2026/08/20
【放課後等デイサービス・児童発達支援事業者の皆さまへ】
令和8年12月25日から、「こども性暴力防止法」が施行されます。
この制度は、こどもと接する業務に従事する人の性犯罪歴を確認する仕組みなどを設け、事業者による性暴力防止の取組を進めるものです。
放課後等デイサービスや児童発達支援などの指定障害児通所支援事業者は、法律に基づく取組が義務となる対象に含まれます。
対象となる事業者には、主に次のような対応が求められます。
・対象業務に従事する職員の犯罪事実確認
・こどもの異変を早期に把握するための仕組みづくり
・こどもが相談しやすい体制の整備
・児童対象性暴力等を防止するための規程整備
・犯罪事実確認に関する情報の適切な管理
・職員に対する研修の実施
また、施行後に新しく採用・配置する職員については、原則として対象業務に従事するまでに犯罪事実確認を行う必要があります。
既に勤務している職員についても確認が必要となるため、施行直前になって慌てないよう、対象者の整理や社内体制の整備を早めに進めることが大切です。
行政書士法人HALでは、対象事業者・対象業務の確認、必要な規程や申請書類の整備、申請手続などについてサポートを予定しています。
就業規則や労務関係の対応が必要となる場合は、社会保険労務士等の専門家とも連携して進めます。
「自社は対象になるのか」
「今から何を準備すればよいのか」
とお困りの事業者さまは、お気軽にご相談ください。
※令和8年8月20日時点の公表情報に基づいています。今後、運用方法や関係資料が更新される可能性があります。