アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）

アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan） アムネスティ日本公式Facebookページです。世界の人権の最新情報はもちろん、海外の現地レポートなど、Facebookでしか読めないコンテンツをお届けしています。

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アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で1,000万人以上がアムネスティの運動に参加しています。国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。

アムネスティ日本はその日本支部として、1970年に設立されました。世界中のさまざまな場所で起こっている人権侵害の存在を、国内に広く伝えるとともに、日本における人権の状況を、国内、そして世界に伝えています。

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＜ハラスメント事案等に関する説明会のご案内＞アムネスティ日本の会員、寄付者の皆さまこの度は、当法人事務局でのハラスメント事案等でご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。本件に関しまして、これまでの経緯と現在の状況、今後の対策等につ...
04/09/2026

＜ハラスメント事案等に関する説明会のご案内＞

アムネスティ日本の会員、寄付者の皆さま

この度は、当法人事務局でのハラスメント事案等でご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。本件に関しまして、これまでの経緯と現在の状況、今後の対策等につきまして、理事会および職員労働組合がそれぞれ説明会を行う運びとなりました。

ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

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＜理事会主催：説明会概要＞
■日時：2026年9月6日(日)14時～16時
■場所：オンライン(Zoom)
■参加資格：会員、ヒューマンライツ・サポーター
■参加方法：参加をご希望の方は、開始時間以降、下記からご参加ください
https://zoom.us/j/95255495314?pwd=PrgLNhAUzpE8E53UMUKB6aImfZXf02.1
ミーティングID: 952 5549 5314
パスコード: 388484
※Zoomアプリをお持ちでない方も参加可能です

＜職員労働組合主催：説明会概要＞
■日時：2026年9月12日(土)14時～16時(13時45分開場)
■場所：自治労本部内会議室(東京都千代田区六番町1 自治労会館)およびオンライン(Zoom)
■参加資格：会員、ヒューマンライツ・サポーター、過去にご寄付いただいた方、アムネスティのイベントにご参加いただいた方、元職員、元理事・監事、報道関係者
■関連資料の配布について：本説明会では、調査報告の関連資料を、参加をお申し込みいただいた方のうち、取扱条件に同意いただいた方に、事前に提供します
■お申し込み方法：下記のフォームもしくはメールでお申し込みください
■お申し込みフォーム：
https://forms.gle/UYMg2RRUFfUTTxGh8
E-mail：[email protected]
■お申し込み締切：2026年9月11日(金)20時
※会場参加・オンライン参加をお選びください
※本説明会の会場は、全日本自治団体労働組合(自治労)様のご厚意により、自治労本部内会議室の利用を特別にご許可いただいています

や を運営する米国の #メタ社 は2026年8月26日、「プラットフォームが子どものメンタルヘルスを脅かしている」として2023年に29州が起こした訴訟をめぐり、最大180億米ドル、日本円にして約2.9兆円の和解金の支払いに合意し...
04/09/2026

や を運営する米国の #メタ社 は2026年8月26日、「プラットフォームが子どものメンタルヘルスを脅かしている」として2023年に29州が起こした訴訟をめぐり、最大180億米ドル、日本円にして約2.9兆円の和解金の支払いに合意しました。和解の枠組みには最終的に48州とワシントンDC、プエルトリコ、米領サモア、北マリアナ諸島が加わっています。

メタ社は、
📍18歳未満の利用時間を1日2時間までに制限する
📍深夜のアクセスを遮断する
📍18歳未満へのいいね数を非表示にする

など、複数のSNSプラットフォームへの変更にも合意しましたが、すべての申し立てを否定する立場は崩していません。

現在、各国では子どものSNSの利用を禁止する法案の可決が相次いでいます。

アムネスティはこうした動きを、「診断は正しいが、処方箋が間違っている」と指摘しています。すなわち、子どもがSNSを使っていることではなく、企業が設計上安全ではないプラットフォームを構築していることこそが問題だ、ということです。禁止措置はかえって、リスクを生み出している企業やシステムに対処しないまま、子どもの側を問題として扱ってしまう危険があります。

依存を促す設計を選んだのは、子どもではありません。子どもの健康よりもエンゲージメントと利益を優先した企業側に、その責任があります。だからこそ、必要なのは利用の禁止ではなく、設計そのものの変更です。

今回の和解とメタ社が同意した変更は、これまでプラットフォームの設計そのものに手が入ることがなかった点から考えると、大きな転換点となります。

しかし、それで十分とは言えません。メタ社のプラットフォームには依然として多くの問題が残されています。加えて、メタ社が運営するSNS以外にも多くのプラットフォームが存在します。そのすべてを子どもの安全と権利を前提とした設計に変えていかなければなりません。

#メタ #子どもの権利 #メンタルヘルス

2026年8月10日、中国当局に拘束されていたウイグル人のラッパーでシンガーソングライターのヤシャル・ショフレット（Yashar Shohret）さんが3年の刑期を終えて釈放され、家族との再会を果たしました。彼は2023年8月、ネットに楽曲...
01/09/2026

2026年8月10日、中国当局に拘束されていたウイグル人のラッパーでシンガーソングライターのヤシャル・ショフレット（Yashar Shohret）さんが3年の刑期を終えて釈放され、家族との再会を果たしました。
彼は2023年8月、ネットに楽曲を公開したこと、ウイグル語の書籍を所持していたことなどを理由に、「過激思想の宣伝」「過激主義を宣伝する物品の不法所持」などの罪で拘束・起訴され、3年の実刑判決を受けました。

彼の拘束はこれが初めてではありません。2022年11月、成都で「白紙運動※」に平和的に参加し、「社会秩序を乱す集会に参加した」として21日間拘束されました。彼の音楽や書籍は、ウイグル人の人びとが自らの歴史と文化を理解する上で欠かせないものです。その歌と本が、中国の裁判では「過激主義」の証拠とされたのです。
「反テロ」の名のもとに、文化そのものを取り締まる行為は、テロ対策ではなく、民族のアイデンティティを奪い去る行為に他なりません。

ヤシャル・ショフレットさんは刑期を終えて家族のもとへ帰りました。しかし、奪われた3年は取り戻せません。そして、彼と同じ立場に置かれた人たちがまだ大勢います。
中国政府は、彼らの有罪判決を取り消し、不当に拘束しているすべての人たちを直ちに釈放すべきです。自分の言葉で歌うことは、犯罪ではありません！

※ #白紙運動 とは
#ウルムチ で発生した火災の犠牲者を追悼し、中国政府の強力な「ゼロ・コロナ政策」の緩和を求める運動で、上海、北京、武漢、広東など、同国の広い範囲で巻き起こりました。新疆ウイグル自治区の都市ウルムチで発生した火災では、当局の厳格なロックダウン措置により住宅火災が拡大、消火が遅れ、少なくとも10人が死亡しました。

#ウイグル

世界保健機関（ ）は2026年5月17日、 #コンゴ民主共和国 と #ウガンダ での #エボラ の感染拡大をうけて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。宣言からおよそ3カ月が経過した8月16日、これまで...
29/08/2026

世界保健機関（ ）は2026年5月17日、 #コンゴ民主共和国 と #ウガンダ での #エボラ の感染拡大をうけて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。宣言からおよそ3カ月が経過した8月16日、これまで最も死者数の多かった2018年から2020年の感染拡大の死者数を超え、同国史上最悪の死者数となりました。
アムネスティは国際社会に対してコンゴ民主共和国と連帯し緊急の支援を行うとともに、医療従事者を含むすべての人たちの人権が守られるよう取り組むことを呼びかけています。

2026年8月16日、同国当局は最新の感染状況データを公開し、総感染例は4945例、総死者数は2325人と発表しました。4945例のうち101例は直近24時間のうちに新たに確認されたものでした。深刻な感染拡大に対し、さまざまな懸念が高まっています。

すべての人は「健康に対する権利」すなわち、適切な医療を受ける権利を持っています。同国東部ではエボラの感染が拡大する以前から紛争が続き、医療システムが弱体化していました。感染拡大により医療従事者や医療施設がエボラの治療と感染拡大防止に集中し、感染症以外の患者が必要な治療を受けにくい状況となっています。
エボラへの対応はもちろん最優先すべきです。同時に、それ以外の理由で治療を必要とする人にも、医療が届かなければなりません。

そして、その現場を支えている医療従事者の権利も守られなければなりません。感染拡大で医療現場がひっ迫するなかでも、この地域で懸命に治療にあたる人たちの権利が後回しにされてはなりません。

国際社会は協力し、コンゴ民主共和国の人びとへの連帯を行動で示すときです。

#ナイジェリア で武装集団の襲撃が相次いでいます。この1週間だけで、北西部のソコト州と中部のプラトー州で50人以上が殺害されたと報じられ、負傷した人も大勢います。2つの襲撃は、それぞれ別の武装集団によるものです。ナイジェリア政府には、国内...
27/08/2026

#ナイジェリア で武装集団の襲撃が相次いでいます。

この1週間だけで、北西部のソコト州と中部のプラトー州で50人以上が殺害されたと報じられ、負傷した人も大勢います。2つの襲撃は、それぞれ別の武装集団によるものです。
ナイジェリア政府には、国内にいるすべての人の安全と福祉を保障する義務があります。しかし、今回の襲撃を見れば、当局が人びとの生命と財産を守るという人権上の義務を果たせていないことは明らかです。

これは突然起きたことではありません。
アムネスティ・インターナショナルが2025年5月に発表した調査では、治安の改善を約束して発足したティヌブ政権のもとで、2年間に少なくとも10,217人が武装集団の襲撃により殺害されたことが明らかになっています。ベヌエ州で6,896人、プラトー州で2,630人。ザムファラ州では638の村が襲撃・破壊され、725の村が武装集団の支配下に置かれました。

襲われているのは農民です。人が殺害された後、井戸や診療所、学校、蓄えてあった穀物までも、ことごとく破壊されます。ベヌエ州では45万人、プラトー州では6万5000人が家を追われました。さらには、避難先のキャンプまで襲われ、2度3度と逃げた人も。畑を失った人たちは、生きるために物乞いをするしかないと語っています。

襲撃を止められないままでは、加害者が罰せられない状況がさらに広がり、罪のない人びとの命がもっと危険にさらされることになります。
アムネスティは、ナイジェリア当局に対し、人びとの生命を守り、加害者とされる者の責任を追及し、被害者が司法と救済を受けられるようにするという国際人権法上の義務を直ちに果たすよう求めます。

毎日燃えるような暑さが続いている今年の夏、テレビでは連日猛暑のニュースや熱中症対策におすすめの製品・食品の紹介などの内容が報道されています。しかし、日本国内のテレビ報道で「猛暑になっている原因」、すなわち「 #気候変動」に関しての詳しい報道...
25/08/2026

毎日燃えるような暑さが続いている今年の夏、テレビでは連日猛暑のニュースや熱中症対策におすすめの製品・食品の紹介などの内容が報道されています。しかし、日本国内のテレビ報道で「猛暑になっている原因」、すなわち「 #気候変動」に関しての詳しい報道がされることはほとんどありません。気候変動は非常に深刻かつ緊急の問題で、人びとの正しい危機感を高めて行動に繋げるためにも、 #メディア が気候変動の原因や深刻さを報道することは非常に重要です。アムネスティは日本のテレビ局各局に対して気候変動の原因などに関する事実を報道するよう求める署名活動を実施しています。

そもそも猛暑の原因である「気候変動」はなぜおこるのでしょうか。その主要な原因は、人間による温室効果ガス（ #二酸化炭素 や #メタン など）の排出、特に #化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の使用による温室効果ガスの排出です。これらのガスは熱を閉じ込める性質があり、太陽からくる熱エネルギーを大気中に閉じ込めています。私たち人間はその活動により、自然の状態ではありえないほどの莫大な量の温室効果ガスを大気中に排出したため、大気が多くの熱を閉じ込めるようになり、地球全体の気温が上昇しています。この気温上昇が原因で、現在世界中で異常気象が起きています。猛暑、豪雨、強力な台風、干ばつ、山火事、農作物の不作、河川の氾濫など、それによって引き起こされている被害は深刻です。

このままの水準で温室効果ガスの排出を続ければ、気候変動はより深刻化、自然災害の数は増加し、それに伴う被害もさらに深刻になってしまいます。個人で省エルギー家電を使用するなどの努力も重要ですが、気候変動の問題はもはや個人レベルで改善されるような水準をすでに通り越しており、政府レベル、さらに国際社会レベルでの大きな行動を即時に起こすことが不可欠です。

では日本社会や日本政府は気候変動に関して、どのように対応してきたのでしょうか。日本は世界的に見ても化石燃料関連の投資額が非常に多い現状があります。例えば日本でも著名な複数の民間銀行が化石燃料関連の事業へ投資を行っており、その投資額は世界上位にランクインしています。このほか、多くの日系企業が海外での天然ガス事業に投資を行っています。さらに日本政府も気候変動対策に関して消極的な姿勢をとっています。G7の加盟国の中でも石炭火力廃止に消極的で、加盟国の中で唯一明確な石炭火力廃止宣言を行っていないほか、G7のサミットなどにおいても石炭火力廃止などの政策推進に消極的な姿勢を続けています。また実際の導入に時間がかかるような技術へ多くの投資を行っている反面、すぐに導入できる再生可能エネルギー技術への投資は小規模です。

この状況において、テレビ局などのメディアが果たす役割は重要です。テレビ上で気候変動の原因や正確な情報を報道することで、より多くの人に正しい認識と危機感を広げることができます。そして世論が動けば日本政府へ気候変動問題へ毅然とした態度をとるよう圧力をかけることができます。
この良い連鎖を起こすためにメディアに報道をしてもらうよう働きかけることができるのは、私たち視聴者なのです。

アムネスティ日本は現在、国内のテレビ局に関して、気候変動の原因とその正しい情報を報道するよう求めるオンライン署名を実施しています。署名は本アカウントのプロフィールのリンクから、またはアムネスティ日本のホームページ（amnesty.or.jp）からご参加いただけます。

23/08/2026

2024年12月27日、 #イスラエル軍 はガザ地区北部で機能していた最後の病院、カマル・アドワン病院の医療従事者と患者を不当に拘束しました。拘束された医療従事者のうちの1人が、同病院の院長で小児科医のフサム・アブ・サフィヤ医師です。彼は現在もイスラエルに拘束されており、拷問・長期にわたる独居房での監禁・医療的な治療拒否などの深刻な人権侵害に遭っています。

アブ・サフィヤ医師は拘束されてから1ヶ月以上経過した2025年2月11日まで弁護士との面会も許可されず、最後に弁護士が同医師との面会を許可されたのも2025年7月となっています。またイスラエル最高裁判所は2026年6月16日、同医師の上訴を棄却し、少なくとも同年10月まで彼を拘束することを支持しており、今後も更なる長期拘束が見込まれます。

今までアムネスティをはじめとする多くの人権団体は、イスラエルの刑務所や拘置所の劣悪な実態を明らかにしてきました。これらの団体の報告では、イスラエルの刑務所内では組織的な拷問や虐待が行われているほか、十分な食料も与えられず、公正な裁判を受ける権利も踏み躙られています。またアブ・サフィヤ医師は独居房での長期間拘束*にもさらされているほか、必要な医療処置も拒否されており、健康状態も急速に悪化しています。

アブ・サフィヤ医師はガザ地区北部で最後の病院の院長として、戦争で負傷したこどもたちの治療に全力を尽くしてきました。それにもかかわらず、イスラエルは彼のことを不当に拘束し、劣悪な環境に閉じ込めています。アムネスティ日本では、イスラエル政府に劣悪な収容環境の改善と彼の無条件・即時解放を求めるため署名活動を実施しています。プロフィールから署名活動にご協力ください。

*独居房での収監は、国際連合の定める刑事拘禁施設における受刑者の基本的人権と尊厳を保護するためのルール、国連被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）において、15日間以上の独居房拘禁を禁じています。しかし アブ・サフィヤ医師は2026年6月3日以降、独居房に収監されており、同国連規則を明確に違反しています。

職務を遂行しただけで、国際刑事裁判所（ICC）の #赤根智子 所長とセネガルのアブドゥライェ・セエ上級法廷弁護士が、米国の制裁対象に。これは、ICCを破壊しようとする米国の動きの一環です。ICCは、ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する犯罪...
21/08/2026

職務を遂行しただけで、国際刑事裁判所（ICC）の #赤根智子 所長とセネガルのアブドゥライェ・セエ上級法廷弁護士が、米国の制裁対象に。

これは、ICCを破壊しようとする米国の動きの一環です。

ICCは、ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する犯罪など、最も重大な国際犯罪を犯した個人を裁く、唯一の常設国際刑事法廷で、世界中の残虐行為の被害者に正義をもたらし、強大な権力を持つ加害者に責任を問うために存在します。

米国はいま、制裁の強化やビザの取り消し、他国へのICC脱退圧力によって、世界をルールも司法もない場にしようとしています。

犯した者が誰であろうと、どの国の人間であろうと、法の支配と責任追及は貫かれなければなりません。

これまで、各国が消極的な対応に終始してきたことこそが、米国を勢いづかせてきました。いま必要なのは、迎合ではなく抵抗です。

法の支配を守り、責任を追及する。
及び腰は許されません！

ICC加盟国は米国の制裁に強く抗議し、実効的な対抗措置を講じなくてはなりません。

#国際刑事裁判所 #法の支配 #人権 #アムネスティ #トランプ大統領 #アメリカ #米国 #アブドゥライェセエ

レバノン議会は2026年8月11日、すべての犯罪に対する死刑を廃止する法案を可決しました。同国では2026年1月の時点で85人の死刑囚がいたものの、過去20年以上に渡り死刑が執行されていませんでした。今回の決断により、 #レバノン は #...
18/08/2026

レバノン議会は2026年8月11日、すべての犯罪に対する死刑を廃止する法案を可決しました。同国では2026年1月の時点で85人の死刑囚がいたものの、過去20年以上に渡り死刑が執行されていませんでした。今回の決断により、 #レバノン は #死刑廃止 を決定した世界114番目の国となり、同国の人権状況がまた一歩前進しました。

死刑廃止に至ることができたのは、レバノン国内外の活動家、そして市民社会団体の数十年にわたる粘り強い努力の成果です。また、死刑は残酷かつ非人道的な刑罰であり、しばしば不公正な手続きの末に科され、最も不利な立場に置かれた人たちがその犠牲を強いられてきた刑罰であることを認めた、政府要人らのリーダーシップの証でもあります。

死刑廃止を確実なものとするためには、当局ははすべての死刑判決を減刑し、死刑廃止を目的とする「死刑廃止条約（自由権規約第2選択議定書）」を批准するとともに、刑事司法上のあらゆる刑罰が人権原則と整合するよう、より幅広い立法改革を進めなければなりません。

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世界では死刑の非人道性を認め、これを廃止する動きが高まっています。例えば現在、法律上または事実上死刑を廃止した国は145カ国（2/3以上）に上ります。一方で、残る54カ国はまだ死刑制度を維持しており、日本も残念ながらこの1カ国です。

アムネスティは1977年に「死刑廃止のためのストックホルム宣言」を採択し、死刑のない世界実現に向けて活動を続けており、毎年死刑に関する動向をまとめた「死刑統計」を公開しています。

▽ 最新の死刑統計（2025）
https://x.gd/ARvOV

米国ニューメキシコ州の裁判所は2026年8月6日、米メタ社が子どものメンタルヘルスに与えた被害に対処するため、メタ社に対し5億6,700万ドル（約900億円）の支払いを命じました。同社はInstagram、Facebookなどを運営しており...
14/08/2026

米国ニューメキシコ州の裁判所は2026年8月6日、米メタ社が子どものメンタルヘルスに与えた被害に対処するため、メタ社に対し5億6,700万ドル（約900億円）の支払いを命じました。同社はInstagram、Facebookなどを運営しており、今回の命令はこの2つのプラットフォームが対象です。

メタ社はすでにこの訴訟で同年3月にも3億7,500万ドル（約600億円）の罰金を科されており、今回は追加の支払い命令となります。3月の判決で陪審員は、同社がプラットフォームの安全性についてユーザーを誤解させ、若者の性的搾取を助長したと判断していました。

今回の判決で重要なのは、裁判所が金銭的罰則を科すだけにとどまらず、具体的なプラットフォームの機能変更を命じている点です。例えば・・・

📍18歳未満のユーザーへの「いいね」数を非表示に（表示には保護者の同意が必要）

📍18歳未満のユーザーへの夜間のプッシュ通知を廃止

📍18歳未満のユーザーの利用を、月90時間までに制限

このほか、性的搾取対策の強化なども含まれます。

つまり、子どもたちがオンライン上で受ける被害の多くが、「意図的に設計された結果」であることを認めたということです。

今回の判決は、ソーシャルメディア企業が、子どもの福祉や権利を犠牲にしてまでエンゲージメント（いいね、コメント、シェアなどの反応）を優先し続けることは許されないという明確なメッセージです。

ソーシャルメディア企業の責任を認める判決は、近年増えつつあります。今年3月には、ロサンゼルスの裁判所が、ある若い女性のSNS依存に関してGoogle社およびメタ社に責任があるとして、600万ドル（約10億円）の支払いを命じる判決を下しました。この判決は、ソーシャルメディア企業が子どもや若者に害を与えたとして訴えられている他の多くの訴訟に影響を与える可能性があります。

長年にわたり、ソーシャルメディア企業は、子どもや若者を対象に、心身の健やかさよりもエンゲージメントを優先し、依存を助長する設計によって利益を得てきました。無限スクロールや自動再生、絶え間ない通知など、若年層を「やみつき」にするような機能を意図的に組み込んできたのです。

これらのプラットフォームは設計そのものが安全ではなく、早急に抜本的な改革が必要です。

子どもの安全に対する責任は、何よりもまず、こうしたプラットフォームを構築し、そこから利益を得ている企業が負うべきです。

しかしメタ社は、今回の判決に同意できないとして、控訴する意向を表明しています。

各国政府は、10代の若者のSNSの利用を禁止するような画一的な手段ではなく、中毒性のある設計への対処を含め、プラットフォームの運営方法の根本的な見直しを義務付けなければなりません。

#メタ #子どもの権利 #こどもの権利 #メンタルヘルス #ソーシャルメディア #デジタル権利 #企業の社会的責任 #アムネスティ

住所

九段北1-5/9
Chiyoda-ku, Tokyo
102-0073

営業時間

月曜日 10:00 - 18:00
火曜日 10:00 - 18:00
水曜日 10:00 - 18:00
木曜日 10:00 - 18:00
金曜日 10:00 - 18:00

電話番号

+81335186777

ウェブサイト

アラート

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