12/05/2026
ユネスコのレポート(2025)
「すべての人々のためのメディア情報リテラシー：格差の解消
メディア情報リテラシーの現状に関するグローバル分析」
主な調査結果：
→ 国の学校カリキュラムへのメディア情報リテラシーの体系的な組み込みの欠如：ほとんどの国の公教育制度では、批判的思考や情報を評価する能力など幅広いコンピテンシーを包含する、ユネスコが提唱する概念に基づくメディア情報リテラシーが、依然として学校カリキュラムに体系的に組み込まれていない。
→ デジタルスキルの過度な重視：多くの国では、MIL教育をデジタルスキルに限定している。デジタルスキルは重要ではあるが、批判的思考を十分に促進するものではない。
→ 学校カリキュラムへのMILコンピテンシーの統合における地域格差：公教育制度へのMILコンピテンシーの統合状況を検証すると、地域間で顕著な違いが見られる。
→ MILは主に中等教育および初等教育で教えられているが、単独の独立した教科として扱われることは稀である。
→ MILの政策における可視化：より広範な政策枠組みの中でMILに言及する国が増加しており、その重要性がますます認識されつつあることを示している。
→ 世界的な普及の機会：ユネスコ加盟国194カ国のうち171カ国が、国家政策枠組みにおいて関連するコンピテンシーの重要性を認めていることから、MILを世界的に拡大する大きな機会が存在する。
→ 認識と実施の乖離：MILは政策レベルで広く認識されているものの、それが学校での効果的な指導、包括的かつ持続可能な政策や戦略、あるいは大規模な専用資金へと結びついていない。
はじめに
「今日、フィードをスクロールする10代の若者は、膨大な情報の洪水に直面している。トレンドの動画、健康に関する「裏ワザ」、生成AIによる画像、速報ニュースなどが入り混じり、その区別がつきにくい状況だ。この絶え間ない情報の流れの中には、真のリスクが潜んでいる。世論を歪め選挙結果に影響を与えかねない偽情報、分断を助長するデマ、そして信頼を損ない若者のウェルビーイングに悪影響を及ぼす有害なコンテンツなどだ。人々がより見識を深めるためには、情報、メディア、デジタルコンピテンスへのアクセスを確保し、それらを身につける必要がある。ここで、メディア情報リテラシー（MIL）の推進が、人々のレジリエンスを構築するための前例のない持続可能な解決策となる。それは、学習者が情報を批判的にアクセスし、分析し、活用し、創造する力を養うことである。最も広範かつ持続可能な道筋は、各国があらゆるレベルの公教育制度にMILを統合し、明確な国家MIL政策を通じてこれを定着させ、市民の間でこれらのスキルへのより広範かつ恒久的なアクセスを確保することである。
ユネスコは30年以上にわたり、21世紀のコンピテンシー、民主的発展、自由、そして平和の不可欠な要素として、MILの推進において中心的な役割を果たしてきた。本機関のMILに関する取り組みは、表現の自由と情報へのアクセス権を促進し、あらゆる年齢層の男女の心に平和を築くという国連の使命に根ざしている。ユネスコは、能力開発、政策助言、技術協力を通じて加盟国を支援し、MILを各国の公教育制度に定着させるとともに、これらの不可欠なスキルが長期的かつ公平に普及することを保証するMIL政策および戦略の枠組みを策定している。この目標は、2024年の「未来サミット」で採択された『国連未来協定』において、国連加盟国によって再確認された。
しかし、MILの重要性がますます認識されているにもかかわらず、各国のMIL政策の状況や学校カリキュラムへのMILの統合に関する信頼できるグローバルデータは、依然としてほとんど入手できないか、不透明で分析が困難なままである。一部の地域的・国家的調査からは貴重な知見が得られているものの、こうした取り組みは断片的かつ一貫性に欠けており、世界レベルでの進捗状況を評価することは困難であった。しかし、政府、教育者、研究者、国際機関などから、MILの政策や戦略を導くためのより明確な基準を求める声が高まり、こうしたデータへの需要は着実に増加している。この重大な知識のギャップを解消し、証拠に基づく政策立案と行動を支援するため、ユネスコは2025年2月から6月にかけて世界的な調査を実施した。これは、調査時点における194の加盟国全体でのMILの導入と統合の現状を把握するものであり、今後の取り組みの基盤となり、進捗状況を追跡するための基準となる重要なベースラインを確立した。」
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000396030.locale=en
