アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）

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アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で1,000万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。

アムネスティ日本はその日本支部として、1970年に設立されました。世界中のさまざまな場所で起こっている人権侵害の存在を、国内に広く伝えるとともに、日本における人権の状況を、国内、そして世界に伝えています。

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今から13年前の2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ近郊で8階建てのビル「ラナ・プラザ」が崩壊し、1100人以上が死亡、2000人以上が負傷しました。事故の前日、ビルに大きな亀裂が見つかり、従業員は身の危険を感じ、中に入ることを...
07/05/2026

今から13年前の2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ近郊で8階建てのビル「ラナ・プラザ」が崩壊し、1100人以上が死亡、2000人以上が負傷しました。

事故の前日、ビルに大きな亀裂が見つかり、従業員は身の危険を感じ、中に入ることを拒んでいました。それでも事故当日、工場の管理者は従業員に仕事を続けるよう命じ、ビルは多くの従業員を中に閉じ込めたまま崩れ落ちました。

この建物には、世界の有名ブランドを始めとした多くの衣料品会社の縫製工場が入居していました。この崩落事故は、ひび割れた壁や違法増築などのインフラの欠陥のみならず、労働搾取に頼ったグローバル企業のビジネスのあり方や、労働者の権利・安全を守らない法律のしくみといった、構造的な欠陥を炙り出しました。

崩落事故から13年の時が経った今でも、従業員は、さまざまな問題に直面しています。

・危険な建物での労働
・労働組合への弾圧
・生活できないほどの低賃金
・過重労働を迫る圧力
・無視される労働者の権利

その一方で、政府・工場・世界的なファッションブランドは、従業員を抑圧することで利益を得続け、工場にはスピード重視の大量発注を迫り続けています。

労働者には、労働組合を作り、団体交渉を通じて待遇改善を勝ち取る権利があります。

2026年2月の総選挙を経て発足したバングラデシュの新政権は、長年の問題に取り組み、こうした惨事を二度と起こさないために、労働者の権利保護に根ざした法律を整備すべきです。

#ファストファッション
#ラナプラザ
#バングラデシュ

現在、高市政権は「 #スパイ防止法」及び「 #外国代理人登録制度」の法案提出に向けて検討を進めています。アムネスティ日本は他のNGO15団体とともに、これらの法案が日本国憲法や国際人権法に基づく内容になるよう求める声明を発表しました。検討が...
03/05/2026

現在、高市政権は「 #スパイ防止法」及び「 #外国代理人登録制度」の法案提出に向けて検討を進めています。

アムネスティ日本は他のNGO15団体とともに、これらの法案が日本国憲法や国際人権法に基づく内容になるよう求める声明を発表しました。

検討が進んでいる法案は、「国家安全保障」の確保や、「政治における不正な資金の影響」への対処を目的としています。これらは、民主主義的制度を促進・擁護する上で重要である一方、その法律の運用によって人びとの人権が侵害されるようなことがあってはなりません。

私たちは、これらの法案が日本国憲法と国際人権法に則したものとなるよう求めています。具体的には、

📌国家安全保障の目的で人権を制限する場合も、適法性・必要性・比例性の3つの原則を満たすこと

📌「国家安全保障」「スパイ行為」「外国代理人」「政治活動」などの定義があいまいで過度に広範囲な用語を根拠に規制を科さないこと

📌表現の自由を保障し、公益目的で情報を収集・公表する内部告発者、ジャーナリスト、研究者、活動家などの人たちを守る条項を設けること

📌独立機関による監視が確保されること

近年、ロシアやハンガリーでも同様の法律が成立しましたが、多くの人権団体から厳しく批判される事態となっています。

日本政府は新たな法案が人権に根ざした内容になるよう、検討を進めなければなりません。

4月23日、 #レバノン のアル・アクバル紙の記者アマル・ハリールさんが、 #イスラエル軍 に殺害されました。レバノンでは、深い怒りと絶望が広がっています。2023年以降、 #イスラエル は、取材中のジャーナリストや救命活動にあたる救急隊...
28/04/2026

4月23日、 #レバノン のアル・アクバル紙の記者アマル・ハリールさんが、 #イスラエル軍 に殺害されました。レバノンでは、深い怒りと絶望が広がっています。

2023年以降、 #イスラエル は、取材中のジャーナリストや救命活動にあたる救急隊員に対し、攻撃・殺害を繰り返しています。それにもかかわらず、信頼に足る調査によって責任が問われたことは、これまで一度もありません。

責任が問われなければ、殺害は繰り返されます。国際社会は、一刻も早く、イスラエルに責任を取らせなければなりません。

25/04/2026

アムネスティは4月21日、年次報告書『The State of the World's Human Rights』を発表しました。

144カ国を評価し、強権的な国家・企業・反人権運動が多国間主義、国際法、人権を攻撃しており、世界が危険な新時代の瀬戸際にあると警告。国家、国際機関、市民社会が連帯して立ち向かわなければ、この秩序が定着すると指摘しました。

■国際法の破壊を加速させる強権的な攻撃

#イスラエル は #ガザ での #ジェノサイド と #アパルトヘイト、ヨルダン川西岸での違法入植を続けています。米国とイスラエルによる国連憲章違反のイラン攻撃は中東紛争を激化させ、数百万人の命を脅かしています。

米国・ロシア・イスラエルはICCなど国際的な責任追及の枠組みを弱体化させ、EUや欧州諸国の多くはこれを容認しました。

■世界中で激化する市民社会への攻撃

抗議活動への違法な弾圧が世界で拡大しています。英国は「パレスチナ・アクション」を禁止し、米国は移民や留学生をAI監視で標的にしています。

欧米諸国は海外援助を大幅に削減する一方、企業権力への規制を弱め、気候変動対策も不十分なままです。

■抵抗と変革を主導する市民社会

こうした逆境の中でも、世界で数百万人が抵抗しています。Z世代による抗議やジェノサイド反対デモが広がり、欧州各国の港で働く労働者たちが、イスラエル向けの武器輸送を止めようとする動きも広がりました。こうした働きかけにより、複数国が武器輸出を制限するに至りました。

南アフリカなどが主導し、イスラエルへの武器供給阻止や国際裁判所の判決支持を掲げる「ハーグ・グループ」の結成など、法の支配を守る動きも前進しています。

人類の尊厳のために、いまこそ歴史を作る時です。

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詳細はプロフィールまで

#中国 の人権派弁護士、 #余文生 さんが、3年の刑期を終えて釈放されました。余さんは2023年、妻の許艶さんとともに、欧州連合（EU）関係者との面会に向かう途中で拘束されました。「国家転覆扇動」の罪に問われましたが、実際には #表現の...
21/04/2026

#中国 の人権派弁護士、 #余文生 さんが、3年の刑期を終えて釈放されました。

余さんは2023年、妻の許艶さんとともに、欧州連合（EU）関係者との面会に向かう途中で拘束されました。「国家転覆扇動」の罪に問われましたが、実際には #表現の自由 の権利を行使しただけであり、投獄されるべきではありませんでした。

アムネスティの調査では、中国当局が国家安全保障に関する法律を悪用し、人権のために活動する人たちを取り締まりの対象としている実態が明らかになっています。刑期を終えた後も「政治的権利の剥奪」という処分が科され、活動を続けにくくなる状況が続いています。

また、その影響は本人だけにとどまりません。余さんの家族も長年にわたり監視や嫌がらせを受け、生活に大きな影響を受けてきました。

中国当局は、釈放後の余文生さんが、監視や嫌がらせを受けることなく生活できるよう保障すべきです。

17/04/2026

2026年4月12日に行われた #ハンガリー の総選挙で、オルバーン・ヴィクトル首相率いるフィデス・ハンガリー市民連盟を破り、マジャル・ペーテル氏率いる野党、ティサ党が圧勝しました。

ハンガリーの人たちは、過去16年にわたって人権を無視し、法の支配を弱めてきたオルバーン政権に終止符を打つ一票を投じ、未来を選び取りました。

ティサ党の圧勝は、オルバーン政権の下で後退してきた人権を取り戻す、またとない機会です。

＜新政権が掲げるべき5つの目標＞

１） 権力の濫用から人びとを守る機関（司法・メディアなど）の独立性を回復すること

２）政府主導のあらゆるヘイトキャンペーンを停止すること

３）人権を侵害するすべての法律・政策・慣行を廃止、または改正すること
（ の人たちを標的とした2021年の #プロパガンダ法〈通称： 〉を含む）

４）独立した市民社会団体と有意義な対話を行うこと

５）人権と法の支配を政策決定の中心に据えること

新政権は、ハンガリーの人たちから託された未来を、人権に根ざしたものにしなければなりません。

世界最大規模の人道危機・避難民危機が続くスーダン。しかし日本では、その深刻な状況はあまり知られていません。4月15日で紛争開始から3年が経ちます。スーダンで今起きていることを、1人でも多くの人に伝えてください！＜スーダン紛争で知っておくべき...
15/04/2026

世界最大規模の人道危機・避難民危機が続くスーダン。しかし日本では、その深刻な状況はあまり知られていません。4月15日で紛争開始から3年が経ちます。スーダンで今起きていることを、1人でも多くの人に伝えてください！

＜スーダン紛争で知っておくべき6つの真実＞

1.人権と人道法への重大な違反

2023年4月以降、国軍と軍事組織 (RSF) の対立が激化し、双方が人権を著しく侵害しています。これまでに数万人が死亡、1,400万人以上が避難を余儀なくされています。この間、ジェンダーに基づく暴力が横行するなど、多くの民間人が犠牲になり、支援の供給が断たれたことで人道危機が深刻化しています。

この紛争では、民間人への執拗で残虐な攻撃が繰り返されています。2025年10月、ダルフール地方の都市エル・ファシェルで、RSFは多くの民間人を虐殺しました。

2.難民・避難民危機が深刻化

スーダンでは2023年4月以降、1,400万人以上が避難を余儀なくされ、世界最大規模の避難民危機に直面しています。国内避難民が直面する人道危機は、食料、水、医薬品、燃料の深刻な不足によってさらに悪化しています。

3.壊滅的な人道的状況

スーダン、南スーダン、そしてチャドの全域で、2,500万以上の人々が食料危機の悪循環から抜け出せない状況に追い込まれ、世界最大の飢餓危機に直面しています。また、世界で最も多くの子どもたちが故郷を追われ避難を余儀なくされており、幼い子どもたちの深刻な栄養不良は、最悪の予測すら上回る勢いで悪化しています。

4.紛争の根本にある免責

アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、スーダン国軍および政府系武装組織などによる深刻な人権侵害の証拠を記録しています。

✓民間人の殺害
✓家や財産の違法な破壊
✓女性・少女への強かん
✓民間人の強制移住
✓化学兵器の使用

問題の根本は、加害者が一切罰せられないことです。これが国軍・RSFおよび連携する武装組織をさらに増長させ、スーダン全土で残虐行為と暴力の連鎖を繰り返させています。

5.国際社会による及び腰な対応

スーダンで起きている人道的大惨事は、周辺諸国および国際社会の対応の失敗を浮き彫りにしています。度重なる停戦合意や和平への取り組みにもかかわらず、戦闘は泥沼化しています。人道支援団体が飢饉への警告を発し続けているにもかかわらず、国際社会からの人道支援の資金は、まったく足りていません。

6.ジェンダーに基づく暴力が横行

紛争が始まってからわずか数日後には、強かんや性的奴隷、その他あらゆる性暴力の報告が相次ぎました。そしてそれは今も、この紛争の「象徴」であり続けています。生き延びた人たちが語ったのは、身体と心に刻まれた深い傷、そして、家族が引き裂かれた現実です。

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スーダンの人たちのために、あなたにできることがあります！詳細はプロフィールのリンクから！

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国軍と軍事組織との紛争が続く #スーダン では、民間人を標的とした攻撃が続き、世界で最大の #人道危機・ #避難民危機 が起きています。女性や子どもが集団で強かんされるなどの性暴力を受け、逃げようとする民間人が無差別に銃殺され、避難民キ...
13/04/2026

国軍と軍事組織との紛争が続く #スーダン では、民間人を標的とした攻撃が続き、世界で最大の #人道危機・ #避難民危機 が起きています。

女性や子どもが集団で強かんされるなどの性暴力を受け、逃げようとする民間人が無差別に銃殺され、避難民キャンプでも大量殺害が起きるなど、大規模な犯罪が続いています。

紛争が始まってから2026年4月15日で3年。この間、国際社会はこの問題に対して有効な手段を講じていません。

それどころか、犯罪を続ける軍事組織に複数の国々が武器を送り、紛争を助長しています。特にアラブ首長国連邦は国連が武器禁輸措置を発表しているダルフール地域にも積極的に武器や弾薬を送っています。

＜あなたにできること＞

✔　署名に参加する

アラブ首長国連邦に、軍事組織への武器の提供を直ちに停止するよう求めてください！

✔　街頭やSNSで声をあげる

パネル（A3サイズ／リンク先からダウンロード可）を活用し、デモやSNSで発信して、この問題を一人でも多くの人に伝えてください。

✔　とにかく問題を知る、考える

アムネスティが公開したニュースや報告書を読んで、ぜひ、この問題について理解を深めてください。

✔　勉強会を開催する

勉強会で活用できる資料を用意しています。ぜひ、ご活用ください。

その他にも、あなたにできることがたくさんあります！一人ひとりの行動が、遠く離れたスーダンで起きている人権侵害を止める力になります。

▽ 署名、パネル、資料などはこちらからご覧いただけます。
https://www.amnesty.or.jp/news/2026/0409_10951.html

米国移民関税当局（ICE）により1年拘束されていたレカ・コルディアさんが、2026年3月16日に1年ぶりに解放されました。彼女は2024年4月にコロンビア大学で行われた、イスラエルによるガザ地区でのジェノサイドへ抗議する集会へ参加し、約10...
09/04/2026

米国移民関税当局（ICE）により1年拘束されていたレカ・コルディアさんが、2026年3月16日に1年ぶりに解放されました。

彼女は2024年4月にコロンビア大学で行われた、イスラエルによるガザ地区でのジェノサイドへ抗議する集会へ参加し、約100名の参加者とともに解散命令違反で逮捕されましたが、翌日には釈放され、起訴されることもありませんでした。彼女は東エルサレム生まれで、米国の市民権を持つ母親に会うため渡米し、米国の大学に通っていましが、誤った助言により学生ビザが失効、現在も永住権を申請しています。

しかし、2025年1月に #トランプ政権 がパレスチナ人の権利を支持した市民権を持たない人の逮捕・国外追放を求める２つの大統領令が発効したことで彼女も調査対象となり、2025年3月に移民当局から聴取要請を受け出頭した際に拘束、家族の住むニュージャージー州から何百kmも離れたテキサス州の施設へ収容されました。

収容中、彼女は過酷な収容環境に悩まされたほか、イスラム教徒であるにもかかわらず、信仰に基づく祈りやハラール食も認められず、ラマダン中の食事制限も尊重され無いなど宗教の実践を否定されていました。
アムネスティはレカさんの収容されていた施設とは異なるフロリダ州の移民収容施設の過酷な環境を調査し、2025年12月に報告書を発表しています。

彼女は本来拘束されるべきではなく、アムネスティは彼女の解放を訴え緊急行動（UA）を実施しました。その結果、世界中から6万通を超える手紙が米国国土安全保障省（DHS）の長官のもとに届けられました。

UAにご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。

#パレスチナ

#アフガニスタン のタリバン政権は2026年1月、新たな刑事規則を承認しました。この新規則は現在も過酷なアフガニスタン女性の人権状況を、過去に類をみないほど後退させる過酷な内容です。例えば新規則は、女性の家庭内暴力を常態化させる内容となっ...
07/04/2026

#アフガニスタン のタリバン政権は2026年1月、新たな刑事規則を承認しました。この新規則は現在も過酷なアフガニスタン女性の人権状況を、過去に類をみないほど後退させる過酷な内容です。

例えば新規則は、女性の家庭内暴力を常態化させる内容となっています。女性は「骨折や明らかな傷」がない限り家庭内暴力の被害者と認められず、仮に家庭内暴力の事実が認められても、加害者はたったの15日の拘禁刑で釈放されてしまいます。一方、女性は自由な移動や自分のことを自分で判断する自由（自律性）を厳しく制限され、夫の許可なしに自分の親族を定期的に訪問したり、裁判所の帰宅命令に従わなかった場合、3カ月の拘禁刑となります。女性の移動を制限することで、家庭内暴力の事実を親族が気づくことができず、さらに暴力が悪化する恐れもあります。

アムネスティは新規則を分析し、７つの項目における人権への影響を明らかにした報告書を発表しました。同規則は女性に対する権利侵害以外にも、経済的に困難な状況にいる人に対する厳罰化、イスラム教スンニ派ハナフィー学派の教義から逸脱した人への厳罰化、犯罪に対する鞭打ち・拷問・虐待・死刑の適用範囲拡大、奴隷制の容認など、深刻な人権侵害につながる内容が認められました。

イスラム協力機構（OIC）を含む国際社会はタリバン政権へ人権侵害を早急に終わらせるよう、圧力をかけなければなりません。また、タリバン政権はこの抑圧的な新規則を早急に撤回または国際人権法に準じた内容に改正しなければなりません。

#タリバン

＃イスラエル 国会（クネセト）は3月30日、 #パレスチナ 人への死刑の適用を広げる新法を可決しました。新法では、占領下のヨルダン川西岸地区で、イスラエルの対テロ法により「テロ行為」とされた殺人に、原則として死刑が科されます。さらに、有罪率...
04/04/2026

＃イスラエル 国会（クネセト）は3月30日、 #パレスチナ 人への死刑の適用を広げる新法を可決しました。

新法では、占領下のヨルダン川西岸地区で、イスラエルの対テロ法により「テロ行為」とされた殺人に、原則として死刑が科されます。さらに、有罪率99％超の軍事裁判所に、事実上義務的な死刑判決を下す権限が与えられます。

また、イスラエル国内と東エルサレムでは、「イスラエル国家の存在を否定する目的」での殺人に対して、民事裁判所が死刑を言い渡せる範囲が拡大されました。

いずれも、パレスチナ人を死刑の標的にしているのは明らかです。

この法律のもとで科される死刑は生命権の侵害であり、占領下パレスチナ地域のパレスチナ人に対して科される場合には、戦争犯罪にあたる可能性もあります。

アムネスティはイスラエル当局に対し、この法律の施行を直ちに停止するよう強く求めます。

国際社会もイスラエル対し、この新法の撤回を求め、最大限の圧力をかけなければなりません。

▽ Israel/OPT: Newly adopted death penalty law must be repealed
https://bit.ly/4vb3baW

住所

九段北1-5/9
Chiyoda-ku, Tokyo
102-0073

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火曜日 10:00 - 18:00
水曜日 10:00 - 18:00
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