アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）

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アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で1,000万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。

アムネスティ日本はその日本支部として、1970年に設立されました。世界中のさまざまな場所で起こっている人権侵害の存在を、国内に広く伝えるとともに、日本における人権の状況を、国内、そして世界に伝えています。

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04/08/2026

近年の極端な暑さは、ただの「天気」ではありません。この暑さは、政治的なものです。

ギリシャ、英国、トルコ、米国、スペイン、カナダ……世界各地で山火事が発生し、大地が干上がっています。

企業の強欲と政治の失敗が引き起こした気候変動が、いま深刻化しています。

WHOによると、気候変動により、極端な暑さにさらされる人は世界のすべての地域で急増しています。7月だけでも米国、チュニジア、中東、トルコ、バングラデシュで記録的な熱波が報告され、イングランドは半分以上の地域が公式に干ばつ状態です。

しかも、この暑さは「今年の夏は暑かったね」で終わる話ではありません。いまある不正義を増幅させ、私たちの生きる権利、健康、住まい、水、食べもの、生計手段を脅かしています。

私たちが化石燃料を燃やし続けることで、世界各地で人生を変え、命さえ奪う「人災」が起きているのです。

こうした状況の中、手厚い公的補助金と政府内の後ろ盾に支えられ、化石燃料企業は今日も利益を上げ続けています。

各国政府は、人びとを守り、汚染者に費用を負担させ、気候科学への攻撃を止めるために、今すぐ行動を起こさなければなりません。いま求められているのは、完全で、迅速で、公正で、資金の裏づけのある化石燃料の段階的廃止です。

＜✍️ 署名にご協力ください！＞

アムネスティ日本は現在、日本のテレビ局に対し「猛暑などの異常気象を、その原因である気候変動と関連づけて報道すること」を求める署名を実施中です（8月末日まで）。猛暑を「今日の天気」で終わらせないために、ぜひご参加ください。

▽署名：猛暑は人災 テレビで気候変動を報道して！
https://x.gd/9P6qv

#気候変動 #気候正義 #猛暑は人災 #熱波 #人権 #化石燃料

29/07/2026

9月、米国・ニューヨークで開かれる国連総会に、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されているイスラエルのネタニヤフ首相が出席を予定しています。

これを受けて、ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は7月21日、ネタニヤフ首相を「戦争犯罪人であり、パレスチナの人々に対する凄惨なジェノサイドの首謀者だ」と非難し、逮捕して裁くべきだと述べました。

これに先立ち、米国のルビオ国務長官は、ICCを「体系的に無力化する」と宣言しました。

ICCは、世界中の残虐行為の被害者に正義をもたらし、権力を持つ加害者の責任を問うための裁判所です。戦後80年かけて築かれてきた国際司法・国際秩序の柱のひとつです。

そのICCに対して米国は、
📍制裁の強化
📍ICC職員へのビザ取り消し・渡航禁止
📍他国への「ICCから脱退しろ」という外交圧力
を強めています。

なぜここまでICCを恐れるのか。
それは、ガザでのジェノサイドに武器を送り続ける自分たち自身が、いつか裁かれる側になるかもしれないからではないでしょうか。

各国が圧力に屈すれば、「罪を犯しても責任を問われない時代」を受け入れることになります。

米国当局がやるべきことは、ICCへの攻撃でも、ジェノサイドを行う政府への武器支援でもなく、人権と「法の支配」を守ることです。

ニューヨークのマムダニ市長の言うとおり、ネタニヤフ首相をはじめ、ICCに訴追された者は誰であれ、逮捕され、国際刑事裁判所で裁かれるべきです。


#国際刑事裁判所
#法の支配
#人権
#ネタニヤフ
#ガザ
#パレスチナ
#ジェノサイド
#パレスチナに自由を

たった1週間で、イスラエル軍はレバノンで、子ども12人を含む3つの家族を丸ごと消し去りました。イスラエルは民間人の命を、あまりにも冷酷に踏みにじっています。この戦争犯罪の連鎖が終わるまでに、あとどれだけの家族が、がれきの中からわが子の遺体を...
21/07/2026

たった1週間で、イスラエル軍はレバノンで、子ども12人を含む3つの家族を丸ごと消し去りました。イスラエルは民間人の命を、あまりにも冷酷に踏みにじっています。

この戦争犯罪の連鎖が終わるまでに、あとどれだけの家族が、がれきの中からわが子の遺体を拾い集めなければならないのでしょうか。

国際社会は、今すぐ行動しなければなりません。イスラエルへの即時かつ全面的な武器禁輸を徹底するとともに、普遍的管轄権*などあらゆる手段を用いて、責任者を捜査・訴追すべきです。

レバノン政府も、国際刑事裁判所(ICC)がこうした犯罪を捜査・訴追できるよう、その管轄権を認めるべきです。

*普遍的管轄権：戦争犯罪などの重大犯罪は、自国の外で起きた事件でも、自国と関係のない事件でも、各国が自国の裁判所で捜査・訴追できるという国際法の原則

#イスラエル
#レバノン
#戦争犯罪
#武器禁輸
#アムネスティ
#人権
#国際人道法

＜緊急：署名にご協力ください！＞ガザ市民の命を救い続けた医師の命が危ない！ https://x.gd/WwRuOフッサム医師は #ガザ 北部で最後まで機能していた病院の院長として、同地域が完全に包囲される中、自身の子どもを空爆で失いながら...
15/07/2026

＜緊急：署名にご協力ください！＞ガザ市民の命を救い続けた医師の命が危ない！ https://x.gd/WwRuO

フッサム医師は #ガザ 北部で最後まで機能していた病院の院長として、同地域が完全に包囲される中、自身の子どもを空爆で失いながらも多くの命を救い続けてきました。そのフッサム医師の命が、今、危機にあります。

2024年12月、病院が #イスラエル 軍に襲撃され、多くの患者や医療スタッフとともにフッサム医師もイスラエル兵士に連れ去られました。以来、今日に至るまで拘禁され続けています。

肉体的・精神的拷問を受け、健康状態が悪化しても治療は拒否され、食事も満足に与えられず体重が激減。6月3日からは独房に収容されています。

最近面会した弁護士によれば、医師の頭や全身には新たな打撲傷や拷問の痕があり、もはや本人と見分けがつかないほど変わり果て、「君ももう私と会うことはこれで最後だろう」と口にしていたそうです。

フッサム医師の息子は「今日、世界が沈黙し続けることは、無実の人の死を意味しかねません。手遅れになる前に、どうか介入してください」と訴えています。

＜署名にご協力をお願いします！＞
もう一刻の猶予もありません！人命を救うことに生涯を捧げてきた医師の命を守るため、イスラエル当局に即時釈放を求める声を届けてください。

▽ 今すぐ署名に参加する
https://x.gd/WwRuO


14/07/2026

「奴らを送り返せ」
6月17日、欧州議会でこの言葉が響きわたりました。

強制送還の増加を目的とした新たなEU「送還規則」が可決された直後、多くの議員がこの掛け声で可決を祝ったのです。これに対し、他の議員たちは「恥を知れ」と叫んで反発しました。

この醜い光景は、突然起きたものではありません。議会の内外で長年容認され、助長されてきた、人種差別と外国人排斥の産物です。

欧州の政治指導者たちは長年、公共サービスの削減、住宅危機、生活費の高騰といった問題への対応に失敗した責任から目をそらすため、移民や難民、庇護申請者を「問題の元凶」であるかのように扱ってきました。

そして今や、取り繕うことさえしなくなりました。
可決された「送還規則」は、非正規滞在者の収容と強制送還を大幅に拡大する、残酷で懲罰的な法律です。特に、人種差別の対象とされてきた人びとに深刻な影響を及ぼします。アムネスティをはじめ250を超える市民社会団体が、否決を求めていました。

メッツォラ議長はこの人種差別的なふるまいを非難しましたが、非難だけでは不十分です。

欧州は、植民地主義、奴隷制、ジェノサイド、ホロコーストという歴史を持つからこそ、差別が「当たり前」になった先に何が待っているのかを、誰よりも知っているはずです。

人種差別や外国人排斥が、欧州を代表する声となってはなりません。
いま必要なのは、根強く残る構造的人種差別と真正面から向き合うことです。

Humanity Must Win

いま世界中で、デモに参加する人たちが催涙ガスなどの過剰な武力にさらされています。その背景にあるのが、野放しになっている警察装備品の取引です。抗議デモの現場で警察装備が乱用されている実態は、今や世界各地で深刻化しています。声を上げるだけなのに...
08/07/2026

いま世界中で、デモに参加する人たちが催涙ガスなどの過剰な武力にさらされています。

その背景にあるのが、野放しになっている警察装備品の取引です。抗議デモの現場で警察装備が乱用されている実態は、今や世界各地で深刻化しています。

声を上げるだけなのに、身を守らなければいけないなんて、おかしい。

警察装備品の取引に規制を。
抗議する人たちに、息のできる空間を。

アムネスティは国連加盟国に対し、拷問や残虐な取り締まりに使われる武器や装備品の国際取引を禁止・規制する国際条約の制定を求めています。

アムネスティは新たな分析報告で、 #イスラエル 軍が「避難」命令と「帰還禁止」命令を使い、 #レバノン南部 の住民を強制的に立ち退かせていると指摘しました。この報告は、19人への聴取（うち18人が「避難」命令の対象者、1人が人道支援要員）と...
06/07/2026

アムネスティは新たな分析報告で、 #イスラエル 軍が「避難」命令と「帰還禁止」命令を使い、 #レバノン南部 の住民を強制的に立ち退かせていると指摘しました。

この報告は、19人への聴取（うち18人が「避難」命令の対象者、1人が人道支援要員）と、イスラエル軍がレバノンの住民に向けて発令した447件の命令の分析に基づくものです。

その結果、2024年と比べて避難命令の発令回数が今年に入って2倍以上に増え、対象区域も拡大していること、また帰還禁止命令の対象区域も大幅に広がり、その面積がレバノン国土の6%近くに達することが明らかになりました。

国際人道法に照らすと、イスラエルによる民間人の強制的な立ち退かせとその後の帰還の妨害は「違法な移送」にあたり、これは #戦争犯罪 です。

アムネスティはイスラエルに対し、レバノン領土から直ちに撤退し、住民が安全に帰還できるようにした上で、住居を破壊された被害者らへ賠償を行うよう求めます。

01/07/2026

🎉香港国家安全維持法、6歳のお誕生日おめでとう

2020年6月30日、香港政府と中国政府のあいだに、ひとりの「赤ちゃん」が生まれました。名前は「国家安全維持法（国安法）」。わずか6年で、この法律は香港の人権を守る仕組みをめちゃくちゃに壊してきました。

この1年も、例外ではありません。成長を続けながら、国安法は今も香港に爪痕を残し続けています。人々の自由を締めつけ、抗議する権利を押しつぶし、法の支配をむしばみながら。
その「親」たちは、さぞ誇らしいことでしょう。

2020年6月30日以降、香港では少なくとも399人が、国家安全に関わる罪で逮捕されています。その多くは、国際的に犯罪と認められる行為を何もしていません。

香港政府は人権への弾圧を終わらせなければなりません。

✊🏻香港の自由を求める署名にご協力をお願いします！

▽ Join the fight for freedom in Hong Kong（英語のみ）
https://www.amnesty.org/en/petition/join-the-fight-for-freedom-in-hongkong/

#香港 #国家安全維持法 #人権 #報道の自由 #アムネスティ #国安法 #中国

現在3カ国（ #米国、 #メキシコ、 #カナダ）で開催中の、FIFA男子ワールドカップ（ ）。W杯は、いつの時代も、ただの試合ではありませんでした。1978年、第11回W杯がアルゼンチンで開催されました。当時のアルゼンチンは、1976年の...
27/06/2026

現在3カ国（ #米国、 #メキシコ、 #カナダ）で開催中の、FIFA男子ワールドカップ（ ）。

W杯は、いつの時代も、ただの試合ではありませんでした。

1978年、第11回W杯がアルゼンチンで開催されました。当時のアルゼンチンは、1976年の軍事クーデター以降、軍事政権下にあり、政府によって労働組合員、学生、ジャーナリストなど、政策に異議を唱える人たちが次々と連れ去られました。推定3万人が強制失踪させられたとみられています。

「五月広場の母たち」は、連れ去られた我が子の行方と真相究明を求めて弾圧に遭いながらも抗議を続け、今もなおその声をあげ続けています。

当時、W杯開催が近づくにつれ、国家による暴力と政治的弾圧に抗議する声は、 #アルゼンチン 国内外で高まっていました。しかし、国際社会からの圧力にもかかわらずFIFAは予定通り大会を開催。スタジアムは厳重な警備と国家の強い統制のもとで運営され、あらゆる反対の声が封じ込められました。

一方、アルゼンチンは決勝戦でオランダを3-1で破って初優勝し、スタジアムは歓喜に包まれました。その歓声に、批判の声はかき消されていきます。決勝戦の会場には、当時のホルヘ・ラファエル・ビデラ大統領も姿を見せるなど、W杯の優勝は、国のイメージを高めるために利用されたのです。

スポーツが人権侵害を覆い隠す——それは、1978年に限った話ではありません。

現在開催中のW杯でも、ファンや地域住民の人権が脅かされています。

米国では移民や有色人種、LGBTIの人たちが不当な拘束や攻撃にさらされ、メキシコでは報道や抗議への弾圧が続いています。カナダでは、平和的な抗議活動が警察によって不当に排除され、米国への送還につながりかねない法整備も進んでいます。3カ国に共通するのは、声を上げる人たちが封じ込められているという現実です。

は自らの人権方針で「国際的に認められているすべての人権を尊重し、人権擁護を推進する」と宣言しており、その舞台が人権侵害を覆い隠す道具にされないよう、人権を守る責任があります。

アムネスティ日本では、FIFAと日本サッカー協会に対し、人権を尊重するよう求める署名を行っています。ぜひ、ご協力をお願いします。

▽ 人権が危ぶまれるW杯開催　ファンや地域を守って！
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/WC2026.html

#ワールドカップ

23/06/2026

アムネスティは2026年6月10日、報告書「 #パレスチナ的なものすべてを消し去る—— #イスラエル による #ヨルダン川西岸地区 のベドウィン（遊牧民）・牧畜民コミュニティの #民族浄化」を発表しました。

報告書は、2024年2月から2026年4月までの約2年にわたり、現地での聞き取り、法的分析、420本を超える動画・写真・公式文書・裁判記録・衛星画像を検証してまとめたものです。

いまヨルダン川西岸地区で起きているのは、土地を「併合」するための、国家主導の民族浄化です。一部の「ならず者の入植者」や「過激派の閣僚」が暴走しているのではありません。

入植地の拡大、土地の収奪、入植者への武器の配布までをイスラエル政府が組織的・計画的に進め、入植者の暴力を国家ぐるみで後押ししています。標的にされているのは、ヨルダン川西岸の60%以上を占め、イスラエルが完全に支配するC地区のパレスチナ人です。

具体的には……

📌入植者がパレスチナ人の村を襲い、家畜を奪い、家や学校を破壊し、暴行や殺害を行っている

📌2026年に入り、死傷や物的被害を伴う入植者による攻撃が1日平均6件と、記録上最も高い水準にある

📌（2023年1月〜2026年4月までに）少なくとも117のコミュニティが立ち退きに直面し、約5,910人が住む場所を追われた

📌銃規制の緩和で、銃の免許を持つイスラエル市民は24万人超。一方で加害者はほとんど処罰されていない

➡️西岸地区で進む政策は「民族浄化」に他なりません。パレスチナ人を土地から追い出すことは #人道に対する罪 である「強制移送」にあたり、占領国が住民を追放したり自国民を入植させたりすることは、 #戦争犯罪 である「不法な移送」にあたります。

国際社会はこれ以上、イスラエルによる民族浄化と違法な併合を黙認することは許されません。とりわけイスラエルに影響力を持つ米国・英国・ドイツ・イタリアなどEU諸国やアラブ諸国は、占領・アパルトヘイト・民族浄化を可能にしている貿易・投資・軍事協力などをただちに停止し、これらに関与したイスラエルの閣僚に、渡航禁止や資産凍結などの制裁を科さなければなりません。

住所

九段北1-5/9
Chiyoda-ku, Tokyo
102-0073

営業時間

月曜日 10:00 - 18:00
火曜日 10:00 - 18:00
水曜日 10:00 - 18:00
木曜日 10:00 - 18:00
金曜日 10:00 - 18:00

電話番号

+81335186777

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