公益財団法人九州経済調査協会

16/01/2026

【2025年度冬期オープンカンパニー　参加者募集】

（公財）九州経済調査協会（九経調）では、大学（院）生の方を対象に、地域経済系シンクタンクの仕事を理解し、自身の研究の深化やご自身のキャリアプランを考える際の参考にしていただくことを目的に、オープンカンパニーを開催します。
詳細は、当会ホームページをご覧ください。＊事前登録制
https://www.kerc.or.jp/info/2026/01/202720274.html
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■対象
　　（１）学士・修士・博士課程に在籍中の方　（年次不問）
　　（２）九州地域の経済・社会・産業の発展振興に貢献する意欲のある方

■開催日時・方法
　　第１回　2026年2月18日（水）16時～17時　＊Web（Zoom meeting）開催
　　第２回　2026年2月27日（金）10時～11時　＊Web（Zoom meeting）開催

■内容
　　会社概要の説明、若手研究員による仕事内容の説明、質疑応答

■参加申込方法
　　詳細につきましては、下記サイト記載をご確認ください
　　https://www.kerc.or.jp/info/2026/01/202720274.html

▼お問合せ先
　 公益財団法人九州経済調査協会　総務企画部　採用担当宛　
　TEL: 092－721－4900
E-mail : [email protected]
＊Facebookメッセンジャーを通じてのお問合せには対応できかねますのでご了承願います。

九経調 公益財団法人 九州経済調査協会です。

19/11/2025

【 ★募集中 中途採用（任期なし総合職）★】
　当会では、任期なし総合職を募集しています。
　九州・沖縄・山口地域のために、一緒に働きませんか。
　業務内容や応募資格は以下の通りです。
　皆様の周囲にご関心をお持ちの方がいれば、ぜひともお伝え願います。
　詳細は、当会ホームページをご覧ください。
　https://www.kerc.or.jp/about/recruit/mid_r/index.html
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▼中途採用（任期なし総合職）募集要項

○採用時期：　2026年4月1日 ＊入社時期相談可
○募集人数：　１名
○募集期間：　随時受付　
　　　　　　※応募〆切：2026年1月13日（火）17時必着
　　　　　　※適任者の採用が決まり次第、募集を締め切ります
○業務内容：
（１）九州・沖縄・山口の経済社会に関する総合的調査研究業務
（２）報告書・機関誌などの執筆・編集業務
（３）データサラダならびにおでかけウォッチャー等の
　　　クラウドデータサービスの開発運営ならびに分析業務
（４）研究会・講演会・シンポジウム等での発表並びに運営
（５）図書館運営業務
（６）財団経営・管理業務など
　
　＊主に九州圏内の受託調査研究、九州経済白書などの定期刊行物の執筆、研究会等での発表を担当。将来的には総務企画などに従事していただく可能性もあります。

○勤務形態：　常勤（入社後3ヵ月間の試用期間あり）
○勤務地　：　福岡市
○応募資格：
（１）４年制大学卒業以上の方
（２）以下のいずれかの実務経験を有する方
　　・国・地方自治体職員としての政策の企画立案業務
　　・大学や研究機関、シンクタンク等での報告書作成やコンサルティング業務
　　・企業での高度な業務に関わる企画立案やプレゼンテーションの中核メンバーとしての経験
（３）九州・沖縄・山口地域の経済社会の発展振興に貢献する意欲がある方
（４）WordやPowerPointによるレポート作成力、Excel等による統計解析・分析力
（５）クライアントから信頼を得られるプレゼンテーション力と折衝力
（６）課題解決を論理的に展開する思考力と文章力
（７）経済・社会調査に関する知識

○応募方法：
　詳細につきましては、下記サイト記載の応募方法・提出方法をご確認ください。
　https://www.kerc.or.jp/about/recruit/mid_r/index.html

▼お問合せ先
　 公益財団法人九州経済調査協会　総務企画部　採用担当宛　
　TEL: 092－721－4900
E-mail : [email protected]

＊Facebookメッセンジャーを通じてのお問合せには対応できかねますのでご了承願います。

九経調 公益財団法人 九州経済調査協会です。

05/03/2025

研究業績238「ナイトタイムエコノミー」を刊行しました。

地域の観光産業振興においては、「観光客の増加」と「一人当たり観光消費額の増加」が重要です。一人当たり観光消費額の増加策として、夜間の観光活動を促進するナイトタイムエコノミー（以下、NTE）が注目されています。本冊子では、NTEを地域に定着させる視点から、全国の事例を交え、その推進策をまとめています。

また、当会が運営する観光客分析に特化した人流分析プラットフォーム『おでかけウォッチャー』の時間帯分析を活用し、2023年における九州・沖縄・山口エリアのNTEスポットの実態を分析しました。その結果、繁華街・商店街のスポットに加え、夜景スポットやスタジアムでも夜間（18～22時）の来訪者数が昼間（10～17時）を上回る傾向が見られました。さらに、その他のデータ指標も踏まえ、同エリアにおける観光行動の特徴を詳しく分析しています。NTEの観光の現状把握や、エリア活性化のご参考にぜひご覧ください。

https://www.kerc.or.jp/publish/2025/02/post-664.html
※本誌は『九州経済調査月報』の2024年9月号と2025年1月号に掲載した「ナイトタイムエコノミー」に関する調査レポートを再集録したものです。
九州経済調査月報のレポートは当会賛助会員企業の方であれば、ご登録後、研究業績検索からPDFでご覧いただけます。
https://www.kerc.or.jp/library/out/list_kenkyu.php
で"ナイトタイム"と検索してください。
#ナイトタイムエコノミー #ナイトエコノミー #ナイトツーリズム #夜間消費 #ナイトマーケット

03/02/2025

2025年版九州経済白書を刊行しました。
　 1967年に創刊し今年で58回目を迎える九州経済白書。今回のテーマは「事業継承」です。
　人口減少や高齢化の進行で域内市場が縮小する中、後継者不足により、黒字企業でも次世代に継がれず廃業する事例が増加しています。一方、新規創業は地域経済を活性化させますが、業種の偏りが課題です。既存企業の承継が地域の安定と成長に重要であり、九州企業の事業承継やＭ＆Ａの現状を分析しています。また事業承継の成功事例や支援機関への取材を通して、九州地域が「大廃業時代」を乗り越え、生産性向上と持続的な成長を実現する道筋を探ります。
　刊行に際して九州・沖縄・山口12会場で説明会(無料）を開催いたします。各地へのお申し込み方法・お問い合わせは当会ホームページをご参照ください。ご参加をお待ち申し上げております。
https://www.kerc.or.jp/seminar/2025/01/2731222025.html

30/07/2024

「2024年度アジア経済講演会」についてのお知らせ

　例年、九州経済調査協会、アジア経済研究所、JETRO福岡の共催により開催する「アジア経済講演会」が８月６日（火）に開催されます。今年のテーマは「インドの経済状況と九州企業の商機」です。
　2023年、人口が世界第1位となり、2024年には新政権が発足するなど、政治・経済の両面で新たな局面を迎えるインドについて、学術研究の視点、実務者の視点から2人の専門家に伺います。

日時：2024年８月６日　14：00～16：00　（13：30開場）
会場：電気ビル共創館カンファレンスA
　　　（福岡市中央区渡辺通2-1-82　電気ビル共創館３階）
　　　※現地開催のみ　
講師：辻田 祐子　氏
　　　（ジェトロ・アジア経済研究所　新領域研究センター
　　　　ジェンダー・社会開発研究グループ　主任研究員）
　　　　浦川 明典　氏
　　　（元YASKAWA India Private Limited 社長）
　　　（ジェトロ福岡貿易情報センター
　　　　高度外国人材活躍推進コーディネーター）
参加費：無料
定員：70名
　
お申し込み方法・お問い合わせは当会ホームページをご参照ください。ご参加をお待ち申し上げております。
https://www.kerc.or.jp/seminar/2024/07/86.html

11/03/2024

「令和６年能登半島地震による観光人流の変化」を発表

　このたびの地震・自然災害により被害を受けられた皆さまに対しまして、心よりお見舞い申し上げますと共に、皆さまの安全と、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

　当会では、デジタル観光統計プラットフォーム「おでかけウォッチャー」にて掲載している（株）ブログウォッチャーの観光人流データ「デジタル観光統計（国内版）」を用いて、2024年1月1日の令和６年能登半島地震発生後における北陸３県・周辺地域における日本人観光来訪者数の変化を分析しました。

■北陸３県の観光来訪者数： 観光主目的の比率が高い休日に大きく減少

　北陸各県の2024年１月における観光来訪者数は富山県で34.3万人、石川県で49.4万人、福井県で39.9万人でした。前年比は富山県▲2.8％、石川県▲0.1％、福井県＋3.9％で、富山県・石川県では全国の＋1.7％を下回っています。
　地震などの災害発生後、被災地では観光を主目的とする訪問は減少することが大半です。一方で、救護活動、報道、被災者支援、復旧工事などを主目的とする新しい訪問も発生し、それらの一部が宿泊施設、道の駅など観光地点として登録してある場所へ来訪することが考えられます。位置情報データからは訪問主目的の把握は困難ですが、観光主目的の訪問は休日に、災害関連、特に業務・ビジネスに関する目的の訪問は平日に比較的多いと考えらます。データからも、被害の大きかった能登半島では１月以降、土日の来訪者減少、平日の来訪者増加により、平日と土日の日別来訪者数の差が縮小しています（図表３）。
　そこで、観光来訪者数を平日と休日（土日・祝日・年末年始（12月29日～1月3日））で比較すると、平日は富山県、石川県ともに全国を上回る前年比プラス幅を示す（＋9.6％、＋35.6％）のに対し、休日は富山県で前年比▲10.4％、石川県は同▲21.6％と大幅なマイナスを示していることが見て取れます。なお２月の休日に関しては、富山県は前年比＋7.3%とプラスに転じましたが、石川県は同▲8.2％とマイナスが続いています。

詳細は当会ホームページをご参照ください。
https://www.kerc.or.jp/report/2024/03/37.html

11/03/2024

九州経済調査月報３月号を発行いたしました。
今月の特集は「コロナ後の個人消費」です。
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の流行は生活者の購買行動と買物意欲を変えたのか、消費・物価・賃金のオルタナティブデータからアフターコロナの九州経済の状況をレポートしております。

https://www.kerc.or.jp/report/2024/03/2-1.html

26/02/2024

「シン・シリコンアイランド九州の未来」を刊行いたしました。

シリコンアイランドと称される九州で、現在、どのような動きが見られ、取り組みが進められているのか、かつての九州の半導体産業の経緯も振り返りつつ、今後のシリコンアイランド九州の復活に向けた戦略を、「政策編」、「提言編」、「企業編」の３部構成で解説しています。https://www.kerc.or.jp/publish/2024/02/post-649.html

17/01/2024

「2024年度 九経調地域研究助成の公募のお知らせ」

　当会では、九州の活性化とそれに向けた実践的な研究者の育成を目的として、地域研究助成事業を行っています。
　2024年度　助成申請の公募を開始いたしました。
　意欲ある皆様のご応募をお持ちしております。

【テーマ】九州地域における、社会経済の発展、産業振興、地域振興に関する調査研究

https://www.kerc.or.jp/info/2024/01/2024.html

＊申込先等、詳細は、ホームページをご覧ください。

09/01/2024

2024年版九州経済白書（1月末刊行予定）説明会についてお知らせ

　 1967年に創刊し今年で57回目を迎える九州経済白書。今回のテーマは「人手不足時代に立ち向かう九州～労働供給制約下の持続的成長に向けて～」です。

　九州地域では、少子高齢化の進行と労働需給のミスマッチによる労働需給ギャップから、全国に先んじて人手不足が深刻となっています。また、企業活動においても働き方改革法案の施行や多様な働き方への対応、外国人労働者受入政策の転換等、労働や働き方をめぐる環境が変化し、対応が求められる局面にあります。

　2024年版九州経済白書では、九州地域における人手不足の現状分析や将来予測を行うとともに、企業における人材不足や働き方改革への対応、企業・地域の先進的な取り組みの分析を行い、企業・地域の今後のあるべき姿を検討します。

　刊行に際して九州・沖縄・山口12会場で説明会(無料）を開催いたします。各地へのお申し込み方法・お問い合わせは当会ホームページをご参照ください。ご参加をお待ち申し上げております。
https://www.kerc.or.jp/seminar/2024/01/223142024.html

26/12/2023

■九州における半導体関連設備投資による経済波及効果の推計 ～九州地域間産業連関表を用いた分析～を発表いたしました。

　本レポートは、2021年から2030年の10年間に九州地域で予定されている半導体関連設備投資による経済波及効果を推計・分析したものです。分析にあたり、プレスリリースやアンケート調査を基に設備投資額を集計するとともに、県間の相互効果を含む九州全域への波及効果を推計するため、当会で新たに九州地域間産業連関表（2015年表）を開発しました。

　推計の結果、10年間の投資総額6.1兆円に対し、関連する財・サービスの生産、消費活動を含めた経済波及効果は合計20.1兆円となりました。うち、粗付加価値誘発額は9.4兆円であり、九州地域全体で10年間に9.4兆円の域内総生産の引き上げ効果が生じるとみられます。

　県別にみると、期間中に熊本県で10.5兆円の経済波及効果が生じるほか、長崎県で2.6兆円、福岡県で2.1兆円、佐賀県で1.4兆円、宮崎県で1.2兆円、鹿児島県で0.9兆円、山口県で0.6兆円、大分県で0.6兆円、沖縄県で477億円の同効果が生じると推計されました。

https://www.kerc.or.jp/report/2023/12/post-58.html

26/12/2023

■2024年度九州経済の見通しを発表いたしました。
2024年度における九州（沖縄県含む）の実質域内総生産（GRP）を53.9兆円、成長率を+1.4％と予測します。
　国際的な原材料価格の上昇、円安を背景に、食料品をはじめ幅広い品目で物価が高騰しており、個人消費の伸びを抑制しています。24年度においてもこの状況は続くと考えられ、賃上げを加味しても民間消費の伸びは鈍くなります。
　一方、半導体関連産業を中心とした設備投資が旺盛に実施されており、24年度の民間企業設備投資額は前年度比+6.1%と、15年度（同+7.2％）以来の高い上昇率になると予測します。人手不足による工期遅延、計画延期の可能性は懸念材料ですが、設備投資がけん引し、九州は３年連続で全国の成長率を上回ります。

https://www.kerc.or.jp/report/2023/12/2024.html