、このCSVを中小企業でも実践できる形で示すヒントが詰まっています。その鍵になるのが、複数の課題や関係者を「掛け合わせる」という視点です。

子どもの困窮は地域経済の将来に関わる問題です

まず、地域が抱えている課題の大きさを確認しておきます。日本では17歳以下の子どもの貧困率が11%、およそ9人に1人にのぼります。ひとり親世帯に限ると44.7%、およそ2人に1人です。年間所得138万円以下という相対的貧困の中で暮らしている子どもたちが、私たちの身近な地域にも確実にいます。

とりわけ厳しいのが夏休みの期間です。学校給食がなくなるため家庭の食費が増え、家計がさらに苦しくなります。十分に食べられずに体調を崩したり、体重が大きく減ったりする子どももいます。レジャーに出かける余裕も、送り迎えをする時間もなく、友人との交流から遠ざかって孤立していく子どももいます。

これは福祉だけの問題ではありません。いま困窮の中にいる子どもたちは、10年後、20年後の地域を支える働き手であり、消費者であり、経営者です。次世代が十分な栄養も学びの機会も得られないまま育てば、地域経済の持続性そのものが損なわれます。地域で事業を営む企業にとって、子どもの困窮は将来の人材と市場に直結する経営課題でもあるのです。

提供したい側と必要としている側を結ぶ仕組み

東京イマジンジョイナスロータリークラブは、子ども食堂のない地域で、低所得世帯に食品や生活用品を直接届けるフードパントリー「お福分け会」を運営しています。対象となる世帯への案内は、自治体の福祉課や社会福祉協議会と連携して行っています。

注目したいのは、物資の調達方法です。障害者雇用に取り組む農業生産法人から、規格外や不ぞろいの農産物の提供を受けています。味や品質に問題はなくても、市場には出しにくい農産物です。生産者にとっては行き場のなかったものが、必要としている家庭の食卓に届きます。

ここでクラブが果たしているのは、物資を自ら用意することではなく、提供したい側と必要としている側を結びつける役割です。余っているものと足りていないものは、同じ地域の中に同時に存在しています。両者が出会えていないだけなのです。

企業に置き換えると、この発想はすぐに応用できます。製造業であれば端材や型落ち品、小売業であれば賞味期限が近い商品やパッケージに傷のある商品、オフィスであれば入れ替えで不要になった備品があります。廃棄すれば費用がかかるものが、地域の誰かにとっては必要な資源です。

さらにこのクラブは、運営のノウハウや運用データを他のクラブへ惜しみなく共有しています。実際に東京本郷ロータリークラブなどがその仕組みを取り入れ、活動は広がりつつあります。

ここにも学ぶべき点があります。社会貢献を自社だけで抱え込めば、担当者の負担が重くなり、やがて続かなくなります。行政や社会福祉協議会、NPO、そして同業他社と役割を分け合い、仕組みとして共有すれば、一社あたりの負担は軽くなり、活動は持続します。自社が始めた取り組みを他社が真似ることを恐れる必要はありません。仕組みを広げた最初の企業として、地域の中で信頼を得ることにつながるからです。

一つの支援で二つの課題を解く掛け合わせ

この考え方をさらに一歩進めたのが、東京小石川ロータリークラブの取り組みです。クラブは、文京区の「子ども宅食プロジェクト」に、要望の多いお米を寄付しています。ここで工夫したのが、届けるまでの過程です。

寄付したお米の小分けと袋詰めの作業を、区内の障害者支援施設「リアン文京」に委託しました。この施設は就労継続支援A型の事業所で、利用者は雇用契約を結んで働いています。お米の袋詰めという作業が、利用者にとっての就労機会となり、工賃の向上にもつながりました。

結果として、一つの寄付が二つの課題を同時に解いています。困窮世帯への食料支援と、障害のある人の就労機会の創出です。投入した資源は同じでも、届ける過程を設計し直すだけで、生まれる価値は倍になります。

この「掛け合わせ」の発想は、企業の事業活動にも組み込むことができます。たとえば、自社の商品の検品や梱包、発送前の封入作業、販促物の組み立てといった業務の一部を、地域の就労支援施設に委託するという方法があります。外注費として支払っていた費用が、そのまま地域の就労支援になります。

大切なのは、慈善として特別な活動を新たに起こすのではなく、すでにある業務の流れの中に社会課題の解決を組み込むことです。調達、製造、物流、販売といった事業の各段階を見渡し、どこに地域の誰かが関われる余地があるのかを探します。そうして組み込んだ取り組みは、本業が続く限り続きます。予算が厳しくなったときに削られる寄付とは、持続性がまったく異なります。

眠っている資源が技術教育と地域の安全を生みます

もう一つ、性質の異なる掛け合わせの事例を紹介します。岩手県の水沢ロータリークラブは、10年かけて集めたアルミ缶のプルタブを保管していました。もともとは車いすの寄贈を目的に集めていたものですが、その目的が満たされたことで、使い道のないまま眠っていたのです。その量はおよそ100万個、ドラム缶4本分にのぼりました。

クラブはこのプルタブを、地元の岩手県立水沢工業高校の機械工作部に寄贈しました。生徒たちはプルタブを溶かして原材料とし、鋳造の技術を学びながら、ご当地キャラクターをかたどったアルミ鋳物の交通安全啓発看板を制作しました。完成した看板は地域に設置されています。

ここでは三つの価値が同時に生まれています。眠っていた資源が有効に活用されたこと、高校生が実際のものづくりを通じて技術を学び、挑戦する場を得たこと、そして地域の交通安全と防犯に貢献したことです。

企業にも、同じように眠っている資源があります。倉庫に積まれたままの旧型の資材や在庫、使われなくなった設備、蓄積してきたデータやノウハウ、平日の夜や週末に空いている会議室や駐車場。自社にとっては価値がないと思っていたものも、別の誰かと組み合わせることで新しい価値を生む可能性があります。まずは、それを資源として捉え直すことが出発点になります。

地域の高校や大学、専門学校との協働には、さらに大きな意味があります。生徒や学生にとっては、教室では得られない実践の場になります。企業にとっては、地域の若い世代に自社の存在と仕事の中身を知ってもらう機会になります。人材の確保が難しくなる中で、地元の学校とのつながりは採用の面でも大きな力になります。地元の新聞や行政の広報で取り上げられれば、取引先や地域からの信頼も高まります。

掛け合わせ型CSVを進める三つの手順

ここまでの事例をもとに、自社で掛け合わせ型の取り組みを進める手順を整理します。

自社の未利用資源を棚卸しする

最初に行うのは、自社が持っている資源の洗い出しです。余剰の商品や資材、端材、使っていない設備や空間といった目に見えるものだけでなく、社員の技術や専門知識、取引先とのネットワーク、情報発信の手段なども含めて書き出します。ポイントは、自社では価値がないと思っているものほど丁寧に拾い上げることです。プルタブの事例が示すように、眠っている資源こそが掛け合わせの素材になります。

地域の課題を複数並べて見る

次に、地域が抱える課題を一つではなく複数並べて把握します。子どもの困窮、障害のある人の就労、高齢者の孤立、若い世代の地元離れ、交通安全や防犯など、自治体の計画や社会福祉協議会、地域のNPOから得られる情報は数多くあります。課題を一つだけ見ていると、支援は一方向になりがちです。複数を並べて見ることで、ある課題の解決が別の課題の解決にもつながる組み合わせが見えてきます。

他の事業者や施設、学校を過程に組み込む

最後に、自社の資源と地域の課題を結ぶ過程の中に、他の事業者や福祉施設、学校をどう組み込むかを設計します。お米の袋詰めを就労支援施設に委ねたように、プルタブを工業高校の実習に結びつけたように、誰がどの段階に関われば価値が重なるのかを考えます。自社がすべてを担う必要はありません。結び役に徹することで、少ない負担で大きな成果を生むことができます。

地域の持続が自社の持続を支えます

「情けは人の為ならず」という言葉があります。人にかけた情けは、めぐりめぐって自分に返ってくるという意味です。地域の社会課題に向き合う企業の姿勢も、まさにこの言葉のとおりです。

地域で事業を営む企業にとって、地域の経済と暮らしが安定していることは、事業を続けていくための前提条件です。子どもたちが健やかに育ち、障害のある人もない人も働く場を持ち、若い世代が地元に誇りを持てる地域であれば、そこには人材が育ち、市場が生まれ、信頼が積み上がっていきます。地域社会への投資は、最も確かな事業継続の戦略でもあるのです。

掛け合わせ型のCSVは、大企業だけのものではありません。むしろ地域に深く根を張り、行政や施設、学校と顔の見える関係を築きやすい中小企業にこそ向いている手法です。まずは自社の倉庫や業務の流れを見渡し、眠っている資源を一つ見つけるところから始めてみてはいかがでしょうか。

https://www.ibaraki-west-rc.com/column/2573/

2026/10/17

なぜ優秀な社員は突然辞めるのか 「心のコップ」から考える離職防止と居心地の良い組織づくり

昨日まで普通に働いていた社員が、ある日突然退職を申し出てきます。面談では大きな不満を口にしていなかった。目立ったトラブルもなかった。理由を尋ねると、直前にあった小さな出来事を挙げられ、「そんなことで辞めるのか」と戸惑ってしまう。中小企業の経営者であれば、一度はこうした経験をお持ちではないでしょうか。

社員が辞めていく理由を理解し、居心地の良い組織をつくるために、本稿では3つの視点を取り上げます。不満が蓄積していく「心のコップ」の仕組み、職場の空気を左右するベテランや管理職の姿勢、そして社員の本音を把握し全員に出番をつくる仕組みです。

退職の理由は直前の出来事ではありません

人が組織を去るまでの過程は、「心のコップ」に例えると分かりやすくなります。人は誰しも心にコップを持っています。組織の中で無視される、仲間がいない、入る前に思い描いていた姿と違う。こうした日々のストレスが「ストレ水」としてコップに少しずつ溜まっていきます。

一方で、水位を下げる働きもあります。居心地の良い職場、仲間との交流、仕事を通じて得られる満足感です。溜まる量と減る量の差し引きで、コップの水位は日々上下しています。

ところが減る量を溜まる量が上回り続けると、水位はやがて縁に達します。そしてある日、最後の一滴が加わった瞬間に水があふれ、心が折れて退職に至ります。

ここで注目すべきなのは、周囲の受け止め方の誤りです。周囲の人は、あふれる直前に加わった最後の一滴だけを見て、それが退職の理由だと考えがちです。しかし本当の原因は、それまでに長い時間をかけて蓄積されたストレ水のほうにあります。最後の一滴は、引き金にすぎません。

職場では、この構図が驚くほどよく当てはまります。退職の直接のきっかけとして語られるのは、上司の何気ない一言、希望とは違う配属、評価面談での食い違いといった出来事です。しかしその背後には、相談できる相手がいない孤立感、何をすれば評価されるのか分からない不透明さ、入社前に聞いていた話と実際の仕事とのずれが、何か月、何年にもわたって溜まっています。

この理解が欠けていると、経営者は誤った手を打ってしまいます。直前の出来事だけを原因と考え、その上司を注意する、配属の決め方を変えるといった対処をしても、他の社員のコップに溜まっている水は少しも減りません。退職者が出たときに問うべきは「何が最後の一滴だったか」ではなく、「水が溜まり続けていたことに、なぜ誰も気づかなかったのか」です。

もう一つ重要なのは、水位を下げる側の働きです。認められている実感、仲間と一緒に何かを成し遂げた手応え、自分がこの組織に必要とされているという感覚。これらはコップの水を日常的に抜く役割を果たします。給与や制度の改善は大切ですが、それだけでは日々溜まっていく水を抜くことはできません。日常的にお互いに心を配り、愛情を持って接することが欠かせないとされるのは、まさにこの点を指しています。

居心地を左右するのはベテランの姿勢です

組織の居心地を悪くする要因として、ベテラン社員の姿勢も見過ごせません。率直な表現ですが、いわゆる「老害」に陥る2つの条件として、次のようなものが挙げられています。一つは「自分は常に正しい」と思っていること、もう一つは「自分に意見を言ってくる人は生意気だ」と感じることです。

この2つは、本人に自覚がないまま身につきやすいという点で厄介です。長く在籍し、多くの経験を積んだ人ほど、自分のやり方に自信を持ちます。その自信が実績に裏打ちされているからこそ、異なる意見を聞く必要を感じなくなります。そして若手から意見が出たとき、内容ではなく「誰が言ったか」で受け止めてしまいます。

若手社員の定着率が低いとき、経営者はつい若手の忍耐力や意欲に原因を求めがちです。しかし実際に職場の空気をつくっているのは、在籍年数の長い社員や管理職です。古参の社員が新しいやり方を頭ごなしに否定する、部下からの提案を立場で判断する、失敗を指摘しても成果は褒めない。こうした日常の振る舞いの一つひとつが、周囲のストレ水になっています。居心地の問題は、新しく入った人の側ではなく、長くいる人の側から捉え直す必要があるのです。

求められるのは、ベテラン自らが自省し、若い世代から受け入れられる振る舞いを身につけること、そして若手を褒めることに努めることです。これは管理職の育成にもそのまま通じる考え方です。

具体的には、次のような転換が求められます。部下の意見に対して、まず否定ではなく「なぜそう考えたのか」を尋ねる。自分が正しいと思うときほど、相手の言い分を最後まで聞く。小さな成果でも、気づいたその場で言葉にして認める。説教によって正すことから、受け止めて伸ばすことへと、関わり方の重心を移していくのです。

ここで大切なのは、この転換を若手に求めるのではなく、ベテランと管理職の側が自ら引き受けることです。そして経営者自身が、最も長くその組織にいるベテランであるという事実も忘れてはなりません。社員からの意見を生意気だと感じた瞬間がなかったか。まず経営者自身が自らを振り返ることが、組織全体の姿勢を変える出発点になります。

本音を知り、全員に出番をつくる仕組み

心のコップの水位は、外からは見えません。気配りや愛情は欠かせませんが、それだけに頼っていては、気づいたときにはすでにあふれる寸前ということになりかねません。そこで必要になるのが、水位を把握するための仕組みです。

魅力ある組織づくりの第一歩は、全社員の本音を把握することです。そのうえで、組織の現状と将来について率直に意見を交わし、できるだけ多くの社員が役割を持って参加できる機会をつくることが、組織の一体感と独自の魅力を生みます。

この考え方には、取り入れるべき要素が3つ含まれています。

第一は、本音を見える形にすることです。従業員満足度調査は、組織の健康診断にあたります。定期的に実施すれば、どの部署でどのような不満が溜まりつつあるのかを、退職者が出る前に把握できます。ただし、調査を実施しただけで結果を放置すれば、「どうせ言っても変わらない」という新たなストレ水を生むことになります。結果を社員に共有し、何に手をつけるのかを示すところまでが、一組の取り組みです。

第二は、率直に話し合える場をつくることです。アンケートで分かるのは傾向までで、一人ひとりのコップの状態は直接話さなければ分かりません。上司と部下が定期的に一対一で話す時間を設けることは、その有力な手段です。ここで大切なのは、業務の進捗確認に終始せず、困っていること、引っかかっていることを話せる時間にすることです。部下が安心して本音を口にできるかどうかは、先に触れたベテランや管理職の姿勢に大きく左右されます。

第三は、全員に出番と役割をつくることです。先に挙げたストレ水の中には「仲間がいない」という孤立感がありました。孤立を防ぐ最も確かな方法は、組織の中に自分の役割があり、自分がいなければ困る人がいるという状態をつくることです。社内行事の幹事、業務改善の小さなプロジェクト、新人の指導役など、日常業務とは別の出番は意図的に用意できます。特定の人にばかり役割が集中していないかを点検することも、経営者の大切な仕事です。

役割を持った人は、組織の当事者になります。当事者として組織に関わる人が増えるほど、一体感が生まれ、その組織ならではの魅力が育っていきます。このことは、居心地の良さとは与えられるものではなく、参加することによって生まれるものだということを示しています。

あふれる前に水を抜く経営へ

3つの視点を通して見ると、一つの共通した考え方が浮かび上がります。離職は、ある日突然起こる出来事ではなく、日々の積み重ねの結果だということです。

そう考えると、退職を申し出た社員を慰留することに力を注いでも、効果は限られます。その時点ですでにコップの水はあふれているからです。経営者が力を注ぐべきは、あふれる前の段階で水位を下げ続けることです。

最後に、自社に持ち帰るための視点を3つに整理します。

第一に、退職者が出たときの振り返り方を変えることです。最後の一滴を探して対処するのではなく、その社員のコップに何が溜まっていたのかを、時間をさかのぼって考えます。同じ水が、他の社員のコップにも溜まっていないかを確かめることが、次の離職を防ぎます。

第二に、ベテランと管理職の振る舞いを点検することです。「自分は常に正しい」「意見する部下は生意気だ」という2つの条件に当てはまっていないか。経営者自身を含めて、長くいる側から姿勢を改めることが、職場の空気を最も大きく変えます。

第三に、本音を知る仕組みと、全員に出番をつくる仕組みを用意することです。満足度調査と一対一の対話で水位を把握し、役割を通じて孤立を防ぐ。気配りを個人の資質に任せず、仕組みとして組織に組み込むことで、居心地の良さは継続するものになります。

制度を整えることは大切です。しかし社員のコップの水を日々抜いているのは、制度よりも、互いに心を配り、認め合う日常の関わりです。あなたの会社では、いま誰のコップの水位が上がっているでしょうか。その問いを持ち続けることが、選ばれ続ける組織をつくる第一歩になります。

https://www.ibaraki-west-rc.com/column/2571/

2026/10/17

第1523回(26年度11回、令和8年9月30日(水))例会 / 茶道60年の大森会員が読み解く「伊勢物語」と高野山ゆかりの角盥

【要約】

第1523回例会では、黒根会長が9月の「基本的教育と識字率向上月間」にちなみ、ロータリー財団による世界各地の教育支援と、日本や世界の識字率・大学進学率について話しました。大森会員は「私と茶道60年『伊勢物語』」と題してスピーチを行い、高野山の持明院ゆかりの角盥(つのだらい)を披露しながら、歌物語の魅力を紹介しました。

【詳細報告】

■会長の時間

黒根会長は、前回までに取り上げた「ロータリーの友月間」に続き、9月のもう一つのテーマである「基本的教育と識字率向上月間」について話しました。

ロータリー財団は、奨学金、教材や学用品の寄贈、奉仕プロジェクトを通じて、世界中で教育支援を行っています。その例として、アフガニスタンで貧困と教育の不平等をなくすためにロータリー会員が女子学校をつくった取り組みが紹介されました。成人の半数以上が十分な識字力を持たないといわれる米国デトロイトでは、地元の非営利団体と協力して成人の個人指導にあたる講師を募集・研修し、読み書きのレベルが3学年分向上した成人が500人に達したそうです。このほか、南アフリカ、プエルトリコ、米国で採用されている、子どもたちが文字を名前ではなく「音」で覚えるための教授法を教師に指導するプログラム、レバノンのすべての公立学校にきれいな水を提供する設備を整えるための1億ドルの補助金、ケニアで政府と協力して進める「教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)」などが挙げられました。

日本の識字率は、ユネスコなどのデータでは15歳以上で99.9%といわれています。OECDの2000年時点の調査では、先進国・新興工業国で99%、世界全体でも79%とされ、世界的にも非識字者は減ってきています。調査年や方法によって諸説あるものの、識字率がおよそ50%以下とされる国には、南スーダン、チャド、マリ、中央アフリカ共和国、ソマリアなどアフリカの国々が挙げられます。今年度のRI会長オラインカ・ハキーム・ババロラ氏の出身国ナイジェリアの識字率は、62〜66%といわれています。

話は高等教育にも及びました。大学・短大・専門学校を合わせた高等教育機関への進学率は、日本は85%で、OECD加盟38か国(平均57%)のなかでもトップクラスです。一方、大学だけで見ると54%で、それほど高くはありません。世界の大学進学率の上位国は調査によって顔ぶれが異なりますが、どちらの調査を見ても、大学進学率の高さがGDPや国の豊かさに直結している印象はないと述べました。大学で教鞭を執る黒根会長は、大学で学問をする本当の志を持つ学生がどれだけいるのか疑問に感じているとし、大学進学が目的化している現代の風潮を見直す必要もあるのではないかと問いかけました。

■大森会員のスピーチ「私と茶道60年『伊勢物語』」

大森会員は、川良一史氏による現代語訳『伊勢物語~令和現代訳 完全版』の「はじめの言葉」を紹介するところからスピーチを始めました。

「昔、男ありけり。」の一文で始まる『伊勢物語』は、物語と和歌が互いを照らし合う「歌物語」の代表作で、千年以上にわたって読み継がれてきました。恋の機微、旅の眺め、季節の移ろい、宮廷の作法などを描いた一つひとつの段は掌編のように短く、全部で百二十五段から成ります。成立の経緯も本文も一つに定まらない流動的な作品で、主人公を在原業平と言い切るよりも、業平の逸話や評判を核にさまざまな短い章が重ね書きされてきた作品として受け取るほうが自然だと紹介しました。その魅力は技巧よりも、言葉が交わされる「場」の生々しさにあり、ほんの一瞬の出来事が和歌の一首で反転して幕を閉じる身軽さは、現代のメッセージ文化に慣れた私たちにも親しみやすいといいます。

大森会員は、古文に親しむ機会がなかったため、今あらためて学びの時間を持てていることがありがたいと述べ、いくつかの段を原文とともに紹介しました。その一つが「盥(たらい)のかげ」の段です。一夜だけ通ってきて、その後は訪れなくなった男がいました。女の親は腹を立てます。女が手を洗おうとして水を使うと、盥の水面に自分の姿が映りました。女はそれを見て「物思いをしているのは自分ひとりだと思っていたけれど、水の下にも物思う人がいる」と、水に映る自分の姿を和歌に詠んだという話です。

この日は、物語に登場する盥にちなんで、高野山の持明院ゆかりの品である角盥(つのだらい)を借りて会場で披露しました。黒漆で全面が塗られ、内底には波模様が金で描かれており、時代を超えて大切に保存されてきたことがうかがえる品です。会員からは、珍しい品を間近で見られたことへの感謝の声が寄せられました。

茶道を始めて60年になる大森会員は、この秋のお茶会に『伊勢物語』を取り入れようと考えて学び始めたそうです。今後もこのテーマでお茶会を続けていく予定で、毎月8日に茨木で開いているお茶会への参加を呼びかけて、スピーチを締めくくりました。

https://www.ibaraki-west-rc.com/regular_meeting/2561/

2026/09/06

ごみ拾いを競技に変えたら118人が集まりました 会津若松の合同事業に学ぶ組織のつくり方

「社会貢献活動を続けてはいるものの、社員は義務として参加しているだけに見えます。報告書に載せるための行事になってしまっている。」

そうした手応えのなさを感じている経営者は、少なくないはずです。

ロータリーの友2026年9月号に、会津若松市内の4つのクラブが合同で開いた「第1回スポGOMI in あいづ」の報告が掲載されていました。会員数20人程度の小さなクラブが手を組み、30チーム118名を集めて75キロのごみを回収した事例です。資金もノウハウもない状態から、どのように形にしたのでしょうか。そして何がクラブに残ったのでしょうか。企業の社会貢献活動と組織づくりを考えるうえで、示唆に富む内容でした。

ごみ拾いを競技に変えると人は自分から動きます

スポGOMIは、あらかじめ決められたエリア内で制限時間内にごみを拾い、ごみの種類と重量に応じたポイントをチームで競う競技です。ペットボトル、たばこの吸い殻、可燃ごみといった区分ごとに配点が決められており、単に量を集めればよいというものではありません。

この仕組みの巧みさは、義務として受け止められがちな活動を、参加したくなる形に変換している点にあります。同じ「ごみを拾う」という行為でも、頼まれて拾うのか、得点を狙って拾うのかでは、参加者の姿勢がまったく変わります。制限時間があり、範囲が区切られ、点数がつくというだけで、大人でも本気になります。

種類ごとに配点が異なるという設計も、よく考えられています。重いものを集めれば勝てるわけではないため、どの区分を狙うか、どの範囲を回るかという判断が必要になります。ここに作戦を立てる余地が生まれ、チーム内で相談が起こります。黙々と手を動かすだけの時間ではなく、話し合いながら動く時間になるという点が、この競技の性格を決めています。

もう一つ見逃せないのが、参加のしやすさです。年齢や体力、役職を問わず、誰でも同じ土俵に立てます。どこを回るか、どの種類を狙うかという判断が結果を左右するため、足の速さだけでは勝てません。普段は前に出ないメンバーが戦略を立てて中心になる、といったことが自然に起こります。社内行事で起こりがちな、特定の人だけが盛り上がって他は見ているという構図になりにくい設計です。

社会貢献活動が形だけになってしまう原因の多くは、活動の内容そのものではなく、参加者が受け身に置かれる設計にあります。同じ活動でも、参加の形を少し設計し直すだけで、当事者意識は大きく変わります。

会員20人のクラブが4つ集まって大会をつくりました

会津若松中央、会津若松城南、会津若松、会津若松西の4クラブが合同で企画したこの大会には、開催に向けて2つの壁がありました。

一つは資金です。どのクラブも会員数は20人程度で、単独で予算を確保できる規模ではありません。もう一つはノウハウです。地元での開催実績がなく、どう運営すればよいのかを誰も知らないという状態からの出発でした。

この2つに対する対応が、そのまま中小企業の参考になります。

ノウハウについては、すでに開催実績のある近隣の福島ロータリークラブと猪苗代ロータリークラブから、直接運営の方法を学びました。自分たちで一から手探りするのではなく、先に経験した人から教わるという判断です。時間も失敗も減らせるうえ、教える側との関係も生まれます。企業であれば、同業の知人、取引先、商工会議所や業界団体など、聞きに行ける相手は身近にいるはずです。前例がないという理由で見送られてきた企画の多くは、自社に前例がないだけで、どこかにすでに経験した人がいます。

資金については、一つの財源に頼らず組み合わせました。地区補助金を活用して開催資金を確保し、さらに会津若松市からの協力と民間からの協賛金を集めて、ウェブサイトの構築費、印刷費、当日の機材費をまかなっています。これによってクラブ個々の金銭的な負担は大幅に軽くなりました。

そして準備そのものも、外注に頼るのではなく、会員がそれぞれの得意分野を持ち寄って分担しています。仕事で培った技術や人脈が、そのままプロジェクトの推進力になりました。ここが重要な点です。お金を払って誰かにやってもらった行事と、自分の腕を使ってつくり上げた行事とでは、終わったあとに残るものがまったく違います。

自社だけで抱え込まず、志を同じくする相手と組む。知らないことは先行者から学ぶ。資金は複数の出どころを組み合わせる。人の力は外から買うより内側から引き出す。予算も人手も限られる組織が新しいことを始めるときの、実践的な手順がここに揃っています。

118人と75キロが組織に残したもの

当日は、地区のリーダーである地区ガバナー夫妻やガバナーエレクトから一般の市民まで、総勢30チーム118名がエントリーしました。市役所を中心とした半径1キロから1.5キロのエリアで50分間ごみを拾い、全チーム合計で75キロを回収しています。主催した側の予想を超える量でした。

しかし、この事業がもたらした最も大きな成果は、集まった人数でもごみの量でもありません。小さなクラブの会員一人ひとりの中に、たとえ個々の組織は小さくても、力を合わせれば地域社会を巻き込む大きな活動ができるという確信が生まれたことです。そしてこの共通の成功体験が、4つのクラブのあいだに深い絆を残しました。

企業の組織づくりに引き寄せれば、これは自己効力感の話です。自分たちにはこの程度のことしかできないという思い込みは、実績によってしか書き換えられません。研修や訓示では変わらないものが、一度の成功体験で変わることがあります。

その体験を得るには、日常業務とは別の、成果が目に見える形で表れる場が必要です。売上目標のように長い時間をかけて評価が定まるものではなく、その日のうちに結果が出て、全員でそれを確認できる場です。合計75キロという数字は、自分たちが半日で何を成し遂げたかを、誰の目にも同じ形で示してくれます。

準備の段階で外部と交渉し、資金を集め、役割を分担した経験も、そのまま組織の力として残ります。ここを若手に任せれば、社外を巻き込んで一つの企画を成立させるという、日常業務では得にくい経験の場になります。予算の限られた企画をどう成立させるかという工夫は、そのまま本業の課題解決の訓練でもあります。

加えて、市役所が協力し、地元企業が協賛し、市民が参加した行事であるという事実は、地域における存在の示し方としても機能します。何をしている組織なのかが具体的な形で地域に伝わることは、人を迎え入れる際にも働きます。

自社の活動に置き換えるための3つの視点

最後に、自社に持ち帰るための視点を3つに整理します。

第一に、活動の中身ではなく参加の設計を見直すことです。清掃活動そのものをやめる必要はありません。時間を区切る、チームに分ける、成果を数字で示す、結果を共有する。この程度の設計を加えるだけで、同じ活動が参加したくなるものに変わります。参加率が上がらないのは社員の意識の問題だと結論づける前に、参加の形を点検する余地があります。

第二に、単独開催にこだわらないことです。取引先、同業の仲間、地元の団体に声をかけ、複数社で一つの行事をつくる。費用が分散するだけでなく、社外の人と一緒に汗をかくことで、通常の商談では生まれない関係が生まれます。会津若松の事例が示しているのは、小さな組織どうしが組めば、単独では届かない規模の活動が実現するという事実です。

第三に、一度で終わらせないための道筋を用意することです。せっかく生まれた熱量も、次につながる場がなければ薄れていきます。第1回と名づけて継続を前提にする、当日の記録を残して社内外に共有する、次回の実行委員を交代させて経験する人を増やす。こうした手当てによって、行事は組織の文化として定着していきます。

社会貢献活動を負担として扱うか、組織を育てる機会として扱うかは、活動の内容ではなく設計で決まります。会員数20人のクラブが4つ集まって118人を動かした事例は、規模の小ささが制約にならないことを示しています。まずは身近な活動を一つ選び、参加の形を組み立て直すところから始めてみてはいかがでしょうか。

https://www.ibaraki-west-rc.com/column/2524/

2026/09/06

一貫性がなければ信頼されません ブランドの見え方を整えることが経営を守ります

「良い製品をつくっているという自負があります。地域社会にも貢献してきました。それなのに採用に応募が集まらず、取引先からは「何をしている会社かよく分からない」と言われてしまいます。」

多くの経営者が抱えているこの悩みは、製品や理念の質の問題ではなく、外への見せ方に一貫性がないことから生じている場合が少なくありません。

ロータリーの友2026年9月号のブランド特集は、この問題を私たち自身の課題として正面から扱っています。120年以上にわたって奉仕活動を積み重ねてきたロータリーが、いまなお「怪しい団体ではないか」と見られてしまいます。その原因をどこに求め、どのように手を打とうとしているのでしょうか。特集で示された考え方は、そのまま企業のブランディングに置き換えて読むことができます。

良いことをしているのに怪しいと思われるという現実

まず直視すべきは、認知度の低さです。ポリオ根絶に向けた長年の取り組み、留学生の支援、地域で重ねてきた数え切れない奉仕活動。これだけの実績がありながら、一般の認知度は驚くほど低いという現実があります。

そして認知の量以上に深刻なのが、認知の中身のずれです。内側にいる会員の認識と、外の社会から見えている姿とのあいだに、大きな隔たりがあります。

会員の側は、老若男女の区別なく奉仕に取り組んでいる、ポリオ根絶のために募金活動を続けている、未来を担う留学希望者を募っていると認識しています。ところが外からは、お金持ちの男性だけの集まりではないか、怪しい団体ではないか、寄付をしても大丈夫なのかという疑いの目で見られています。国際ロータリーの調査でも、高齢、男性、エリート主義といったイメージが根強く残っていることが確認されています。週に1回集まって食事をしながら卓話を聞くだけの会だと誤解されてもいます。そもそも何をしている組織なのかが、外にまったく伝わっていないのです。

この構図は、企業でもそのまま起こります。社内では「アットホームで風通しの良い職場」と自負している会社が、求職者からは実態が見えない、都合の悪いことを隠しているのではないかと疑われます。地域に根ざした堅実な経営を続けている会社が、若い世代からは地味で将来性がなさそうだと見なされます。長年の取引で信頼を得ている会社が、新規の見込み客からは規模が小さくて頼りないと判断されることもあります。自己認識と社会からの見え方がずれているとき、そのずれを埋める責任は、常に発信する側にあります。

そしてこのずれは、単なる不満ではすみません。公共イメージの低さは、会員候補者に入会を断られる、会員の多様性が広がらない、奉仕を共にするパートナー団体が見つからないという形で、組織の存続そのものに跳ね返ってきます。特集がこの問題を死活問題として扱っている理由がここにあります。人が集まらなければ活動は縮み、活動が縮めばさらに知られなくなるという悪循環に入っていくからです。

企業に置き換えれば、採用の失敗、既存顧客の離反、協業先が見つからないという事態にあたります。何をしている会社か分からない相手に、優秀な人材は応募しませんし、大きな取引も預けられません。伝わっていないということは、社会にとっては存在していないことと同じなのです。ブランドの見え方は、広報の担当者が気にする細部ではなく、経営基盤に直結する問題として扱う必要があります。

伝わらない原因は発信する側の3つのつまずき

では、なぜ良い活動が社会に届かないのでしょうか。特集は、その原因を発信する側の3つの弱点として整理しています。

1つ目は、対外的なアピールが苦手だという点です。謙虚であることは美徳ですが、それが災いして、外に向けて能動的に知らせようとしてこなかった面があります。良い仕事をしていればいつか誰かが見てくれるという考え方は、情報量が爆発的に増えた現在の社会では通用しません。誰も探してくれない前提に立って、自社の存在と価値を能動的に伝えることは、遠慮の対象ではなく経営者の責任です。

2つ目は、発信した写真や文章のインパクトが弱いという点です。活動報告が内輪向けの記録にとどまり、外の人にとって何が成果なのかが伝わりません。集合写真と行事名だけが並ぶ報告からは、その活動が誰のどんな課題を解決したのかを読み取れないからです。企業のホームページやSNSにも同じことが言えます。創立以来の沿革や社長の挨拶を丁寧に並べていても、求職者が知りたいのは、そこで働くとどんな一日を過ごすことになるのかという具体です。自社が言いたいことを並べるのではなく、相手が知りたいことに答えているかどうかが問われます。

3つ目は、ロゴや名称の使い方に統一感がないという点です。ばらばらのデザインや古い表現を使い続けることで、せっかく積み上げてきた統一されたイメージが壊れていきます。支店ごと、部署ごと、パンフレットごとに違うロゴや色使いが混在していれば、受け手の頭のなかで一つのブランドとして像を結びません。名刺のロゴとホームページのロゴが微妙に違う、社名の英語表記が資料によって揺れている、作業着の刺繍だけ十年前のマークのままになっている。一つひとつは小さな不統一でも、積み重なれば、個々の発信は悪くないのに全体として何も蓄積されないという状態が生まれます。

3つのうち、最初の2つは意識と表現の問題であり、改善には時間がかかります。しかし3つ目は仕組みの問題であり、決めて整えれば今日からでも直せます。着手のしやすさという意味でも、ここが最初の一手になります。

一貫性がなければ信頼されない

特集の中心にあるのは、一貫性のあるビジュアルを社会に向けて発信し続けることが、公共イメージの向上と認知の拡大、そして信頼性の獲得につながるという考え方です。ビジュアル・アイデンティティと呼ばれる領域ですが、その本質はデザインの美しさではなく、約束を繰り返すことにあります。

同じロゴ、同じ色、同じ書体で発信され続けるものは、受け手のなかで一つの主体として認識されていきます。逆に、見た目が毎回変わるものは、同じ主体の発信として蓄積されません。人は目にしたものを一つひとつ吟味してはくれませんから、見覚えのある形と色であることが、そこから先を読んでもらうための入口になります。信頼とは、同じ相手が同じことを言い続けているという確認の積み重ねによって生まれます。一貫性を保つとは、その確認を受け手に許すということです。

ロータリーは、この一貫性を個人の心がけではなく仕組みで担保しようとしています。クラブや団体がロゴを使用する場合は、必ず定められたテンプレートを使うこととされ、Rotaryの文字と歯車に加えて、クラブ名や地区番号、ゾーン番号を組み合わせたロゴを作成して使用します。公式ロゴ単体や歯車単体での使用は原則として認められていません。そしてこのテンプレートやクイックガイドは、オンラインのブランドリソースセンターに集約されており、会員であれば誰でも、いつでも一貫性のあるデザインを取り出せるようになっています。

この設計の巧みさは、統制と使いやすさを両立させている点にあります。ルールで縛るだけでは、現場は結局それぞれのやり方に戻ります。正しいものを使うほうが自己流でつくるより早くて簡単だという状態をつくって初めて、ルールは守られます。禁止事項を並べた分厚い規程よりも、探さなくても手元にある一組のテンプレートのほうが、統一には効きます。

企業でも同じことができます。ロゴの正しいデータ、使用可能な最小サイズや周囲の余白の規定、コーポレートカラーの色番号、推奨する書体、名刺や封筒や提案書のテンプレート。これらを誰でも取り出せる場所に置き、そこから取り出すことを標準にします。担当者がその都度画像を探し、過去の社内資料からロゴをコピーして貼り付けているうちは、どれほど厳しく指導しても統一は保てません。写真の選び方や色調の傾向、社名や商品名の表記ルールまで含めて一組にしておけば、外注先に依頼する際の指示も一度で済むようになります。

さらに見落とされがちなのが、内側への効果です。ロゴを正しく使い、一貫したイメージを社会に浸透させていく過程は、外部からの認知を高めるだけでなく、内部のつながりや誇りを深めていきます。ブランドの担い手は一人ひとりであるという意識は、統一されたシンボルを正しく扱うという具体的な行為を通じて育っていくからです。企業においても、自社のマークを丁寧に扱う文化は、社員が自社をどう見ているかの表れであり、同時にその見方を形づくる手段にもなります。看板や名刺の乱れを放置している会社で、社員に自社への誇りを求めるのは無理があります。

チャネルごとに役割を決め、伝えることは一つに保つ

発信の場が増えたことも、一貫性を難しくしている要因です。ロータリーではFacebook、Instagram、LINE、LinkedIn、YouTubeといった公式のSNSを運用していますが、どこから読めばよいのか分からないという声が、外部の人からも新しい会員からも上がっていました。そこで各チャネルの性格と役割を整理し、最新情報や見どころをそれぞれの特性に合わせて届ける形に改めています。窓口が多いこと自体は強みですが、案内がなければ、多さはそのまま分かりにくさになります。

企業でも、まず必要なのはチャネルごとの役割の整理です。採用に向けた情報はどこで発信するのか、既存顧客との関係を保つのはどこか、地域社会に向けた発信はどこか。想定する読み手を書き出したうえで、それぞれに最も届きやすい場所を割り当てます。すべての媒体に同じ投稿を機械的に流している状態は、役割を決めていないことの裏返しです。

そのうえで重要になるのが、表現は最適化しても中身は変えないという原則です。文字が中心の媒体、写真が中心の媒体、動画が中心の媒体では、見せ方が変わって当然です。しかし、伝えるべき自社の中核的なメッセージと、ロゴや色といったビジュアルの決まりごとは、どの媒体でも同じでなければなりません。媒体ごとに会社の人格が変わってしまえば、受け手はどれが本当の姿なのか判断できなくなります。担当者が複数いる場合はなおさらで、誰が書いても同じ会社の言葉に聞こえる状態を保つために、表記のルールと使ってよい素材をあらかじめ共有しておくことが必要です。

チャネルを増やすかどうかを検討する際は、運用を続けられるかどうかを基準にするのが現実的です。更新が止まったまま放置されたアカウントは、発信していないことよりも強く、活動していないという印象を与えます。数を増やすより、決めた場所で一貫した発信を続けるほうが、信頼の蓄積という点でははるかに有効です。

明日から着手できる3つの点検

最後に、自社に持ち帰って実行できる形に整理します。

第一に、ロゴとデザインの総点検です。ホームページ、名刺、封筒、会社案内、提案書のひな型、看板、車両、作業着、SNSのプロフィール画像。自社のロゴが使われているものをすべて洗い出し、形も色も同じものが使われているかを確認します。古いロゴや自己流に加工されたものが残っていれば、そこから統一を進めます。あわせて、正しいデータとテンプレートを社内の誰もが取り出せる場所に置くところまでを一組の作業として実施します。すべてを一度に作り直す必要はなく、更新の機会が来たものから順に正しい形へ入れ替えていけば十分です。

第二に、発信内容を他者の視点から検証することです。自社の発信を、自社を知らない求職者や見込み客の目で読み直します。この会社は何をしている会社なのかが分かるか、働く場所として何が魅力なのかが伝わるか、外の人が抱きそうな疑問や誤解に答えているか。内側の自負と外側の見え方のずれは、内側にいる人には見えません。取引先や、入社したばかりの社員に率直な印象を尋ねてみるのが、最も手軽で確実な確認方法です。

第三に、ブランドを経営課題として位置づけ直すことです。見え方の管理を広報や制作の担当者に任せきりにしている限り、全社の一貫性は保てません。採用、売上、そして事業の継続に直結する事項として、経営者自身が判断し、決めたことを守り抜く姿勢が求められます。特集が公共イメージの問題を組織の存続に関わる課題として扱っているのは、それが実際に組織の未来を左右するからにほかなりません。

良い活動をしているという自負は、社会からの評価を保証してくれません。積み上げてきた実績を正しく届けるためには、まず自分たちの見え方を整えることが出発点になります。この地味な作業の積み重ねこそが、選ばれる会社をつくる土台です。

https://www.ibaraki-west-rc.com/column/2522/

2026/09/06

乗らない土地で鉄道会社が生き残る JR九州のまちづくりに学ぶ事業変革

九州旅客鉄道(JR九州)代表取締役社長、古宮洋二氏の講演「JR九州のまちづくり」の要約です。

人口が減り、高齢化が進み、公共交通の利用が細っていくという環境は、地方で事業を営む企業の多くが共有している現実です。JR九州は、その厳しさを最も濃い形で引き受けてきた会社だと言えます。九州は、住民が日常的に鉄道に乗らない土地だからです。

にもかかわらず、同社は2016年に株式上場を果たし、連結営業収益は発足時の約4倍に達しました。そして売上の約7割は、鉄道以外の事業が稼いでいます。市場が縮んでいることを理由にせず、自社の役割を定義し直して変革を進めた同社の歩みには、業種を問わず経営に応用できる示唆が数多く含まれています。

鉄道に乗らない土地で始まった会社

古宮氏が国鉄に入社したのは1985年、国鉄が解体へ向かう最終盤でした。膨大な赤字を抱え、組合によるストライキが頻発する、殺伐とした職場だったと振り返っておられます。1986年頃、九州地区の赤字は年間1,000億円規模に達していました。

1987年のJR九州発足にあたり、社員数は2万5,000人から1万5,000人へと削減されました。それでも毎年280億円程度の赤字が見込まれたため、国が3,877億円の「経営安定基金」を用意し、その運用益で赤字を補填するという枠組みでスタートしています。本業では利益が出ない前提に立ち、金利頼みで会社を成り立たせるという、極めて脆弱な設計でした。

しかも九州は、鉄道にとって条件の厳しい市場です。2009年時点の輸送機関別シェアを見ると、自家用車が76パーセント、バスが12パーセントを占め、鉄道はJRと私鉄を合わせても11パーセントにすぎません。日本一の規模を持つ西鉄バスをはじめ、九州のバス会社は合計で約2,000両の車両を保有しています。高速バスの運行も日本で最も盛んです。JR九州にとっての最大の競争相手は、他の鉄道会社ではなく、マイカーと高速バスでした。

発足当初はまだ高速道路の整備が途上にあり、鉄道に一定の優位性がありました。しかしその後、九州の高速道路が全線開通していく過程で、マイカーと高速バスが急速に伸びます。JR九州の鉄道収入は1996年の1,304億円をピークに、毎年数十億円という単位で減り続けました。祖業が構造的に縮小していく状況が、10年以上にわたって続いたことになります。

流れが変わったのは新幹線です。2004年に九州新幹線の新八代から鹿児島中央までが部分開業し、これだけで収入が約100億円増えました。2011年には博多までの全線が開業します。大幅な時間短縮は人々の生活様式そのものを変え、博多と熊本の間などでは、新幹線通勤の定期利用者が約4,500人にのぼるまでになりました。移動時間の短縮が、住む場所と働く場所の関係を組み替えたわけです。

その後も試練は続きます。2016年の熊本地震、2020年の新型コロナウイルスの流行によって鉄道収入は半減し、新幹線も特急も1両に数人しか乗っていないという状況を経験しました。2024年になって、ようやくコロナ禍以前の水準へほぼ回復しています。

市場環境の悪化、災害、感染症と、外部要因による打撃を繰り返し受けながら、それでも会社が存続してきた背景には、鉄道以外の柱を早い段階から育ててきたという事実があります。

余剰人員が始めたうどん店が、売上の7割を生むまで

「鉄道以外の事業をやらないと会社を維持できない」。発足当初の切迫感は、この一言に集約されます。人員削減の過程で余剰とされた社員が、ビヤガーデンやアイスクリームの販売、うどん店の運営といった仕事に自ら手伝いに出ました。事業戦略として設計されたというより、生き延びるためになりふり構わず手を広げた、というのが実態に近いものでした。

その事業群が、現在ではグループの中核に育っています。飲食事業はグループ会社として独立し、九州の内外でケンタッキーフライドチキンとミスタードーナツを展開しています。ケンタッキーフライドチキンについては、全国1,300店舗のうち約100店舗を運営し、中国、関西、四国のエリアも担当するまでになりました。売上高は15年前の70億円から80億円という水準から、200億円を超える規模へと成長しています。

不動産と開発の分野でも、数字の伸びは際立っています。駅ビルのテナント売上高は1997年の19億円から3,000億円を超える規模へと拡大しました。ホテルの客室数は1992年の90室から4,000室超になっています。分譲マンションは2025年に累計1万戸を突破し、売上高は1,530億円に達しました。最上階に330平方メートルの3LDKを10億円で設定した超高級物件が短期間で完売するなど、商品企画の水準も高い領域に達しています。

結果として、連結営業収益は発足時の1,250億円から4,500億円超へ、約4倍に成長しました。このうち運輸サービス、つまり鉄道事業が占める比率は約3割にすぎず、残る約7割を非鉄道事業が担っています。鉄道事業の比率がJR東日本やJR西日本で6割強、JR東海では8割を超えることと比べれば、JR九州の事業構成がいかに特異であるかがわかります。この構造こそが、2016年の株式上場を支えました。

ここから読み取るべきは、事業ドメインの再定義という論点です。JR九州は自社を「鉄道会社」と定義し続けることをやめ、「まちをつくり、価値を提供する会社」として自らを位置づけ直しました。祖業が縮小する市場に置かれた企業にとって、自社は何をする会社なのかという問いを、看板ではなく提供価値の側から捉え直せるかどうかが分岐点になります。

29年ぶりの運賃改定が示す値決めの重み

多角化と並行して、同社は本業の収益構造そのものにも手を入れてきました。象徴的なのが運賃改定です。

かつては、鉄道事業で赤字が3年続かなければ運賃改定が認められないというルールが存在しました。経営努力によって赤字を圧縮すればするほど、価格改定の道が閉ざされるという、動機づけの面で矛盾した制度です。合理化に取り組む会社ほど不利になる構造だったと言い換えることもできます。

JR九州はこの制度に対し、JRグループ各社とともに声を上げました。人件費の上昇や災害復旧費の負担を運賃の算定に反映できるようルールの見直しを働きかけ、実際に制度改正へこぎつけています。そして2025年4月、29年ぶりとなる運賃改定を実施し、想定どおりの増収を確保しました。

同時に、コストの側も動かしています。日豊本線の一部区間や博多の香椎線では、自動運転によるワンマン運転を導入しました。車掌の人員不足への対応という側面に加え、心的な負担を抱える運転士を支えるケア体制の構築と並行して進めている点も見逃せません。省人化を目的化するのではなく、働く人の状態を含めて設計している姿勢がうかがえます。

こうした値決めと合理化の掛け合わせによって、今年度は発足以来初めて、鉄道事業単体での黒字化が見込める状況になりました。経営安定基金の運用益に依存して発足した会社が、40年近い時間をかけて本業を自立させようとしているわけです。

業界の慣行や規制を所与の条件として受け入れるか、変えるべき対象として扱うかで、経営の自由度は大きく変わります。適正な価格を取り戻すという課題は、値上げの是非という短期の判断ではなく、事業を継続させるための構造の問題として扱われるべきものです。同業他社と利害を共有できるテーマであれば、単独ではなく業界として動くという選択肢もあります。

かつての競争相手と組んで地域の足を守る

九州における最大の競争相手はマイカーと高速バスだと述べました。その競争相手と、JR九州は組んでいます。

国鉄時代には、駅の構内にバスを入れることを嫌う縄張り意識が根強くありました。現在の同社は、その意識を明確に捨てています。西鉄バスをはじめとするバス各社と乗り継ぎの接続を調整し、時刻表を相互に掲示し、共同の割引切符を発行し、みどりの窓口の横にバスの切符売場を設けるといった連携を進めてきました。

古宮氏の言葉が、この転換の理由を端的に示しています。駅からバス乗り場まで歩くわずかな時間のあいだに、これはローカルバスだ、これは鉄道だと言っていられない、というのです。利用者にとっての移動は、事業者の区分とは無関係に連続した一つの体験です。その連続性を分断しているのは、常に提供側の都合でした。

MaaSと呼ばれる交通サービスの統合は、技術の話として語られがちですが、その本質は組織間の壁を取り払えるかどうかにあります。地域の公共交通インフラを共同で支える体制を築いたことで、JR九州は競争相手を失ったのではなく、市場そのものを守る側に回ったと見ることができます。

自社の顧客が本当に困っていることは何かという問いに立ち返れば、競合他社は排除すべき相手ではなく、課題を一緒に解く相手になり得ます。相手を敵と見るか協業先と見るかは、市場をどの単位で捉えるかによって決まります。

ななつ星の満足度で一位になったのは客室ではありません

効率化と並行して、同社は付加価値の側にも徹底して投資してきました。

その代表がD&S列車です。デザインとストーリーの頭文字をとった呼称で、移動という機能を「わくわくする体験」に置き換えることを狙いとしています。沿線各地で地元のレストランの食事を提供し、日常から離れた時間を用意することで、乗車そのものを商品にしています。

その延長線上にあるのが、クルーズトレイン「ななつ星 in 九州」です。最高峰の客室であるDXスイートAは、1両の半分を贅沢に占有する設計で、専用の車窓を2人だけで独占できます。洗面鉢は人間国宝の手によるものです。ハードウェアとして、これ以上ないほどの水準が追求されています。

ところが、顧客アンケートで満足度が最も高かった項目は、客室でも食事でもありませんでした。沿線の住民が手を振ってくれるという、おもてなしでした。

列車が通れば地域の人が手を振り、乗客も窓越しに手を振り返す。互いに「いつもありがとう」と伝え合うような関係が、そこにできています。設備には価格がつきますし、資金を投じれば他社も同じ水準に到達できます。しかし、沿線に暮らす人々との情緒的な結びつきは、資金では買えません。これは他社が模倣できない参入障壁として機能しています。

効率化を進めるほど、顧客が最終的に何に価値を感じるのかという問いは重くなります。技術による省力化と、人と人とのつながりへの投資は、対立するものではありません。前者で生み出した余力を後者に振り向けられるかどうかが、差を生みます。

雇用と無人駅から立ち上がるまちづくり

同社は「九州の元気を、世界へ」という理念を掲げています。地域が元気であることが先にあり、その活力を外へ発信するという順序です。

インバウンドの面では、外国人旅行者向けの専用フリーパスの利用者について、出身国と地域の数が2年前の90から103へと広がりました。九州という地域が、世界の広い範囲から選ばれる目的地になりつつあることを示す数字です。

開発の進め方にも一貫した考え方があります。大きなビルを建てること自体が目的ではなく、宮崎県や熊本県など、それぞれの自治体と商業の規模に見合った「器」を造るという方針です。駅ビルへの買い物客に対して鉄道運賃を補助する取り組みなど、地元との連携も具体的です。

雇用の面では、テナントで働くスタッフを含めたグループ全体の従業員数が約2万人にのぼります。働く場所を生み出すことが人口の流出を防ぐという確信のもとで、開発が進められています。まちづくりと定住対策と本業の成長が、同じ一つの活動として設計されている点が特徴的です。

地域を巻き込む施策も数多く展開されています。1999年から続く「駅長おすすめのJR九州ウォーキング」は登録者が25万人を超え、1回あたり1,000人以上が参加します。地元の功労者を表彰する「九州観光まちづくりAWARD」や、「駅長対抗ご当地総選挙」といった企画も継続されています。

無人駅の扱いにも、同社の姿勢が表れています。築100年を超える歴史ある無人駅を取り壊さずに残し、地元の協力を得て日替わりレストランやコミュニティスペースとして再活用しているのです。筑前深江駅などがその例にあたります。収益性だけで判断すれば整理の対象になりかねない資産を、地域の拠点として蘇らせています。

企業が長く続くためには、その企業を取り巻く地域社会が豊かで元気であり続ける必要があります。社会貢献を本業の外側に置くのではなく、本業そのものに組み込むという考え方は、共通価値の創造として整理されてきた経営手法とも重なります。JR九州の場合、まちづくりが本業であり、地域の活力が収益の源泉になっているという関係が明快です。

経営に持ち帰る3つの視点

古宮氏の講演から、自社の経営に引き寄せて考えるべき論点を3つに整理します。

第一に、事業ドメインの再定義です。自社は何をする会社なのかという問いに、業種名で答えている限り、市場の縮小はそのまま自社の縮小になります。JR九州は鉄道会社であることをやめたわけではありませんが、鉄道会社であることだけに依存するのをやめました。提供している価値の側から自社を捉え直せば、隣接する市場が見えてきます。

第二に、合理化と高付加価値の両立です。自動運転や交通事業者間の連携によって徹底的に無駄を削ぎ落とす一方で、おもてなしや体験の質には惜しみなく投資する。コスト削減と価値創造は、どちらかを選ぶものではなく、同時に進めるべきものです。加えて、適正な価格を確保するという値決めの努力も、この両輪を支える土台になります。

第三に、地域との共生です。自社だけが勝つ構図には持続性がありません。競合他社、地域住民、自治体と手を結び、地域全体の仕組みを元気にすることが、結果として自社の市場を守ることにつながります。ななつ星の乗客が最も高く評価したのが沿線住民の手振りだったという事実は、この考え方の正しさを最も鮮やかに示す例だと言えるでしょう。

条件の厳しさは、変革の理由にはなっても、諦める理由にはなりません。乗客が乗らない土地で鉄道会社が生き残るために積み重ねられてきた工夫は、それぞれの企業が置かれた市場でそのまま応用できる考え方を含んでいます。



https://www.ibaraki-west-rc.com/column/2396/

2026/09/05

第1520回(26年度8回、令和8年8月30日(日))移動例会・家族親睦例会「ぶどう収穫祭」/会場:BMBファーム

【要約】

第1520回例会では、移動例会として家族親睦例会「ぶどう収穫祭」をBMBファームで開催しました。会員とそのご家族が集まり、馬場会員のご厚意によるぶどう畑で収穫を楽しんだあと、そろって食事の時間を過ごしました。前日の社会奉仕活動に続く2日間の開催となり、世代を越えて和やかに交流する一日となりました。

【当日の様子】

会場のBMBファームでは、朝から会員のご家族、お子さんたちが集まりました。ぶどう畑では、実りの様子を眺めながらそれぞれのペースで収穫を楽しみ、初めて房にはさみを入れるお子さんの姿も見られました。

収穫のあとは食事を囲んでの歓談です。サイクリング同好会のメンバーが自転車談義に花を咲かせる場面もあり、日ごろの例会とはひと味違う、ゆったりとした親睦の時間となりました。会場のあちこちで笑顔が広がり、家族ぐるみの交流を深める機会となりました。

【謝辞】

美味しいぶどうと楽しい食事の場をご用意いただいた馬場会員、ご家族、スタッフの皆様に心より御礼申し上げます。皆様の笑顔がまぶしいひとときとなりました。

【この例会について】

茨木西ロータリークラブでは、通常の例会に加えて、会員とその家族がともに参加できる家族親睦例会を実施しています。奉仕活動と親睦の両輪でクラブ活動を進めることを大切にしており、ぶどう収穫祭はその代表的な行事の一つです。

https://www.ibaraki-west-rc.com/regular_meeting/2383/

住所

〒567-0033
Osaka Ibaraki-shi
松ヶ本町2/35

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