全司法労働組合

09/09/2026

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「全司法新聞」2476号（9月5日）
＊2026年人事院勧告　「中堅層以上の職員に配慮」勝ち取る
＊全司法が意見書提出　「当番態勢」ではなく令状センターを！
＊全世代・全職種の大幅賃上げなどを要求　人事院勧告期最高裁交渉

　人事院は8月7日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告・報告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。 　5年連続の引き上げ勧告で、月例給の引上げ幅が2年連続で3％を超えるのは1991年以来、35年ぶ...

20/08/2026

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「全司法新聞」2475号（8月5日・20日）
第83回定期大会特集号
＊　裁判所も社会も全司法も「変革期」の真っただ中　組織と運動の強化を意思統一
＊　委員長の開会あいさつ
＊　総括答弁（要旨）　全司法を次の世代につなげていくため、
来年の大会を増勢で迎えよう！
＊　全司法大運動　３０回目の請願採択！

　全司法は7月26日～28日に第83回定期大会を開催しました。 　「『変革期』を乗り切る組織と運動みんなで作ろう！」のスローガンどおり、裁判所も社会も全司法も「変革期」の真っただ中にある中で、全司法の役割を改め....

23/07/2026

月刊『経済』７・８月号
家庭裁判所調査官の現場から　共同親権を考える（上・下）

全司法がヒアリングに協力した記事が２号に渡って掲載されています。
４月から導入された共同親権を巡って、家庭裁判所や家裁調査官の役割について家裁調査官３名がお話ししています。
ぜひ、お読みください。

23/07/2026

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「全司法新聞」2474号（7月20日）
＊　全司法の存在ととりくみの「認識」が広がっていることを確信に　全司法大運動6・26国会議員要請行動
＊　根拠や目的をきちんと知って活動しよう！　第31回中央労働学校
＊　「常勤職員に負けないつもりで働いている」　非常勤職員集会を初めて開催
＊　処遇改善、運転手の後補充、研修などで要求　地連行（二）担当者会議
http://www.zenshiho.net/shinbun/2026/2474.html

06/07/2026

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「全司法新聞」2473号（7月5日）
＊「生き生きと働けるよう、引き続き職場環境の整備に努めていきたい」2026年諸要求貫徹闘争　人事局長交渉
＊働きやすい公務労働を実現するには…　第55回国公女性交流集会
＊2026年諸要求貫徹闘争　6月2日に総務局、人事局、経理局、デジタル総合政策室と交渉

22/06/2026

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「全司法新聞」2472号（6月20日）
＊　変革期の裁判所を乗り切る態勢整備を要求－今後につながる姿勢を示させる　2026年諸要求貫徹闘争
＊　事務総長交渉を実施　変革期の態勢整備に姿勢示す
＊　メンタルヘルス・カスハラ対策、デジタル化などで追及　第3回人事局総務課長交渉

「最大限努力」としつつ、厳しさを強調 　4月から共同親権制度を含む改正民法が施行されました。他にも多くの法改正や運用の見直しが続いています。5月からは民事訴訟デジタル化のフェーズ3が始まり、今後ますます裁.....

11/06/2026

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「全司法新聞」2471号（6月5日）
＊核兵器廃絶の市民の声を国際社会に届ける　ＮＰＴ再検討会議・現地での行動に参加して
＊2026年諸要求貫徹闘争　「変革期の裁判所」をめぐって様々な課題で交渉

　11回ＮＰＴ再検討会議の開催にあわせて、日本原水協（原水爆禁止日本協議会）は代表団を派遣しました。私も代表団の一員として全労連女性部から派遣され、4月25日から5月4日までアメリカ・ニューヨークでの行動に参.....

21/05/2026

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「全司法新聞」2470号（5月20日）
＊【メーデー2026】「大幅賃上げ・平和を守れ！」全国の仲間とともにアピール
＊家裁調査官オンラインミーティング　各地の実情と課題を共有
＊大阪家裁　主任調査官の事件関与を軽減。現場の体制整備に逆行
＊5・3憲法大集会　有明に約5万人が結集！「STOP改憲・軍拡」訴え

　主催者を代表してあいさつした秋山正臣代表委員（全労連議長）は憲法9条を読み上げて「この日本国憲法を持つ国の中央メーデーとして、今も世界の各地で続く戦争を直ちに停止するよう求めよう」と呼び掛けました。.....

11/05/2026

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「全司法新聞」2469号（5月5日）
＊第２回全国書記長会議
・職場の要求を最高裁交渉に集中し、要求前進を勝ち取ろう！
・新採用職員の定着と「３７３人の拡大」へのラストスパート
＊人事院勧告に向け意思統一　対話を軸に組織の前進へ　国公労連第１６６回中央委員会

　5〜6月に実施する最高裁交渉における重点要求について、井上書記長は次の項目をあげました。 人員―明らかにこれまでとは異なる段階に入った 　今年度、裁判官以外の裁判所職員は54人の大幅な減員となりました。この...

27/04/2026

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「全司法新聞」2468号（4月20日）
＊デジタル化、共同親権…裁判所の「変革期」にふさわしい態勢整備を求め、「職場のルールを作る役割」を果たす　2026年諸要求貫徹闘争
＊5月1日はメーデー「働く者すべてにとっての記念日」です！
＊裁判所共済組合・運営審議会報告　２６年度の計画を策定
＊大会まで3か月　「373人の組合員拡大」に向けたラストスパート

　職場諸要求を大きく前進させ、次年度予算の概算要求に全司法の要求反映をめざす諸要求貫徹闘争がはじまりました。 　全司法は、この時期を「要求の出発点」と位置づけ、職場の要求を最高裁交渉に集中させる運動を.....