29/10/2026
🇮🇩🇯🇵 インドネシア、ハラール認証義務化を2年延期 ― 食品・化粧品メーカーに準備期間】
インドネシア経済調整省は、ハラール認証の義務化に関する移行期間を、政府規則第42/2024号を改正する政府規則によって2年延長すると発表しました。延期の理由として、ハラール関連の認証エコシステム（認証機関・事業者側の体制）の準備状況が十分でないことが挙げられています。
具体的には、飲食料品(F&B)および関連サービス(輸入食品・飲料、屠畜場製品・屠畜サービスを含む)の義務化期限は2028年10月18日まで延期されました。輸入食品については、ハラール認証に関する相互承認協定(MRA)の完了が条件とされています。また、伝統医薬品・準医薬品・健康補助食品・化粧品・化学製品・遺伝子組換え製品・特定の消費財については、1日違いの2028年10月17日までが新たな期限です。一方、一般用医薬品(OTC・限定OTC)は2029年10月17日、処方薬(向精神薬を除く)は2034年10月17日のままで、変更はありません。あわせて、外国のハラール認証済み製品の国内流入を定めたBPJPH規則2026年第4号も廃止される方針です。
日本から食品・飲料、化粧品、健康補助食品などをインドネシアへ輸出・現地展開している企業にとっては、認証義務化のタイムラインが実質的に約2年後ろ倒しになったことで、準備・投資計画を見直す時間的余裕が生まれたことになります。一方で、輸入食品については相互承認協定の完了という条件が付いている点、またBPJPH規則の廃止後に新たな技術規則がどう整備されるかは今後の続報次第であるため、和僑会コミュニティとしても、関連省庁・BPJPHの発表を引き続き注視していきたいと思います。
出典：The Jakarta Post「Government extends some halal certification deadlines to 2028」(https://www.thejakartapost.com/business/2026/10/19/government-extends-some-halal-certification-deadlines-to-2028)
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