全司法労働組合

全司法労働組合 裁判所職員で組織する労働組合です。職員の処遇改善・社会的地位の向上? 全司法労働組合のご紹介です。　http://www.zenshiho.net/intro.html

11/06/2026

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「全司法新聞」2471号（6月5日）
＊核兵器廃絶の市民の声を国際社会に届ける　ＮＰＴ再検討会議・現地での行動に参加して
＊2026年諸要求貫徹闘争　「変革期の裁判所」をめぐって様々な課題で交渉

　11回ＮＰＴ再検討会議の開催にあわせて、日本原水協（原水爆禁止日本協議会）は代表団を派遣しました。私も代表団の一員として全労連女性部から派遣され、4月25日から5月4日までアメリカ・ニューヨークでの行動に参.....

21/05/2026

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「全司法新聞」2470号（5月20日）
＊【メーデー2026】「大幅賃上げ・平和を守れ！」全国の仲間とともにアピール
＊家裁調査官オンラインミーティング　各地の実情と課題を共有
＊大阪家裁　主任調査官の事件関与を軽減。現場の体制整備に逆行
＊5・3憲法大集会　有明に約5万人が結集！「STOP改憲・軍拡」訴え

　主催者を代表してあいさつした秋山正臣代表委員（全労連議長）は憲法9条を読み上げて「この日本国憲法を持つ国の中央メーデーとして、今も世界の各地で続く戦争を直ちに停止するよう求めよう」と呼び掛けました。.....

11/05/2026

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「全司法新聞」2469号（5月5日）
＊第２回全国書記長会議
・職場の要求を最高裁交渉に集中し、要求前進を勝ち取ろう！
・新採用職員の定着と「３７３人の拡大」へのラストスパート
＊人事院勧告に向け意思統一　対話を軸に組織の前進へ　国公労連第１６６回中央委員会

　5〜6月に実施する最高裁交渉における重点要求について、井上書記長は次の項目をあげました。 人員―明らかにこれまでとは異なる段階に入った 　今年度、裁判官以外の裁判所職員は54人の大幅な減員となりました。この...

27/04/2026

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「全司法新聞」2468号（4月20日）
＊デジタル化、共同親権…裁判所の「変革期」にふさわしい態勢整備を求め、「職場のルールを作る役割」を果たす　2026年諸要求貫徹闘争
＊5月1日はメーデー「働く者すべてにとっての記念日」です！
＊裁判所共済組合・運営審議会報告　２６年度の計画を策定
＊大会まで3か月　「373人の組合員拡大」に向けたラストスパート

　職場諸要求を大きく前進させ、次年度予算の概算要求に全司法の要求反映をめざす諸要求貫徹闘争がはじまりました。 　全司法は、この時期を「要求の出発点」と位置づけ、職場の要求を最高裁交渉に集中させる運動を.....

10/04/2026

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「全司法新聞」2467号（4月5日）
＊こんにちは、全司法の活動について改めて紹介します
＊「３７３人の組合員拡大」に向けて未加入者と向き合って　中国地連のとりくみ
＊裁判所共済組合・運営審議会報告　２６年度の計画を策定

　新採用職員に向けて全司法の役割を伝える動画を公開しました。新採用職員以外のみなさんも伝えたい内容なので、紙面で再現します。

23/03/2026

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「全司法新聞」2466号（3月20日）
＊26春闘勝利！3・5中央行動に上京団で結集　「行動することは大切」
＊宿日直廃止に向けて　「時間外の一般令状事務の集約」に関する意見書を提出
＊2026年春闘期人事局長・人事局総務課長交渉　賃金や昇格のほか、当面する課題で主張・追及
＊今年の夏は岐阜に来ないと！　－第3回青年協常任委員会・最高裁交渉を実施－
＊女性活躍・ワーク・ライフ・バランス推進計画（案）に全司法が意見提出

　3月5日、全労連・国民春闘共闘委員会等による「26春闘勝利！3・5中央行動」が実施されました。全司法は全国上京団で結集し、21名が参加しました。また、国公労連は6日に「公務・公共サービスの拡充を求める請願署名」...

23/03/2026

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「全司法新聞」2465号（3月5日）
＊沖縄の過去を学び、現在の課題に向き合う3日間　国公労連2026沖縄支援・連帯行動を実施
＊加入を勧めることは「相手に選択肢を渡す」こと　北海道地連組織対策会議
＊「ワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画（案）」等を議論　地連女性担当者会議＋上京団交渉
＊書記官オンラインミーティング報告　変革期の現場から次々と不安の声
＊第3期「障害者活躍推進計画案」に全司法が意見書を提出　障がい者雇用は新たな段階へ

　初日は、宜野湾市にある米軍海兵隊の普天間飛行場（普天間基地）と嘉手納町・沖縄市・北谷町にまたがる極東最大かつ最重要の米空軍基地である嘉手納基地（嘉手納飛行場）を視察しました。 　普天間飛行場には「欠.....

03/03/2026

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「全司法新聞」2464号（2月20日）
＊　「373人の組合員拡大」目指して、各地で組織対策会議を実施
＊　TUNAGで知る組合の力　中国地連ワーカーズショップ　「－傍楽（はたらく）－」
＊　【解説】　裁判所職員だからこそ 今、改めて憲法を学ぼう

「ファーストアタック」＋「セカンドアプローチ」で新採用を迎え入れよう 中部地連組織担当者会議

05/02/2026

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「全司法新聞」2463号（2月5日）
＊　全司法第８６回中央委員会　「自分事」として考え、行動して、要求前進と組織の未来を切り拓こう！
＊　政治や社会の問題を「自分事」として考え、投票に行こう！
＊　時間外の一般令状事務を東京・大阪２拠点に集約へ　～全司法の長年の要求「令状センター構想」実現へ～

　開会あいさつで中矢委員長は、「昨年7月の定期大会では、本来であれば必要であった組合費の引上げを留保して、組合員の拡大に全力をあげることを決めた」と述べ、「全司法の組織と運動を将来に繋いでいくため、こ.....

21/01/2026

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「全司法新聞」2462号（1月20日）
＊裁判手続デジタル化と家裁の充実強化に重点　２０２６年度裁判所予算案
＊電子速記タイプのメンテナンス・追加購入、ＧＳＳ環境下での利用などを意見交換
地連速記官担当者会議・上京団交渉
＊26年春闘、対話と学びあいで要求と組織の前進を！国公労連第１６５回拡大中央委員会
＊今につながる運動を振り返り、国公労働運動の「これから」を考える機会に　国公労連60周年記念シンポジウム

　12月26日、2026（令和8）年度裁判所予算案について説明がありました。予算総額は3494億7400万円（前年度比4・3％増）で、最高裁は増額の主な要因について、人事院勧告による人件費の増額と裁判手続等のデジタル化関連経.....

住所

隼町４－２　最高裁判所内
Chiyoda-ku, Tokyo
102-8651

電話番号

+81362729810

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