自治労連

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自治労連 自治労連(正式名称:日本自治体労働組合総連合)は、すべての自治体・? (定義)
第2条 この要綱において、次の各号に上げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)ソーシャルメディア
   インターネットを利用した情報発信と利用者相互の情報伝達手段をいう。
自治労連企画財政局長をもって充てる。

「自治労連フェイスブック」運営要綱

(趣旨)
第1条 この要綱は、日本自治体労働組合総連合(以下、自治労連という。)が、ソーシャルメディアを通じた情報伝達を充実する手段として、自治労連フェイスブックページ(以下、ページという。)を情報相互提供媒体として運用することに関し必要な事項を定めるものとする。
(2)フェイスブックページ
   フェイスブック社の提供するソーシャルメディアサービスをいう。
(3)アカウント
   フェイスブックを利用するために取得した権利をいう。
(4)ページ責任者
   ページの運用を統括するものをいう。(5)ページ管理者
   ページの運用を実際に行うものをいう。ページ責任者が任命する。
(6)利用者
   ページの利用者をいう。
(運営主体)
第3条 ページの運営主体は自治労連とし、総括管理は企画財政局が行うものとする。
2  アカウントの管理、ページへの情報掲載等は、ページ管理者が行うものとする。
(情報発信)
第4条 ページに掲載できる情報等は、次に揚げるものとする。
(1)自治労連ホームページに掲載した情報。
(2)上記以外の情報としてページ責任者が適当と認めるもの。
(返信)
第5条 利用者からのコメント等に対する返信・自治労連としてのコメントの書き込み、及び「いいね!」ボタンの押下については、原則として行わない。
2  自治労連がページに掲載した情報に関する質問については、自治労連メールアドレス[email protected]にて受け付けるものとする。
(なりすましへの対応)
第6条 なりすましを発見した場合は、自治労連ホームページ等において情報を発信し、なりすましアカウントが存在することへの注意喚起を行う。
(ページ管理者の遵守事項)
第7条 ページの情報発信にあたっては、フェイスブック利用規約および、この要綱を遵守する。
(ページの閉鎖)
第8条 フェイスブック利用規約及びこの要綱に照らし、重大な利用違反や不正行為等があった場合は、ページ責任者はページを閉鎖する等の措置をとる。
(利用者の遵守事項)
第9条 利用者は、ページの利用に際して、以下の行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとする。ページ責任者が、利用者による投稿内容が下記事項に該当すると判断した場合は、当該利用者に断り無く、投稿の全部または一部を削除するものとする。
(1)自治労連及び他の利用者または第三者の権利及び財産を侵害する行為。
(2)自治労連及び他の利用者または第三者を誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為。
(3)他の利用者または第三者のプライバシーを侵害する行為。
(4)フェイスブック利用規約、公序良俗、その他法令に違反する行為。
(5)ページを利用して自治労連及び利用者または第三者にコンピュータのソフトまたはハードの正常な機能を阻害するウィルスその他のプログラムまたは有害なファイル等を発信する行為。
(6)出資及び宗教団体への加入を求める行為。ただし、ページ責任者が認めるカンパ及び寄付についてはこの限りではない。
(7)物品購入及びサービスの購入を求める行為。ただし、ページ責任者が認めるものについてはこの限りではない。
(8)ページ責任者が不適切と判断する他のウェブサイトを紹介若しくは閲覧を勧誘する行為。
(9)ページに掲載する正当な権限を有しない情報またはコンテンツを掲載する行為。
(10)ページに対しハッキングなどの不正行為によりアクセスする行為及びページの全部または一部を監視または複製する行為。
(11)その他、ページ責任者が不適切と判断する行為。
2 利用者は、ページの利用に関し第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用においてかかる損害を賠償し、紛争を解決するものとする。
3 ページ責任者は、利用者がこの要綱に違反して自治労連に損害を与えた場合は、当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとする。
(利用者から提供された情報についての免責)
第10条 自治労連は、ページを通じて利用者から提供される情報について、その正確性、完全性、合法性の他の保障は一切しないものとする。
2 自治労連は、ページの利用に関して発生した利用者または第三者の損害について、ページ責任者及びページ管理者の故意または、重大な過失に起因する場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。
(知的所有権の取り扱い)
第11条 利用者は、ページ上に掲載したすべての情報の著作権を無償にて自治労連に譲渡し、著作者人格権を行使しないものとする。
2 利用者は、ページを通じて入手した情報、内容等について、個人的または家庭内の限られた範囲内における私的使用以外の目的で、複製、頒布、出版等をしてはならない。
3 著作権法(昭和45年法律第48号)で認められる範囲を超えて、ページに掲載された情報、内容等を無断で利用してはならない。
(管轄裁判所)
第12条 ページの利用及びこの要綱に伴う紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(その他)
第13条 この要綱に定めるものの他、必要な事項はページ責任者が別に定める。
2 この要綱をページ上に掲載する。

附 則 この要綱は、2013年2月1日から施行する。

2026人事院勧告 について2026人事院勧告声明  8月7日、人事院は国会と内閣に対して、国家公務員の給与改定を勧告し、「人事制度見直し」の骨格を報告で示した。月例給は民間給与を1万5056円(3.51%)下回るとして、すべての世代に及ぶ...
2026/08/07

2026人事院勧告 について

2026人事院勧告声明  8月7日、人事院は国会と内閣に対して、国家公務員の給与改定を勧告し、「人事制度見直し」の骨格を報告で示した。月例給は民間給与を1万5056円(3.51%)下回るとして、すべての世代に及ぶ俸給表を引き上げるとした。比較対象企業規模を見直した昨年に続く3%台の官民較差にもとづく改定である。再任用職員については8.5%の大幅引き上げとなった。一時金は、0.05月(再任用職員も0.05月)を期末・勤勉手当で等分に引き上げるとした。今回の引き上げは、春闘を起点に公務と民間とが共同してたたかってきた大きな到達であり、特に豊富な知識と経験で現場を支える再任用職員の切実な思いを力にした現場からの運動の成果である。  しかし、引き続く物価高騰のなかでは生活改善が実感できるものではなく、民間賃上げ水準にも及ばず、生計費原則を軽視した極めて不十分な水準である。住民のいのちとくらしを守るために奮闘する公務労働者に報いるものとはいえない。自治労連は強い不満の意を表する。 広域異動手当の拡充で基本給への原資が縮小  今回の勧告では、転勤に対する忌避感への対応として「広域異動手当」の拡充に言及したが、地域に根差して働き続ける自治体職員には恩恵がない。自治体でのたたかいでは、広域異動手当に配分される原資を給料表改定に充てさせるなど、人事院勧告を乗りこえた改善を求めていく必要がある。 同一労働同一賃金の流れに遅れるな  非常勤職員については「常勤職員との権衡を考慮」するよう指針を発出しているとし、厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」を踏まえた扶養・住居手当支給にも触れた。民間も国家公務員でも不十分ながら一定の改善が図られる。会計年度任用職員の処遇改善のチャンスである。再任用職員もガイドラインの趣旨を踏まえれば、賃金や一時金の格差解消、扶養手当等の支給も必要である。基本給を引き上げたうえで地域手当を廃止し、地域間格差の解消も求めていこう。仲間を増やして声を上げ、必ず大きな前進を勝ち取ろう。 安心して働き続けられる制度と人員増による職場環境改善を  常勤・非常勤ともに取得できる、理由を問わない新たな無給休暇制度について勧告した。既存の休暇制度で不足するときに活用するわずか7日の休暇にすぎない。事由を問わず短時間勤務を選択できる制度と、気兼ねなく休暇を取得できる職場風土と環境こそが必要である。  長時間の超過勤務の縮減は最重要課題としながら、対応策は「効率的な業務遂行やDXの推進等」のみである。これでは頻発する災害には対応できない。抜本的な人員体制の拡充こそが求められる。 「人事制度見直し」は「能力・実績主義」偏重のジョブ型制度  今回〝骨格〟が示された「人事制度見直し」では、ポストの職責を俸給額で明確に位置づけるとして「職務給原則」を徹底したものとなっている。そこには「生計費原則」は見当たらない。本質は「能力・実績主義」をことさら強調した悪しき「ジョブ型人事・給与」制度の公務への本格導入である。さらに今後は本府省の幹部職員から一般の職員にも広めようとしている。断じて許すわけにいかない。 人事評価制度強化の狙いは、時の権力者に従順な公務員づくり  人事評価制度の強化は、職場のチームワークを壊し、幹部から見て「特に優秀」とされる一部の職員のみが重用されるゆがんだ公務員制度となる。多くの職員は報われず、むしろ失望が生み出され、モチベーションの低下を招くであろうことは想像に難くない。  「人事制度見直し」で時の権力者の意に沿う上司による恣意的な運用がされれば、「物言わぬ公務員」づくりがすすみ、公務が変質させられるおそれがある。予備自衛官等兼業特例法とあわせて、「戦争国家づくり」へと国・地方が総動員させられる危険性も拭えない。 労働基本権回復し徹底した議論を  「人事制度見直し」は公務員制度の根幹を揺るがすものであり、労使合意抜きにすすめることは断じて許されるものではない。また、人事院は労働基本権がはく奪された代償機関というなら、本府省幹部職員の優遇ではなく、はく奪された私たち公務労働者に寄り添うべきである。職員のくらしを守るためにも、住民のための良い仕事をするためにも、はく奪された労働基本権の回復が必要である。  自治労連は、地方自治体が公務・公共の役割を発揮するためにも、生計費原則にもとづく賃金水準、住民本位の行政を実施するにふさわしい賃金制度、仕事の専門性・熟練性を高め、継承できる雇用の安定を求める。  自治労連は住民とともに公共を取りもどし、憲法・地方自治がいきる平和な社会を実現するため、全力でたたかうものである。 2026年8月7日 日本自治体労働組合総連合 中央執行委員会

2026人事院勧告声明  8月7日、人事院は国会と内閣に対して、国家公務員の給与改定を勧告し、「人事制度見直し」の骨格を報告で示した。月例給は民間給与を1万5056円(3.51%)下回るとして、すべての世代....

政府の最低賃金1500円達成目標の先送りをはねかえし、職場と地域の力で最賃の大幅引き上げをかちとろう(談話)政府の最低賃金1500円達成目標の先送りをはねかえし、職場と地域の力で最賃の大幅引き上げをかちとろう(談話) 2026年8月3日 日...
2026/08/07

政府の最低賃金1500円達成目標の先送りをはねかえし、職場と地域の力で最賃の大幅引き上げをかちとろう(談話)

政府の最低賃金1500円達成目標の先送りをはねかえし、職場と地域の力で最賃の大幅引き上げをかちとろう(談話) 2026年8月3日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  厚生労働省の中央最低賃金審議会(以下、「中賃」)は7月28日、2026年度の地域別最低賃金改定の基礎となる引き上げ目安を厚生労働大臣に対して答申した。目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円)であり、B・CランクがAランクの引き上げ額を上回った。これにより、全都道府県で目安どおりに引き上げられた場合、最高額の東京が1280円、最低額の地域が1071円となり、格差は201円(昨年203円)とわずかながら縮小するが、私たちのめざす全国一律化には程遠い。また引き上げ目安額も、地方の頑張りで過去最高の引き上げとなった昨年度(加重平均66円)を大きく下回る。物価高騰などで苦しむ多くの労働者にとって極めて不十分な引き上げにとどまり、多くの労働者の期待を裏切る目安と言わざるを得ない。  今回の答申は、生計費を軽視し、企業の支払い能力に配慮する内容となっている。これは、目安の審議が山場を迎えようとする直前に、政府が「全国平均1500円」の目標達成時期を「2020年代」から「2030年代前半」へ後退させる方針を閣議決定したことが重大な影響を与えている。政府のこうしたやり方に対して断固抗議するとともに、国の責任による中小企業支援等への直接支援の抜本的強化を求める。  これまで全国の仲間が「最低生計費試算調査」で全国どこでも1800円以上が必要であることや、現行の最低賃金水準では健康で文化的な生活が困難であることを明らかにしてきた。さらに低賃金・地域間格差による深刻な人材流失や地域経済衰退の実態も指摘してきた。今こそ大幅引き上げで生活改善につなげるとともに、全国一律制へ踏み出すべきである。この点から今後の地方最低賃金審議会(以下、「地賃」)に対するたたかいが重要となる。  昨年は「地賃」で39 道府県で目安を上回る「答申」が出されたが、発効時期を11 月以降とする地域が27 府県もあった。これに対して全労連や各地で関係機関に抗議を行い、「中賃」は6月の臨時会議で「発効日について、大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」など発効日先送りに歯止めをかける報告をした。しかし、今回の答申では「地方最低賃金審議会(地賃)の審議を拘束するものではない」とする一方で、「依然として賃上げ原資の確保が難しい企業も存在している」「地域間格差の是正を引き続き図ることも踏まえて検討されたものであることにも配意いただきたい」と地方で目安を大幅に上回る改定を行うことを牽制している点は看過できない。  10月改定に向けて「地賃」の審議は始まっている。今後、地方では、発効時期の先送りを許さず、「中賃」の目安を大幅に上回る引き上げを求める意見書提出や意見陳述、地方議会への意見書提出、答申でも触れられた「価格転嫁・取引適正化」への官公需・公契約などの公的責任を自治体に求める等、地域の住民・団体との共同で運動が重要となる。公務職場でも最低賃金引き上げをはじめとする社会的な賃金闘争を展開し、全世代が希望のもてる大幅賃上げの運動と一体に旺盛にとりくもう。自治労連は職場と地域の力で地域間格差是正や最賃の大幅引き上げの実現に奮闘するものである。  以 上

政府の最低賃金1500円達成目標の先送りをはねかえし、職場と地域の力で最賃の大幅引き上げをかちとろう(談話)   2026年8月3日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  厚生労働省の中央最低賃金審議 […]

国による地方自治への介入、自治体を戦争に協力させる 予備自衛官等兼業特例法の廃止を求める(談話)国による地方自治への介入、自治体を戦争に協力させる 予備自衛官等兼業特例法の廃止を求める(談話) 2026年6月12日 日本自治体労働組合総連合...
2026/06/30

国による地方自治への介入、自治体を戦争に協力させる 予備自衛官等兼業特例法の廃止を求める(談話)

国による地方自治への介入、自治体を戦争に協力させる 予備自衛官等兼業特例法の廃止を求める(談話) 2026年6月12日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  政府は、6月10日、第221回特別国会において、国家・地方公務員を予備自衛官等として招集する際の手続きを大幅に緩和する「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律(略称:予備自衛官等兼業特例法)」(以下、本法)を、わずかな審議時間で数の力により成立させた。しかも、立法過程において、直接関係する地方自治体及び関係団体の意見を一切聞かなかったことは、極めて乱暴だといわざるを得ない。  本法には、現在、低迷している予備自衛官等の充足率(予備自衛官=約7割、即応予備自衛官=約5割)を何としても引き上げ、有事や災害救助にあたる要員を確保する政府の強いねらいがある。 本法は、「予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資すること」を目的(第1条)とし、小泉防衛相が「今回の法案は、民間企業は対象ではないが、公務員に倣った措置を期待」「今後の更なる予備自衛官の充足率の向上に繋げていきたい」と発言しているように、まぎれもなく予備自衛官等を確保し、戦争体制を確立するためのものである。  本法の最大の問題は、これまで厳格に運用されてきた公務員法上の兼業の制約を特例という形で緩和することにより、予備自衛官等である職員が一度兼業許可を得れば、それ以降は、召集に応じる際に任命権者がその出頭を拒否できず、国・防衛省の命令が優先されることになる。それは、実質的な国による地方自治への介入を意味し、自治体を国の戦争に協力させるものである。  この間、自治体では、限界まで人員が削減された上に、多くの欠員が発生し、「公共」を支える体制が脆弱になっている。業務に支障があっても予備自衛官等の任務を優先させることは、人員不足が常態化している現場に残された職員への負担をさらに増加させることになる。戦争の準備に力を注ぐのではなく、住民のいのちとくらしを守るために、平時からの抜本的な人員体制の拡充こそが優先されるべきである。  また、職員に対して予備自衛官補に「志願」することを「推奨」する組織的圧力がかかることも懸念される。上司等による「推奨」は、部下にとっては事実上の「職務命令」ともいえる。また、予備自衛官等になるかどうかが人事評価に悪用される可能性も否定できない。上司の意に従順な公務員づくりは「全体の奉仕者」としての公務を変質させる危険性が極めて高い。  今日の自治体労働運動は、国民・住民を国の侵略戦争に動員する手先となった反省の上にたち、平和憲法を守ることを誓い、「二度と赤紙は配らない」決意のもとに出発している。自治労連は、今あらためてこの決意を固め、国による地方自治への介入、自治体を戦争に協力させる本法の廃止を求めるものである。

国による地方自治への介入、自治体を戦争に協力させる 予備自衛官等兼業特例法の廃止を求める(談話) 2026年6月12日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  政府は、6月10日、第221回特別国会....

公務員の服務と労働環境を歪める 予備自衛官等兼業特例法案に断固反対する(談話)公務員の服務と労働環境を歪める 予備自衛官等兼業特例法案に断固反対する(談話) 2026年4月13日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  4月3日、政...
2026/04/13

公務員の服務と労働環境を歪める 予備自衛官等兼業特例法案に断固反対する(談話)

公務員の服務と労働環境を歪める 予備自衛官等兼業特例法案に断固反対する(談話) 2026年4月13日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  4月3日、政府は国家・地方公務員等を予備自衛官等として招集しやすくするため、手続きを大幅に緩和する「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案(略称:予備自衛官等兼業特例法案)」(以下、本法案)を国会に提出した。予備自衛官等には、普段は社会人として働きながら、ⅰ)元自衛官等が年30日程度訓練し、有事などでただちに第一線部隊等の一員として現職自衛官とともに活動する即応予備自衛官、ⅱ)一般国民が予備自衛官補を経て、あるいは元自衛官が、年5日程度訓練し、有事や大規模災害で招集され、後方支援や警備などをおこなう予備自衛官、ⅲ)元自衛官以外の一般国民を志願・選考により任用し、教育訓練をおこなう予備自衛官補―の3種類がある。防衛省によれば、予備自衛官等の充足率は予備自衛官が約7割、即応予備自衛官が約5割にとどまっており、本法案は、充足率不足を解消したいという国の防衛政策に基づく防衛省の組織的都合によるものである。  本法案の問題点の一つに、これまで厳格に運用されてきた公務員法上の制約を兼業の特例という形で、緩和することがある。予備自衛官等になる際に兼業許可を得れば、それ以降は許可が不要になり、繁忙期や災害対応時の業務に支障がある場合であっても、任命権者が職員の離脱を制限することができなくなる可能性がある。  業務に支障があっても予備自衛官等の業務を優先させることは、人員不足が常態化している現場においては、残された職員の業務量をさらに増加させることにつながる。この間、自治体では、限界まで人員が削減され、職場に余裕がなくなり、公共を支える体制が脆弱になっている。戦争の準備に力を注ぐのではなく、住民のいのちとくらしを守るために、平時からの抜本的な人員体制の拡充こそが優先されるべきである。  また、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保という法案の目的に鑑みると、自治体職員に対して予備自衛官補に「志願」することを推奨する組織的圧力になる懸念がある。任命権者や上司による「推奨」は、職務上の上下関係が存在する以上、部下にとっては事実上の「職務命令」に近い強制力を持つ恐れがある。予備自衛官等への登録の有無が人事評価に悪用される懸念もある。上司の意に従順な公務員づくりは「全体の奉仕者」としての公務を変質させる危険性が極めて高い。  自治労連は、国の防衛政策に基づく防衛省の組織的都合によって、公務員の服務と労働環境を歪める本法案に断固反対する。

公務員の服務と労働環境を歪める 予備自衛官等兼業特例法案に断固反対する(談話) 2026年4月13日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典    4月3日、政府は国家・地方公務員等を予備自衛官等として招 […]

東日本大震災と福島第一原発事故から15年 原発ゼロと住民本位の復興をめざす(談話)東日本大震災と福島第一原発事故から15年 原発ゼロと住民本位の復興をめざす(談話) 2026年3月11日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  東日...
2026/03/11

東日本大震災と福島第一原発事故から15年 原発ゼロと住民本位の復興をめざす(談話)

東日本大震災と福島第一原発事故から15年 原発ゼロと住民本位の復興をめざす(談話) 2026年3月11日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年となった。復興庁によると、全国の避難者は今なお 2万6千人にのぼるが、国の「第2期復興・創生期間」は3月末で終わり、災害公営住宅などの住民のコミュニティー維持を支えてきた交付金が打ち切られようとしている。心のケアやコミュニティー保障のための支援強化など引き続き支援が必要である。  福島県には、住民が自由に出入りすることができない「帰還困難区域」が7つの市町村に広く残され、多くの住民が故郷に戻れず、「関連死」は現在も増え続けている。  しかし、政府は、これまで原発依存度の低減を掲げていたエネルギー基本計画を180度転換し、原発の再稼働推進・新増設方針を打ち出し、その流れから関西電力が美浜原発の新増設方針を表明した。さらに原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発再稼働を新潟県知事が容認し、つづいて北海道電力泊原発の再稼働を北海道知事が容認した。原子力緊急事態宣言が継続されている状況で、原発再稼働を推進することは到底認められない。とりわけ原発事故を起こした東京電力が、被害者への賠償も不十分なまま、多くの新潟県民が不安を抱えるなかで柏崎刈羽原発を再稼働させたことは、道義的にも許されない。  さらには、1月7日、中部電力浜岡原発の耐震偽装が公益通報により発覚し、原子力規制委員会では審査が中断された。不正がおきた原因を明らかにするとともに、原子力規制のあり方が根底から問われている。すべての原発をただちに停止し、再点検を行い、安全規制を根本から見直すことが必要である。  また、原発の再稼働と一体となって進められている核のゴミ処理問題では、青森県むつ市の中間貯蔵施設に柏崎刈羽原発から使用済み核燃料が搬入された。“中間”貯蔵とは言うものの、核燃サイクルが破綻し最終処分場も決まっていないことから、将来搬出することができず保管が長期化することが懸念され、地元で大きな反対運動が起こっている。  2024年元日に起きた能登半島地震では、北陸電力志賀原発30キロ圏内の15万人もの住民が、避難路となる半島の主要道路の寸断などにより避難できない状況に陥った。地震と原発事故が重なれば「避難計画」など「絵に描いた餅」であることは明らかとなった。福島原発事故の教訓がまったくいかされていないと言わざるを得ない。  自治労連は、原発推進に舵をきったエネルギー政策の転換を求めるとともに、世界的なエネルギー危機、国内のエネルギー不足、気候危機などへの懸念に対して、省エネ推進、再生可能エネルギーへの積極的な転換を求めるものである。そして、原発ゼロを求めるさまざまな市民運動との共同と住民本位の復興をめざし、奮闘する決意である。 以上

東日本大震災と福島第一原発事故から15年 原発ゼロと住民本位の復興をめざす(談話) 2026年3月11日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年となった。復興庁に [...

(談話)過労死ラインを超える長時間労働は看過できない 住民生活に悪影響を及ぼす「大義なき解散」に反対する ―通常国会冒頭での衆議院解散報道を受けて―過労死ラインを超える長時間労働は看過できない 住民生活に悪影響を及ぼす「大義なき解散」に反対...
2026/01/15

(談話)過労死ラインを超える長時間労働は看過できない 住民生活に悪影響を及ぼす「大義なき解散」に反対する ―通常国会冒頭での衆議院解散報道を受けて―

過労死ラインを超える長時間労働は看過できない 住民生活に悪影響を及ぼす「大義なき解散」に反対する ―通常国会冒頭での衆議院解散報道を受けて― 2026年1月14日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  高市首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭での衆議院解散を検討していると報じられた。この報道を受け、総務省自治行政局選挙部管理課が各都道府県選挙管理委員会事務局あてに衆議院選挙に向けた事務の準備を進めるよう通達を出している。「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が有力視されている。  今、自治体は、予算編成や議会への対応に忙殺される時期である。千葉県の熊谷俊人知事は、「先の総選挙からまだ1年3カ月しか経過しておらず、かつ準備期間も短く、毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、やむを得ないとはいえ、いたたまれない気持ちになる」とX(旧ツイッター)に投稿した。  今年度は7月に参議院選挙があったばかりであり、首長選挙や議会議員選挙を実施、または予定している自治体も多い。選挙事務を所管する部署の職員の疲弊は計り知れない。11月に首長選挙を行った、ある自治体の選挙担当部署からは、「今年度の時間外勤務がすでに合計900時間を超えている職員が多くいる。5年に一度の国勢調査の調査票の取りまとめも行っており、2月中旬までまだまだ残業が続く見込みだ。すでに限界に達している。」との悲痛な声が届いている。今、解散することは、自治体職員に、過労死ラインを超える働き方を命じるものである。  また、衆議院選挙を実施すれば、国の新年度予算の成立は4月以降にずれ込み、暫定予算での対応を迫られる危険性が高い。物価高対策など、住民生活に直結する施策への影響が懸念される。地方自治体の首長からも、予算審議が遅れることに疑問の声が出ている。  昨年の首相発言をきっかけに、対中関係の緊張が高まり、経済への悪影響が懸念されている。実効性のある物価高対策は待ったなしだ。自民派閥裏金事件への説明はいまだ足りず「政治とカネ」を巡る問題は手つかずだ。通常国会冒頭での解散には、国会での追及を避け、支持率が低下する前に選挙を行いたい、との政権の思惑が透けて見える。  そもそも「解散権」については、その憲法上の根拠や運用をめぐって長年議論がある。今回の早期解散の動きに対し、その「大義」や「制限」の問題が浮き彫りになっている。もし解散を強行するのならば、それは「大義なき解散」であり、「党利党略」、「自己都合」とのそしりを免れない。  自治労連は、予算審議や経済対策の遅れによる住民生活への悪影響や、自治体職員への過重負担をもたらす衆議院の早期解散には強く反対を表明する。また、長時間労働解消のため、国の責任による人員体制の拡充と、いかなる場合においても、職員の健康管理・安全配慮義務の責任を果たすことを自治体首長に求めるものである。

過労死ラインを超える長時間労働は看過できない 住民生活に悪影響を及ぼす「大義なき解散」に反対する ―通常国会冒頭での衆議院解散報道を受けて― 2026年1月14日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  高市 [...

機関紙自治体の仲間 2026年新年号 Vol.626市民に愛される動物園は〝地域の宝〟公立動物園の役割 教育・研究や種の保存 命の大切さを伝える●市民に愛される動物園は〝地域の宝〟公立動物園の役割 教育・研究や種の保存 命の大切さを伝える静...
2026/01/07

機関紙自治体の仲間 2026年新年号 Vol.626
市民に愛される動物園は〝地域の宝〟公立動物園の役割 教育・研究や種の保存 命の大切さを伝える

●市民に愛される動物園は〝地域の宝〟
公立動物園の役割 教育・研究や種の保存 命の大切さを伝える
静岡市労連 動物園分会

●軍拡ではなく平和を ジェンダー平等を大切に 対話と共同を広げ要求前進 2026 新春鼎談
茨城自治労連書記長 前澤 海(うみ)さん、弁護士 山口 真美(なおみ)さん、自治労連中央執行委員長 福島 功さん

●やっぱり仕事も組合も大好き!!
全国の仲間から新春メッセージ

●創意工夫と連携で組合の魅力高め元気に
今年も各地で仲間をふやそう!

機関紙『自治体の仲間』 見出し一覧 ●市民に愛される動物園は〝地域の宝〟公立動物園の役割 教育・研究や種の保存 命の大切さを伝える静岡市労連 動物園分会 日本平動物園は静岡市が運営する公立動物園として、市民....

危険な軍拡路線を許さず、平和と国民生活優先の社会の実現をめざす年に(新年あいさつ)あけましておめでとうございます。 昨年の漢字は「熊」でしたが、僅差で次点になったのが「米」でした。主食であるお米以外の食料品や光熱費など生活必需品の値上がりが...
2026/01/01

危険な軍拡路線を許さず、平和と国民生活優先の社会の実現をめざす年に(新年あいさつ)

あけましておめでとうございます。 昨年の漢字は「熊」でしたが、僅差で次点になったのが「米」でした。主食であるお米以外の食料品や光熱費など生活必需品の値上がりが4年以上にわたり続いており、賃上げが物価上昇に追いつかず実質賃金が減少し続けています。昨年、30年ぶりの賃上げ水準を勝ち取りましたが、引き続き物価高騰を上回る大幅賃上げが求められています。 同時に、物価対策が必要です。昨年末の補正予算に盛り込まれた物価対策は一過性のものばかりで、その財源に11兆円を超える国債があてられました。プライマリーバランスを度外視した「積極財政」は結果として円安につながり、さらなる物価高騰をまねく悪循環となっています。国民の多数が求め、消費マインドを上向かせる消費税減税こそ必要ではないでしょうか。 あわせて補正予算で防衛費が「経済対策」と位置付けられ、結果、今年度の防衛費はアメリカの要求に沿って対GDP比2%を上回ることになりました。高市政権の異常な軍事優先政策は、国民にとって必要な医療・介護、年金、子育て支援、教育費などの財源を圧迫しています。防衛費増額のために27年度から1%の防衛特別所得税(仮称)を与党「税制改正大綱」の中に明記するなど増税も狙われています。 「台湾有事は日本の存立危機事態」発言や安保3文書の前倒し改定、非核3原則の見直しなど軍事的緊張を煽るのではなく、あらゆる戦争の即時停止を求める世論を広げるとともに、日本政府に対して憲法を生かした外交努力を求め、平和で安心して暮らせる社会をめざしましょう。 今年も憲法・地方自治を守り生かし、公務公共を拡充させる社会に向けた運動をみなさんとともに進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 自治労連中央執行委員長 福島 功

  あけましておめでとうございます。 昨年の漢字は「熊」でしたが、僅差で次点になったのが「米」でした。主食であるお米以外の食料品や光熱費など生活必需品の値上がりが4年以上にわたり続いており、賃上げが物価.....

高市自民・維新連立政権による大軍拡、大増税を許さず、憲法と地方自治がいきる政治への転換を求めよう!(談話)高市自民・維新連立政権による大軍拡、大増税を許さず、 憲法と地方自治がいきる政治への転換を求めよう! ―第219臨時国会閉会にあたって...
2025/12/23

高市自民・維新連立政権による大軍拡、大増税を許さず、憲法と地方自治がいきる政治への転換を求めよう!(談話)

高市自民・維新連立政権による大軍拡、大増税を許さず、 憲法と地方自治がいきる政治への転換を求めよう! ―第219臨時国会閉会にあたって― 2025年12月17日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典  本日、第219臨時国会が閉会した。7月の参議院選挙で多くの政党が公約に掲げ、国民の切実な要求である消費税減税、最低賃金の大幅引き上げ、選択的夫婦別姓の実現などには目を背け、抜本的な物価高対策もないまま補正予算が成立した。金権腐敗政治の根を断つ企業・団体献金禁止の法制化など「政治とカネ」の問題の解決も先送りされた。  高市首相の台湾有事を巡る答弁が中国との関係の悪化を招き、対立の長期化が見込まれている。「国是」である非核三原則を政府の方針で見直す動きも断じて看過できない重大な問題である。  国家公務員の給与を引き上げる改正給与法案が、人事院が勧告した一時金改定の基準日に間に合わない日程で閣議決定され、12月16日の臨時国会閉会間際での成立にずれ込んだ。地方公務員にも少なからず影響のある「給与法」が2年連続で政治の都合に振り回されことは、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告を軽視する重大な権利侵害であり、もはや勧告制度は限界といえる。  最低賃金引き上げの目標は投げ捨て、社会保障費・医療費抑制政策を進める一方、軍事費は当初予算の約9兆9,000億円と補正予算約1兆1,000億円と合わせて約11兆円に上り、防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする目標を前倒しした。さらに米国の要求どおりGDP比3.5%に引き上げれば、国民のくらしも国家財政も破綻することとなり、断じて許されない。  自民党と日本維新の会が衆議院に提出した衆議院議員定数「自動削減」法案は、国民、各界からの批判の高まりを受け、審議入りができなかった。前代未聞の拙劣な手法で議会制民主主義を蹂躙する法案はきっぱりと廃案にすべきである。  自民党と日本維新の会が連立政権合意書にスパイ防止法の策定を記し、参政党、国民民主党がスパイ防止法案を国会に提出するなど、極めて危険な動きが強まっている。「戦争する国」づくりと一体にして、外国勢力の脅威をあおり、スパイの取り締まりを口実に、すべての市民を監視し、人権と民主主義を奪う悪法を決して許してはならない。  排外主義による差別と分断攻撃への対抗軸は、憲法と地方自治を守り、いかすことである。自治労連は、すべての人の基本的人権、個人の尊厳、平和、民主主義、そして公共が守られる政治への転換を求めて奮闘する。そして、26国民春闘での公務・民間労働者の連帯によって生活改善につながる大幅賃上げをはじめとした要求前進と、大軍拡、大増税に反対し、いのちとくらしを守るために、地域住民、諸団体との共同の運動を全国で展開することを呼びかける。

高市自民・維新連立政権による大軍拡、大増税を許さず、 憲法と地方自治がいきる政治への転換を求めよう! ―第219臨時国会閉会にあたって― 2025年12月17日 日本自治体労働組合総連合 書記長 橋口 剛典   […]

機関紙自治体の仲間2025年12月号 Vol.625各地で奮闘 住民と職場の声集め要求前進かちとろう 25秋季年末闘争●各地で奮闘 住民と職場の声集め要求前進かちとろう 25秋季年末闘争めざそう公的保育の充実 「よりよい保育を」運動●いま深...
2025/12/08

機関紙自治体の仲間2025年12月号 Vol.625
各地で奮闘 住民と職場の声集め要求前進かちとろう 25秋季年末闘争

●各地で奮闘 住民と職場の声集め要求前進かちとろう 25秋季年末闘争
めざそう公的保育の充実 「よりよい保育を」運動

●いま深刻なクマ被害 緊急銃猟に必要な財源は国が保障を
滋賀自治労連

●いのちと健康を守る 公立・公的病院にエール
第22回 自治体病院全国交流集会 in 神戸 11月9日~10日

●震災からまもなく2年 今こそ被災者に寄り添う政治が必要
能登半島地震支援ボランティア

●生計費調査とおして対話に結び付けよう
「普通の生活費」の科学的根拠(エビデンス)を示そう

●官民力を合わせて最賃引き上げ求める
自治労連岡山県本部

●国は間違いを改め生活保障の充実を 住民福祉の増進は自治体の役割
学ぼういかそう憲法 短期連載 第3回

●すすむ非正規公共118 労働条件改悪をはね返し有給休暇20日など勝ち取る
奈良自治労連 大和高田市学童保育指導員労組

● #これが言いたい [スパイ防止法]

●青年部・女性部で対市要請
名古屋市職労

●団体交渉にむけておしゃべり&ランチ会
大阪・守口市職労

●制度の認識など学習交流
四国ブロック医療・介護評議会

2025年12月号 Vol.625 機関紙『自治体の仲間』 見出し一覧 ●各地で奮闘 住民と職場の声集め要求前進かちとろう 25秋季年末闘争めざそう公的保育の充実 「よりよい保育を」運動 秋季年末闘争で、要求実現にむけて […]

住所

〒112-0012
Tokyo Bunkyo-ku
大塚4-10-7 自治労連会館

電話番号

+81 3-5978-3580

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