一般社団法人環境金融研究機構 - rief

一般社団法人環境金融研究機構 - rief 「環境金融」とは、金融の機能(価格付け)と力(富)で、環境問題を経済に内部化し、合理的解決を目指すものです。本サイトは、そうした知恵と智恵を広めることを目指します。

企業活動に関する人と社会への「不平等と社会関連財務報告タスクフォース(TISFD)」。初のフレームワーク案(ベータ版0.1)公開。2027年後半に最終版。ISSB基準化を想定(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/16...
01/06/2026

企業活動に関する人と社会への「不平等と社会関連財務報告タスクフォース(TISFD)」。初のフレームワーク案(ベータ版0.1)公開。2027年後半に最終版。ISSB基準化を想定(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/166608

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)議長。「ESGの時代は終わった」との現状認識を受け入れた上で、分断された地政学的課題への対応について「サステナビリティ情報開示で目指すべきは(ESG)基盤のさらなる発展」が必要と強調(RIEF) h...
31/05/2026

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)議長。「ESGの時代は終わった」との現状認識を受け入れた上で、分断された地政学的課題への対応について「サステナビリティ情報開示で目指すべきは(ESG)基盤のさらなる発展」が必要と強調(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/166573

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)。SSBJ基準の任意開示段階で有価証券報告書に「同開示に適用」と記載するのは「不適切」と注意喚起。市場での「SSBJビジネス過熱」に警鐘か(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/1...
29/05/2026

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)。SSBJ基準の任意開示段階で有価証券報告書に「同開示に適用」と記載するのは「不適切」と注意喚起。市場での「SSBJビジネス過熱」に警鐘か(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/166542

「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」の目標に向けた「移行計画」構築へ。官民・NGO等が連携するネットワーク。日本からMS&ADインシュアランスやIGESが参加(RIEF) https://rief-jp.org/ct12/166...
29/05/2026

「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」の目標に向けた「移行計画」構築へ。官民・NGO等が連携するネットワーク。日本からMS&ADインシュアランスやIGESが参加(RIEF) https://rief-jp.org/ct12/166431

ISSBのIFRS財団と、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)がサステナビリティ報告基準の整合化での協力促進を改めて表明。基準利用の立場からは、両基準の早期統合化が望ましいのではないか(RIEF)  https://rief...
29/05/2026

ISSBのIFRS財団と、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)がサステナビリティ報告基準の整合化での協力促進を改めて表明。基準利用の立場からは、両基準の早期統合化が望ましいのではないか(RIEF)  https://rief-jp.org/ct12/166514

英FCA(金融行動監視機構)。移行ファイナンスの課題抽出。実証済技術も「調整された政策」「リスク分担」が必要。投資資金と気候対策のリスク・リターンの不整合、情報格差と能力格差(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/16...
28/05/2026

英FCA(金融行動監視機構)。移行ファイナンスの課題抽出。実証済技術も「調整された政策」「リスク分担」が必要。投資資金と気候対策のリスク・リターンの不整合、情報格差と能力格差(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/166509

オーストラリア政府。同国産のLNGの輸出について、20%相当分を国内市場向けに供給を義務付ける法案提出。国内消費需要に配慮。日本のLNG輸入の4割は同国産(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/166480
28/05/2026

オーストラリア政府。同国産のLNGの輸出について、20%相当分を国内市場向けに供給を義務付ける法案提出。国内消費需要に配慮。日本のLNG輸入の4割は同国産(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/166480

世界の排出量取引制度(ETS)と炭素税による「カーボン・プライシング」の制度化、ETS主導色が明瞭に。現状ペースなら2030年に世界のGHG排出量の3分の1近くが対象。世銀報告書(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/...
26/05/2026

世界の排出量取引制度(ETS)と炭素税による「カーボン・プライシング」の制度化、ETS主導色が明瞭に。現状ペースなら2030年に世界のGHG排出量の3分の1近くが対象。世銀報告書(RIEF) https://rief-jp.org/ct4/166462

米環境NGO。JERA向け米テキサス州のLNG事業へのMUFGとみずほの融資が、大規模事業の環境・社会的配慮求める「赤道原則」に抵触、と指摘。三井住友は2年前に同原則を離脱(RIEF) https://rief-jp.org/ct7/166...
26/05/2026

米環境NGO。JERA向け米テキサス州のLNG事業へのMUFGとみずほの融資が、大規模事業の環境・社会的配慮求める「赤道原則」に抵触、と指摘。三井住友は2年前に同原則を離脱(RIEF) https://rief-jp.org/ct7/166375

日本含むアジア5カ国の主要電力10社の脱炭素取り組み。10社とも化石燃料拡大しつつ再エネ推進という「矛盾戦略」。JERAとJパワーは「移行信頼性」で「より低い」評価。シンクタンク分析(RIEF) https://rief-jp.org/ct...
23/05/2026

日本含むアジア5カ国の主要電力10社の脱炭素取り組み。10社とも化石燃料拡大しつつ再エネ推進という「矛盾戦略」。JERAとJパワーは「移行信頼性」で「より低い」評価。シンクタンク分析(RIEF) https://rief-jp.org/ct7/166414

住所

丸の内3-2-3、丸の内二重橋ビル5階、日本外国特派員協会気付
Ginza, Tokyo
100-0005

ウェブサイト

アラート

一般社団法人環境金融研究機構 - riefがニュースとプロモを投稿した時に最初に知って当社にメールを送信する最初の人になりましょう。あなたのメールアドレスはその他の目的には使用されず、いつでもサブスクリプションを解除することができます。

その団体に問い合わせをする

一般社団法人環境金融研究機構 - riefにメッセージを送信:

共有する

カテゴリー