14/02/2025
総務大臣「300市発言」について
基本的には議論が起きることは良いことではないかと思います。
私たちの地域における存続プランも、駄々をこねて生き残りたいというものではありません。地域としても必要であれば残るでしょうし、不必要であれば消滅するということを自覚し、生き残ることを選択しました。
そもそも日本の人口が半減するということは、国民が暮らすための居住地が8都府県だけで足りるということです。それほどまでに人口が減少することが分かっているのですから、自治体の再編も避けては通れないことは間違いありません。
一方で、人口半減問題をひっくり返してみてみると、人口を都市に集中させなくても、39道府県を居住地とすることも可能というわけです。
私たちはここに地方存続のための鍵があると考えています。
生活インフラが老朽化し、再整備が喫緊の課題となる中、人口減少により財政を圧迫することは疑いようがありません。
全ての社会システムに綻びが出てきている現代において、人口を都市に集中させることは、管理の効率性を高めることにはできても、一度の破綻で全てが崩壊しかねないリスクもはらんでおり、必ずしも安全を担保できるとは言い難いわけです。
だったら、設備がまだ新しい地方を上手に使うという選択肢があっても良いのではと考えています。
人口減少時代において消滅する地域が出てくることは仕方がありません。しかし、どこが必要で、どこが不要なのかという議論に答えは出ていません。いまは消滅する地域を決める段階ではありません。
山里・未来プロジェクトは、地方が必要な理由と未来への生き残り方を形にして示していくためのプロジェクトです。
地域が存続できるかは必ずしも自分たちで決めることはできませんが、生き残るために残した行動の記録は別の地域の糧になるはずです。
地方が生き残るために
地域を超えてお互いに結びついていく時代だと思っています。
みんなで大いに議論し、一つでも生き残る地域が多くなることを願って、プロジェクトを進めていきます。
#北あかいわ
#地方が生き残るために
#消滅してもいい地域なんてどこにもない
村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、「個人的見解」と前置きした上で、今世紀末に人口が半減する推計を念頭に「今ある1700以上の市町村の構成が難しくなる。大体30万~40万人の市で区切れば全国3...