自治労連

13/04/2026

公務員の服務と労働環境を歪める 予備自衛官等兼業特例法案に断固反対する（談話）

公務員の服務と労働環境を歪める 予備自衛官等兼業特例法案に断固反対する（談話） 2026年4月13日 日本自治体労働組合総連合 書記長　橋口　剛典 　４月３日、政府は国家・地方公務員等を予備自衛官等として招集しやすくするため、手続きを大幅に緩和する「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（略称：予備自衛官等兼業特例法案）」（以下、本法案）を国会に提出した。予備自衛官等には、普段は社会人として働きながら、ⅰ）元自衛官等が年３０日程度訓練し、有事などでただちに第一線部隊等の一員として現職自衛官とともに活動する即応予備自衛官、ⅱ）一般国民が予備自衛官補を経て、あるいは元自衛官が、年５日程度訓練し、有事や大規模災害で招集され、後方支援や警備などをおこなう予備自衛官、ⅲ）元自衛官以外の一般国民を志願・選考により任用し、教育訓練をおこなう予備自衛官補―の３種類がある。防衛省によれば、予備自衛官等の充足率は予備自衛官が約７割、即応予備自衛官が約５割にとどまっており、本法案は、充足率不足を解消したいという国の防衛政策に基づく防衛省の組織的都合によるものである。 　本法案の問題点の一つに、これまで厳格に運用されてきた公務員法上の制約を兼業の特例という形で、緩和することがある。予備自衛官等になる際に兼業許可を得れば、それ以降は許可が不要になり、繁忙期や災害対応時の業務に支障がある場合であっても、任命権者が職員の離脱を制限することができなくなる可能性がある。 　業務に支障があっても予備自衛官等の業務を優先させることは、人員不足が常態化している現場においては、残された職員の業務量をさらに増加させることにつながる。この間、自治体では、限界まで人員が削減され、職場に余裕がなくなり、公共を支える体制が脆弱になっている。戦争の準備に力を注ぐのではなく、住民のいのちとくらしを守るために、平時からの抜本的な人員体制の拡充こそが優先されるべきである。 　また、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保という法案の目的に鑑みると、自治体職員に対して予備自衛官補に「志願」することを推奨する組織的圧力になる懸念がある。任命権者や上司による「推奨」は、職務上の上下関係が存在する以上、部下にとっては事実上の「職務命令」に近い強制力を持つ恐れがある。予備自衛官等への登録の有無が人事評価に悪用される懸念もある。上司の意に従順な公務員づくりは「全体の奉仕者」としての公務を変質させる危険性が極めて高い。 　自治労連は、国の防衛政策に基づく防衛省の組織的都合によって、公務員の服務と労働環境を歪める本法案に断固反対する。

公務員の服務と労働環境を歪める 予備自衛官等兼業特例法案に断固反対する（談話） 2026年4月13日 日本自治体労働組合総連合 書記長　橋口　剛典   　４月３日、政府は国家・地方公務員等を予備自衛官等として招 […]

11/03/2026

東日本大震災と福島第一原発事故から15年 原発ゼロと住民本位の復興をめざす（談話）

東日本大震災と福島第一原発事故から15年 原発ゼロと住民本位の復興をめざす（談話） 2026年3月11日 日本自治体労働組合総連合 書記長　橋口　剛典 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年となった。復興庁によると、全国の避難者は今なお 2万6千人にのぼるが、国の「第2期復興・創生期間」は3月末で終わり、災害公営住宅などの住民のコミュニティー維持を支えてきた交付金が打ち切られようとしている。心のケアやコミュニティー保障のための支援強化など引き続き支援が必要である。 　福島県には、住民が自由に出入りすることができない「帰還困難区域」が7つの市町村に広く残され、多くの住民が故郷に戻れず、「関連死」は現在も増え続けている。 　しかし、政府は、これまで原発依存度の低減を掲げていたエネルギー基本計画を180度転換し、原発の再稼働推進・新増設方針を打ち出し、その流れから関西電力が美浜原発の新増設方針を表明した。さらに原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発再稼働を新潟県知事が容認し、つづいて北海道電力泊原発の再稼働を北海道知事が容認した。原子力緊急事態宣言が継続されている状況で、原発再稼働を推進することは到底認められない。とりわけ原発事故を起こした東京電力が、被害者への賠償も不十分なまま、多くの新潟県民が不安を抱えるなかで柏崎刈羽原発を再稼働させたことは、道義的にも許されない。 　さらには、1月7日、中部電力浜岡原発の耐震偽装が公益通報により発覚し、原子力規制委員会では審査が中断された。不正がおきた原因を明らかにするとともに、原子力規制のあり方が根底から問われている。すべての原発をただちに停止し、再点検を行い、安全規制を根本から見直すことが必要である。 　また、原発の再稼働と一体となって進められている核のゴミ処理問題では、青森県むつ市の中間貯蔵施設に柏崎刈羽原発から使用済み核燃料が搬入された。“中間”貯蔵とは言うものの、核燃サイクルが破綻し最終処分場も決まっていないことから、将来搬出することができず保管が長期化することが懸念され、地元で大きな反対運動が起こっている。 　2024年元日に起きた能登半島地震では、北陸電力志賀原発30キロ圏内の15万人もの住民が、避難路となる半島の主要道路の寸断などにより避難できない状況に陥った。地震と原発事故が重なれば「避難計画」など「絵に描いた餅」であることは明らかとなった。福島原発事故の教訓がまったくいかされていないと言わざるを得ない。 　自治労連は、原発推進に舵をきったエネルギー政策の転換を求めるとともに、世界的なエネルギー危機、国内のエネルギー不足、気候危機などへの懸念に対して、省エネ推進、再生可能エネルギーへの積極的な転換を求めるものである。そして、原発ゼロを求めるさまざまな市民運動との共同と住民本位の復興をめざし、奮闘する決意である。 以上

東日本大震災と福島第一原発事故から15年 原発ゼロと住民本位の復興をめざす（談話） 2026年3月11日 日本自治体労働組合総連合 書記長　橋口　剛典 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年となった。復興庁に [...

15/01/2026

（談話）過労死ラインを超える長時間労働は看過できない 住民生活に悪影響を及ぼす「大義なき解散」に反対する ―通常国会冒頭での衆議院解散報道を受けて―

過労死ラインを超える長時間労働は看過できない 住民生活に悪影響を及ぼす「大義なき解散」に反対する ―通常国会冒頭での衆議院解散報道を受けて― 2026年1月14日 日本自治体労働組合総連合 書記長　橋口　剛典 　高市首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭での衆議院解散を検討していると報じられた。この報道を受け、総務省自治行政局選挙部管理課が各都道府県選挙管理委員会事務局あてに衆議院選挙に向けた事務の準備を進めるよう通達を出している。「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が有力視されている。 　今、自治体は、予算編成や議会への対応に忙殺される時期である。千葉県の熊谷俊人知事は、「先の総選挙からまだ1年3カ月しか経過しておらず、かつ準備期間も短く、毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、やむを得ないとはいえ、いたたまれない気持ちになる」とX（旧ツイッター）に投稿した。 　今年度は7月に参議院選挙があったばかりであり、首長選挙や議会議員選挙を実施、または予定している自治体も多い。選挙事務を所管する部署の職員の疲弊は計り知れない。11月に首長選挙を行った、ある自治体の選挙担当部署からは、「今年度の時間外勤務がすでに合計900時間を超えている職員が多くいる。5年に一度の国勢調査の調査票の取りまとめも行っており、2月中旬までまだまだ残業が続く見込みだ。すでに限界に達している。」との悲痛な声が届いている。今、解散することは、自治体職員に、過労死ラインを超える働き方を命じるものである。 　また、衆議院選挙を実施すれば、国の新年度予算の成立は4月以降にずれ込み、暫定予算での対応を迫られる危険性が高い。物価高対策など、住民生活に直結する施策への影響が懸念される。地方自治体の首長からも、予算審議が遅れることに疑問の声が出ている。 　昨年の首相発言をきっかけに、対中関係の緊張が高まり、経済への悪影響が懸念されている。実効性のある物価高対策は待ったなしだ。自民派閥裏金事件への説明はいまだ足りず「政治とカネ」を巡る問題は手つかずだ。通常国会冒頭での解散には、国会での追及を避け、支持率が低下する前に選挙を行いたい、との政権の思惑が透けて見える。 　そもそも「解散権」については、その憲法上の根拠や運用をめぐって長年議論がある。今回の早期解散の動きに対し、その「大義」や「制限」の問題が浮き彫りになっている。もし解散を強行するのならば、それは「大義なき解散」であり、「党利党略」、「自己都合」とのそしりを免れない。 　自治労連は、予算審議や経済対策の遅れによる住民生活への悪影響や、自治体職員への過重負担をもたらす衆議院の早期解散には強く反対を表明する。また、長時間労働解消のため、国の責任による人員体制の拡充と、いかなる場合においても、職員の健康管理・安全配慮義務の責任を果たすことを自治体首長に求めるものである。

過労死ラインを超える長時間労働は看過できない 住民生活に悪影響を及ぼす「大義なき解散」に反対する ―通常国会冒頭での衆議院解散報道を受けて― 2026年1月14日 日本自治体労働組合総連合 書記長　橋口　剛典 　高市 [...

07/01/2026

機関紙自治体の仲間　2026年新年号 Vol.626
市民に愛される動物園は〝地域の宝〟公立動物園の役割　教育・研究や種の保存 命の大切さを伝える

●市民に愛される動物園は〝地域の宝〟
公立動物園の役割　教育・研究や種の保存 命の大切さを伝える
静岡市労連 動物園分会

●軍拡ではなく平和を ジェンダー平等を大切に 対話と共同を広げ要求前進　2026 新春鼎談
茨城自治労連書記長　前澤 海（うみ）さん、弁護士　山口 真美（なおみ）さん、自治労連中央執行委員長　福島 功さん

●やっぱり仕事も組合も大好き！！
全国の仲間から新春メッセージ

●創意工夫と連携で組合の魅力高め元気に
今年も各地で仲間をふやそう！

機関紙『自治体の仲間』 見出し一覧 ●市民に愛される動物園は〝地域の宝〟公立動物園の役割　教育・研究や種の保存 命の大切さを伝える静岡市労連 動物園分会 日本平動物園は静岡市が運営する公立動物園として、市民....

01/01/2026

危険な軍拡路線を許さず、平和と国民生活優先の社会の実現をめざす年に（新年あいさつ）

あけましておめでとうございます。 昨年の漢字は「熊」でしたが、僅差で次点になったのが「米」でした。主食であるお米以外の食料品や光熱費など生活必需品の値上がりが４年以上にわたり続いており、賃上げが物価上昇に追いつかず実質賃金が減少し続けています。昨年、30年ぶりの賃上げ水準を勝ち取りましたが、引き続き物価高騰を上回る大幅賃上げが求められています。 同時に、物価対策が必要です。昨年末の補正予算に盛り込まれた物価対策は一過性のものばかりで、その財源に11兆円を超える国債があてられました。プライマリーバランスを度外視した「積極財政」は結果として円安につながり、さらなる物価高騰をまねく悪循環となっています。国民の多数が求め、消費マインドを上向かせる消費税減税こそ必要ではないでしょうか。 あわせて補正予算で防衛費が「経済対策」と位置付けられ、結果、今年度の防衛費はアメリカの要求に沿って対GDP比２％を上回ることになりました。高市政権の異常な軍事優先政策は、国民にとって必要な医療・介護、年金、子育て支援、教育費などの財源を圧迫しています。防衛費増額のために27年度から1％の防衛特別所得税（仮称）を与党「税制改正大綱」の中に明記するなど増税も狙われています。 「台湾有事は日本の存立危機事態」発言や安保3文書の前倒し改定、非核3原則の見直しなど軍事的緊張を煽るのではなく、あらゆる戦争の即時停止を求める世論を広げるとともに、日本政府に対して憲法を生かした外交努力を求め、平和で安心して暮らせる社会をめざしましょう。 今年も憲法・地方自治を守り生かし、公務公共を拡充させる社会に向けた運動をみなさんとともに進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 自治労連中央執行委員長　福島 功

  あけましておめでとうございます。 昨年の漢字は「熊」でしたが、僅差で次点になったのが「米」でした。主食であるお米以外の食料品や光熱費など生活必需品の値上がりが４年以上にわたり続いており、賃上げが物価.....

23/12/2025

高市自民・維新連立政権による大軍拡、大増税を許さず、憲法と地方自治がいきる政治への転換を求めよう！（談話）

高市自民・維新連立政権による大軍拡、大増税を許さず、 憲法と地方自治がいきる政治への転換を求めよう！ ―第219臨時国会閉会にあたって― 2025年12月17日 日本自治体労働組合総連合 書記長　橋口　剛典 　本日、第219臨時国会が閉会した。7月の参議院選挙で多くの政党が公約に掲げ、国民の切実な要求である消費税減税、最低賃金の大幅引き上げ、選択的夫婦別姓の実現などには目を背け、抜本的な物価高対策もないまま補正予算が成立した。金権腐敗政治の根を断つ企業・団体献金禁止の法制化など「政治とカネ」の問題の解決も先送りされた。 　高市首相の台湾有事を巡る答弁が中国との関係の悪化を招き、対立の長期化が見込まれている。「国是」である非核三原則を政府の方針で見直す動きも断じて看過できない重大な問題である。 　国家公務員の給与を引き上げる改正給与法案が、人事院が勧告した一時金改定の基準日に間に合わない日程で閣議決定され、12月16日の臨時国会閉会間際での成立にずれ込んだ。地方公務員にも少なからず影響のある「給与法」が2年連続で政治の都合に振り回されことは、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告を軽視する重大な権利侵害であり、もはや勧告制度は限界といえる。 　最低賃金引き上げの目標は投げ捨て、社会保障費・医療費抑制政策を進める一方、軍事費は当初予算の約9兆9,000億円と補正予算約1兆1,000億円と合わせて約11兆円に上り、防衛費を国内総生産（GDP）比2％とする目標を前倒しした。さらに米国の要求どおりGDP比3.5％に引き上げれば、国民のくらしも国家財政も破綻することとなり、断じて許されない。 　自民党と日本維新の会が衆議院に提出した衆議院議員定数「自動削減」法案は、国民、各界からの批判の高まりを受け、審議入りができなかった。前代未聞の拙劣な手法で議会制民主主義を蹂躙する法案はきっぱりと廃案にすべきである。 　自民党と日本維新の会が連立政権合意書にスパイ防止法の策定を記し、参政党、国民民主党がスパイ防止法案を国会に提出するなど、極めて危険な動きが強まっている。「戦争する国」づくりと一体にして、外国勢力の脅威をあおり、スパイの取り締まりを口実に、すべての市民を監視し、人権と民主主義を奪う悪法を決して許してはならない。 　排外主義による差別と分断攻撃への対抗軸は、憲法と地方自治を守り、いかすことである。自治労連は、すべての人の基本的人権、個人の尊厳、平和、民主主義、そして公共が守られる政治への転換を求めて奮闘する。そして、26国民春闘での公務・民間労働者の連帯によって生活改善につながる大幅賃上げをはじめとした要求前進と、大軍拡、大増税に反対し、いのちとくらしを守るために、地域住民、諸団体との共同の運動を全国で展開することを呼びかける。

高市自民・維新連立政権による大軍拡、大増税を許さず、 憲法と地方自治がいきる政治への転換を求めよう！ ―第219臨時国会閉会にあたって― 2025年12月17日 日本自治体労働組合総連合 書記長　橋口　剛典   […]

08/12/2025

機関紙自治体の仲間2025年12月号 Vol.625
各地で奮闘　住民と職場の声集め要求前進かちとろう　25秋季年末闘争

●各地で奮闘　住民と職場の声集め要求前進かちとろう　25秋季年末闘争
めざそう公的保育の充実　「よりよい保育を」運動

●いま深刻なクマ被害　緊急銃猟に必要な財源は国が保障を
滋賀自治労連

●いのちと健康を守る　公立・公的病院にエール
第22回 自治体病院全国交流集会 in 神戸　11月９日～10日

●震災からまもなく２年　今こそ被災者に寄り添う政治が必要
能登半島地震支援ボランティア

●生計費調査とおして対話に結び付けよう
「普通の生活費」の科学的根拠（エビデンス）を示そう

●官民力を合わせて最賃引き上げ求める
自治労連岡山県本部

●国は間違いを改め生活保障の充実を　住民福祉の増進は自治体の役割
学ぼういかそう憲法　短期連載　第３回

●すすむ非正規公共118　労働条件改悪をはね返し有給休暇20日など勝ち取る
奈良自治労連　大和高田市学童保育指導員労組

● #これが言いたい [スパイ防止法]

●青年部・女性部で対市要請
名古屋市職労

●団体交渉にむけておしゃべり＆ランチ会
大阪・守口市職労

●制度の認識など学習交流
四国ブロック医療・介護評議会

2025年12月号 Vol.625 機関紙『自治体の仲間』 見出し一覧 ●各地で奮闘　住民と職場の声集め要求前進かちとろう　25秋季年末闘争めざそう公的保育の充実　「よりよい保育を」運動 秋季年末闘争で、要求実現にむけて […]

11/11/2025

機関紙自治体の仲間2025年11月号 Vol.624
25秋季年末闘争　心強くて頼りになるのは労働組合　対話と学びあいで職場の声・実態にもとづく運動を

●25秋季年末闘争　心強くて頼りになるのは労働組合
対話と学びあいで職場の声・実態にもとづく運動を

●つくろう働きがいがある職場

●一人ひとりが主人公だから楽しい
レバカレ2025 レイバーユニオンカレッジ in 東京

●相互理解を深めてあらゆる差別にＮＯを　すべての人の基本的人権を守ろう
学ぼういかそう憲法　短期連載　第２回

●すすむ非正規公共117　大規模な署名運動で庁内の空気変え組合員を勇気づける
新潟市公職労　新潟県事務所

● #これが言いたい [新内閣]

●「労安」は第２の団体交渉
茨城自治労連

●青年部が「今年最後の夏祭り」
千葉県本部

10/10/2025

機関紙自治体の仲間 2025年10月号 Vol.623
仲間と魅力ある職場、希望もてる賃金改善を　25秋季年末闘争スタート

●仲間と魅力ある職場、希望もてる賃金改善を
25秋季年末闘争スタート

●25秋季年末闘争　みんなの声を労働組合へ
秋のたたかいのポイントＱ＆Ａ

●だれもが働きやすい制度に
「鳥取方式短時間勤務制度」を現地調査――全労連公務部会・公務労組連絡会

●社会保障を拡充し いのちと人権まもろう
９・25　いのちまもる総行動

●住民とともに自治体の仕事を語り合おう
福島地方自治研究集会

●平和だからこそ安心して働ける　身近なところから平和を語ろう
学ぼういかそう憲法　短期連載　第１回

●すすむ非正規公共116　組合員数を倍加し、職場に責任を持つ組合へ
浦添関連労組　沖縄県事務所

● #これが言いたい [ケア労働者]

●秋田最賃に異議申し立て
秋田県本部

●仮設住宅訪問調査で対話
能登半島ボランティア

●ブロック超えて親睦深める
四国九州交流野球大会

2025年10月号 Vol.623 機関紙『自治体の仲間』 見出し一覧 ●仲間と魅力ある職場、希望もてる賃金改善を25秋季年末闘争スタート いよいよ秋季年末闘争がスタートしました。人員確保や賃金・労働条件の改善をめざし、 […]

08/10/2025

長時間労働を美徳とする高市自民党新総裁発言の撤回を求める（談話） 2025年10月7日 日本自治体労働組合総連合 書記長　橋口　剛典 　10月4日の自民党総裁選で新総裁に選出された高市早苗氏が、同党国会議員に向けた挨拶のなかで、「全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。」「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いて参ります。」と発言したことが波紋を広げている。 　これらの発言は、労働時間規制の強化で労働者のいのちと健康を守り、安心して働き続けられる職場を求める私たちの思いと相反するものである。仮に労働者にこうした働き方を求める意図がないとしても、時代錯誤かつ社会的影響への配慮がない無責任な発言であり、看過することはできない。 　かつての長時間労働を良しとする社会風潮のなかで、多くの労働者のいのちが過労により失われた。悲嘆に暮れる遺族は悲劇を繰り返すまいと懸命にたたかい、規制の強化を求め、過労死防止法制定や時間外業務の上限規制を実現させてきた。 　自治体職場でも、人員削減政策のもとで職員が大幅に減らされ、多くの職員が恒常的な長時間労働に苦しめられることとなった。コロナ危機のなかでは、「過労死ライン」を遥かに超える長時間労働を強いられ、「死ぬか辞めるか」の究極の選択を迫られた。自治労連は、社会にその実態を知らせ、「いのちよりも大事な仕事はない」と訴えてきた。「住民のいのちを守ること」と「職員のいのちを守ること」を車の両輪と位置付けた運動によって、不十分ながら保健師の増員などを勝ち取ってきた。 　こうした経緯のなかで、今、過労死の惨禍を繰り返すことのないよう、国をあげて取り組んでいるときに、社会的影響力の極めて大きい最大の国政政党の総裁が、上記のような世論を誤った方向へ導きかねない発言を行ったことは非常に重大である。 　長時間労働を前提とする働き方やワーク・ライフ・バランスを無視した働き方が仕事と生活の両立、そして、ジェンダー平等社会の実現における大きな障壁となっている。そのなかで、社会に示すべき姿勢は、ワーク・ライフ・バランスを捨てて「馬車馬のように働く」ことでは決してなく、すべての労働者が労働基準法に謳われる「人たるに値する生活」を送り、健康でいきいきと働ける社会を目指すことであり、その実現のために人員増などの抜本的対策にこそ踏む出すべきである。 　自治労連は、上記の長時間労働を美徳とする高市自民党新総裁発言の撤回を求める。そして、住民のために安心して働き続けられる自治体・公務公共関係職場の実現に向けて、長時間労働から職員を守るたたかいをさらに強めていくものである。 以　上

長時間労働を美徳とする高市自民党新総裁発言の撤回を求める（談話） 2025年10月7日 日本自治体労働組合総連合 書記長　橋口　剛典   　10月4日の自民党総裁選で新総裁に選出された高市早苗氏が、同党国会議員 […]

11/09/2025

2025年9月号 Vol.622　「対話と学びあい」で仲間増やし要求実現　自治労連第47回定期大会　福岡県北九州市

●「対話と学びあい」で仲間増やし要求実現
自治労連第47回定期大会　福岡県北九州市

●歓迎行事「和太鼓もも」　威勢よくお出迎え

●北から南から　自治労連に７つの新しい仲間

●「政治や社会を変えてほしい」今こそ、労働組合の出番
自治労連中央執行委員長　桜井 眞吾

●代議員66人の発言　全国の経験を力に

●2025～2026年度　新役員の紹介

●労働条件の向上と平和をまもる社会の実現を　書記長の総括答弁
自治労連書記長　橋口 剛典

●現場の声を反映し　さらなる大幅賃上げと労働条件改善を
大阪自治労連

2025年9月号 Vol.622 機関紙『自治体の仲間』 見出し一覧 ●「対話と学びあい」で仲間増やし要求実現自治労連第47回定期大会　福岡県北九州市 自治労連第47回定期大会が８月24～25日に福岡・北九州市内で開催さ […]