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永続的成長企業ネットワーク, Yokohama (2026)

04/05/2026

【サロン特別講座】第26回
＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞
　―「倒産の事例研究」㉖　―

（有）興正（資本金2000万円、港区麻布十番1-7-5、代表西村昭彦氏ほか1名）は、5月1日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

・当社は、2000年（平成12年）8月に設立された、「中国茶房8（チャイニーズカフェエイト）」をはじめとした中国料理専門店などの飲食店経営業者。
・中国より料理人を招いて本場中国の味付けを提供し、看板メニューの北京ダックをはじめ多彩な中国料理を展開するなど人気を博していた。
・24時間営業であることなども強みに、2018年4月期には年売上高約14億8400万円を計上していた。
　
・その後、コロナ禍での業績悪化により財務面も脆弱化していたなかで、2023年4月より宿泊施設の運営を開始して飲食店の運営以外での収益確保を図っていた。
・新規事業や新業態の出店などで立て直しを進めていたものの、旗艦店である六本木店の閉店によって売り上げが減少。
・一部社有不動産が差し押さえられる事態に陥り、資金繰りが悪化したことから、先行きの見通しが立たず、事業の継続を断念した。

・負債は債権者約300名に対し、約10億円。

・なお、「中国茶房8」の赤坂店、恵比寿店、青山店、新宿店は別の事業主体により運営されており、営業継続中。

[出所：帝国データバンク] https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5224

24/04/2026

【セミナー経営者企画】第12回
＜名経営者の至言⑫＞

「反省するときは、死ぬほどの気持ちで反省する。
『しまったな』くらいの軽い気持ちでは、
同じ失敗を繰り返す。」
―渡邊美樹　ワタミ社長―

・普通の人は失敗が嫌いだ。
・失敗は成功の糧となると言われても、やっぱり失敗はしたくない。
・誰しも、すんなりと成功できるなら、その道を選ぶ。
・それは成功した人たちも同じだ。
・ただし成功者たちは、失敗を歓迎することはないとしても、失敗から決して目を背けない。
・もし失敗した時には、それを必ず成功につなげようと考える。
・ワタミの渡邊美樹社長は、毎晩、書斎にこもって反省する。
・スケジュール帳を見ながら1日の行動を振り返って日記をつけ、同時にそのときの心情を書きだす。
・失敗したことや至らなかったことを反省する。
・死ぬほどの気持ちで深く反省すると、その失敗にけりがつき、かえって気持ちが軽くなるという。
・そのタイミングで仏間に移り、「今日もいい1日だった」と先祖に感謝する。
・同時に「明日もいい1日にするぞ」と誓い、モチベーションを高めている。

出所：「心に書きとめておきたい　名経営者の至言」日経ベンチャー編　2008年

14/04/2026

＜トピックス＞中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響アンケート[帝国データバンク調査から]

原油高騰・供給不安、企業の9割超で「マイナス」　半年続けば、43％が事業縮小
～『製造』は3カ月未満でも22％が限界　サプライチェーンリスク懸念も～

【要　約】
・中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が経営に「マイナス影響がある」企業は96.6％となった。
・「自社で使用する車両の燃料費の上昇」が7割超で最も高く、「原油由来の原材料価格の上昇」や「物流費・輸送費の上昇」が6割台で続いた。
・また、今回の事態が半年程度長引いた場合、43.8％の企業が主力事業の大幅な縮小を余儀なくされる可能性があることが示唆された。
・特に『製造』では、22.8％が3カ月未満でも経営に重大な影響が及ぶとみている。

～原油高騰・供給不安、企業の9割超で「マイナス」～
・中東情勢の緊迫化を背景とする原油価格の高騰や供給不安は、自社の企業経営にどのような影響を及ぼしているか（見込みを含む）を尋ねたところ、「マイナス影響がある」と回答した企業の割合が96.6％と9割を超えた。
・一方で、「影響はない」は2.3％、「プラス影響がある」は0.1％だった。

～半年続けば、43％が主力事業の縮小を想定　『製造』は3カ月未満でも22％が限界～
・現在の原油価格の水準またはそれ以上の水準がどの程度継続すると、自社の主力事業の大幅な縮小に至ると想定するか尋ねたところ、「3カ月以上～6カ月未満」と回答した企業の割合が26.7％で最も高かった。
・また、短期間でも経営に重大な影響が及ぶとする「3カ月未満」が17.2％だった。
・これらを合計すると、『6カ月未満』は43.8％に達しており、今回の事態が半年程度長引いた場合、4割超の企業が主力事業の大幅な縮小を余儀なくされる可能性があることが示唆される。

～まとめ～
・本アンケートの結果、中東情勢の緊迫化を背景とする原油価格の高騰や供給不安が経営に「マイナス影響がある」と回答した企業は9割を超えた。
・具体的な影響としては、燃料や原油由来の原材料価格の高騰などコスト負担の増加に関する項目が上位を占めた。
・また、原料調達の難しさとサプライチェーンリスクを懸念する企業も少なくない。
・影響は、エネルギーや原油由来の原材料を多く消費する運輸・製造関連にとどまらず、建設、農業関連など幅広い業界に波及している。

・今回の事態が半年程度長引いた場合、4割超の企業が主力事業の大幅な縮小を余儀なくされる可能性があることが示唆された。
・なかでも、『製造』では「3カ月未満」と回答した企業が22.8%となり、短期間でも経営に重大な影響が及ぶとみる企業が比較的多い結果となった。
・トランプ米大統領は日本時間4月8日午前、イランが事実上封鎖してきたホルムズ海峡を開放することを条件に、攻撃を2週間停止することでイランと合意したと表明した。
・ただし、今後の情勢とそれにともなう企業活動への影響には引き続き注意が必要な一方で、すでに顕在化している影響や課題への対応が急務となっている。
・本調査の結果からは、「顧客に対して早期に値上げのアナウンスを行い、五月雨式に価格改定を実施」といった価格転嫁の動きや、「シンナーの調達難を受け、塗装仕様からメッキ仕様への切り替えを検討」など原材料の代替化を進める事例が確認された。
・加えて、「新たな調達先の模索」や「運行計画の再構築」など、中長期的な事業継続を見据えた対応に着手する企業もみられる。
・中東情勢をはじめ予見が難しい地政学的リスクが高まる環境下では、こうした企業努力に加え、原油価格高騰・供給不安の緩和に向けた政府の取り組み、ならびに経営への影響が大きい企業に対する支援など、幅広い施策が求められよう。

株式会社帝国データバンクは、中東情勢による原油価格高騰・供給不安の影響について企業へアンケート調査を行った。
・調査期間：2026年4月3日～4月7日（インターネット調査）
・有効回答企業：1,686社
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260409-oil/

04/04/2026

【サロン特別講座】第25回
＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞
　―「倒産の事例研究」㉕　―

（株）ライフビジネスウェザー（資本金2億1074万円、中央区日本橋堀留町1-10-14、代表白樫俊成氏ほか1名）は、4月1日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

・当社は、1998年（平成10年）1月に設立された。
・設立直後は通常の気象データ販売のみを手がけていたが、2010年には特定の建設現場に限定した気象情報を利用登録者に提供するアプリ「KIYOMASA」を開発。
・同アプリは、気象という新たな観点から建設現場における作業員らの健康や安全を守るという点が評価され、国土交通省の運営する新技術情報提供システム（通称NETIS）に有用な新技術の一つとして登録され、建設事業者を中心に導入が進み、2014年12月期の年収入高は約2億2800万円を計上していた。

・しかし、2021年3月にNETISの最大登録期間10年が経過して登録が停止され、建設現場での導入機会が大幅に減少。
・「KIYOMASA」の内容を刷新した「KIYOMASA PRO」を開発し、2024年10月にはNETISに再登録されたものの、再登録までの間に競合他社が進出したほか、営業担当従業員の退職が相次いだため、開発費用を回収できるだけの売り上げを確保できず、赤字経営となっていた。

・資金繰りが悪化するなか、公租公課の滞納処分や金融債務についても期限の利益を喪失し、消費税の滞納も発生。
・東京国税局より3月中の支払いを求められ、自力での事業継続を目指すことが困難と判断し、今回の申請となった。

・負債は、債権者約58名に対し約3億200万円。

・なお本案件は、負債総額50億円未満の会社のDIP型を対象として、2025年4月から東京地裁において導入された、小規模会社更生案件となる。

[出所：帝国データバンク] https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5217

24/03/2026

【セミナー経営者企画】第11回
＜名経営者の至言⑪＞
「部下と一緒に苦悩するのが面倒になって、
『適当にやっといてくれよ』と思うと、
部下は上司が吐き出すそういう空気を
敏感に読むものです。」
―松井道夫　松井証券社長―

・完全無欠な行動を続けることは困難である。
・忙しいとき、疲れているとき、調子に乗っているとき・・・・。
・人は本来やるべきことを怠ったり、後回しにしてしまいがちだ。
・だが、一流のビジネスリーダーは自分が犯した「手抜き」を決して放置しない。
・なぜかうまくいかない、何かがおかしいと気づいた瞬間に、その原因は自分にあると考える習慣を身につけているからだ。
・松井証券の松井道夫社長は、「他人のマネをせず、自分の頭で考え続けることこそ自分の仕事」と考え、業界をリードする新規軸を次々と打ち出してきた。
それが停滞した時期、その原因は自分であったことを認め、本来の姿勢を取り戻した。
・部下のやる気が低下していると感じたら、自分のやる気を疑ってみよう。
・リーダーが本気にならなければ、部下は決して本気にならない。
・ダメ社員はダメ上司が作ってしまうのである。

出所：「心に書きとめておきたい　名経営者の至言」日経ベンチャー編　2008年

14/03/2026

＜トピックス＞「社長」の高齢化進む、16年間で4歳上昇　平均63.81歳、最高は秋田県の66.31歳　[東京商工リサーチ調査から]

～ 2025年「社長の年齢」動向調査～

・事業承継が深刻な経営課題に浮上する中、2025年の社長の平均年齢が63.81歳（前年63.59歳）と過去最高を更新したことがわかった。
・調査を開始した2009年の59.57歳から、17年間で4歳上昇した。
・都道府県別では、最高は秋田県の66.31歳で、5年連続で最高となった。
・一方、最年少は2年連続で広島県62.82歳だった。
・事業承継の遅れから、社長の高齢化に歯止めがかかっていない。

・社長の高齢化は業績にも影響している。年齢と業績の相関関係をみると、70代以上の「増収」企業は43.7％と最も低く、30代以下は61.5％と17.8ポイントの差が広がる。
・また、「赤字」企業は70代以上が26.4％で最も高く、年齢の上昇に伴い業績悪化が目立つ傾向が強まっている。
・また、2025年に「休廃業・解散」した企業の社長年齢は、平均74.98歳で存続企業を10歳以上上回る。
・構成比でも70代以上が初めて7割（72.6％）を超え、高齢化対策は急務になっている。
・事業承継の遅れは社長の高齢化を招き、生産性向上や新規事業への投資が停滞し、企業がジリ貧状態に陥りやすいことを示している。
・業績低迷の結果、事業承継がさらに難しくなる悪循環に陥るため、事業再生や事業承継、廃業を円滑に進める手立てが求められている。

年齢分布　社長の3分の1が70歳以上
社長の年齢と売上は反比例の相関、40代は手堅く赤字が少ない
「休廃業・解散」の社長は70代以上が7割超
産業別　不動産業が唯一の60歳代後半、情報通信業は60歳下回る
業種別　平均年齢はアパレル小売や学校教育で高く、インターネット関連業種で低い
都道府県別　平均年齢の最高齢は5年連続で秋田県、最年少は2年連続で広島県

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202611_1527.html

04/03/2026

【サロン特別講座】第24回
＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞
　―「倒産の事例研究」㉔　―

（株）靴のヒカリ（資本金1000万円、川崎市幸区幸町4-33、代表長尾剛氏）は、2月10日に横浜地裁川崎支部より破産手続き開始決定を受けた。

・当社は、1934年（昭和9年）創業、54年（昭和29年）に法人改組したものを分割して、87年（昭和62年）6月に設立された。
・JR川崎駅前で紳士靴の小売店を運営していたほか、大手インターネットショッピングモールで通販も手がけていた。
・「男の大きな靴専門店」として他社では通常取り扱いがないビッグサイズの品揃えを豊富にしていた点が特長で、長年の業歴も背景に当地での知名度も高く、ピーク時には川崎の店舗のほか新宿や御徒町などにも店舗を構え、2001年2月期には年売上高約6億3200万円を計上していた。

・しかし、市況低迷とインターネット通販を含む競合の増加で売り上げが低迷し、不振店を閉鎖してコスト削減を進めるなど、近年は厳しい運営を余儀なくされていた。
・2023年以降は川崎の1店舗のみで、2025年2月期の年売上高は約8000万円に減少して5期連続の最終損失となるなか、先行きの見通しが立たなくなったことで、2025年12月31日に事業を停止していた。
　
・負債は債権者約45名に対し約2億1000万円。

[出所：帝国データバンク] https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5208/

24/02/2026

【セミナー経営者企画】第10回
＜名経営者の至言⑩＞
「個人のこだわりや我慢できないことを
仕事でも大事にしないといけない。」
―柳井正　ファーストリテイリング会長兼社長―

・感情的になることはビジネスでは御法度とされる。
・確かに、好き嫌いによって部下の評価をゆがめたり、機嫌が悪いときに客に不誠実な対応をしたりするようでは、部下や客は離れてしまい、ビジネスを大成させることはできない。
・しかしビジネスでは、感情を大事にしなければいけない場面も実は多い。
・理想を追求し、決してあきらめないためには、気持ちや感情こそが重要になるからだ。
・ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は、自らを「感情的な人間」と評する。
・会議でも「そんな小さいことで、そこまで興奮することもないじゃないですか」と言われるそうだ。
・しかし柳井氏には「それが小さいことには思えない。
・合理的でクールな経営者と見られがちな柳井氏だが、気持ちはいつも熱い。
・「精神とか、感情とか、勇気とか、そういうものを否定する風潮があるが、それらをもっと大事にしないといけない」と柳井氏は強調する。

出所：「心に書きとめておきたい　名経営者の至言」日経ベンチャー編　2008年

14/02/2026

＜トピックス＞
消費税減税による企業の影響アンケート　[帝国データバンク調査から]

～消費税「減税」、自社へのプラスの影響は4社に1社にとどまる　5割近くの企業で影響はないと見込むも、限定的な減税に対しては、一部業種で不利益懸念の声も～

【要約】
・2026年の衆議院議員総選挙の争点となっていた消費税の減税を「プラス」と捉える企業は25.7％にとどまり、半数近くが「影響なし」と回答。
・消費意欲の向上を期待する声がある一方で、財源確保に対する疑問や事務作業の複雑化を懸念する声も根強い。
・他方、景気刺激策としての効果を高めるとともに、公平な競争環境の維持を図る観点から、対象や期間を限定しない一律減税という選択肢も重要な検討論点の1つであると考えられる。

＜内容＞
☞消費税減税、プラスは4社に1社にとどまる、消費意欲の改善には一定の期待

・2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙では、各政党が様々な公約や政策を打ち出したなか、消費税の「減税」に関する議論は高い関心を集めるテーマの1つとなった。
・そこで、消費税の減税が実施された場合、自社にとってどのような影響（直接・間接問わず）があるか尋ねたところ、「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業が25.7％と4社に1社にとどまった。
・主要業界別では『小売』が、36.8％と最も高くなった。企業からは「消費意欲は確実に高まると思われ、その分ダイレクトに売り上げは増加する」（各種商品小売）や「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」（家具類小売）といった前向きな意見が複数寄せられた。
・一方で、「消費税減税の財源の議論がされておらず、実現は難しい」（情報サービス）など財源確保に対して疑問視する声も少なくない。

・また、「特に影響はない」は48.2％と半数近くを占め、企業からも「ほとんど法人への販売のため、消費税が下がっても影響はない」（紙類・文具・書籍卸売）や「消費税がなくなるとしても食品だけであれば、自社に影響はない」（運輸・倉庫）といった声が聞かれた。
・他方、「マイナスの影響の方が大きい」とする企業は9.3％と、総じて減税策による悪影響を見込む企業は少ない様子がうかがえた。
・ただし、経理業務の視点から「消費税については変更、複雑化はやめてほしい」（建設）といった声のほか、飲食店などからは「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは５％程度のマイナスになると予想している」（飲食店）など外食が相対的に割高となり、売上減につながるという懸念の声もあがっている。

・本アンケートの結果、消費税減税に対して期待を寄せる企業がある一方で、過半数の企業が、静観している実態が浮き彫りとなった。
・財源の確保という課題があるほか、特に「食品のみ」「2年間ゼロ」といった限定的な減税に対しては、事務作業の煩雑化や一部業種での不利益を懸念する声が根強い。
・こうしたなか、減税の目的に照らして実効性を高めるためには、対象範囲や期間設定、業務負担への影響を踏まえた慎重な制度設計が不可欠である。

・そのうえで、景気刺激策としての効果を高めるとともに、比較的企業における事務負担が少なく、公平な競争環境の維持を図る観点から、対象や期間を限定しない一律減税という選択肢も重要な検討論点の1つであると考えられる。

・株式会社帝国データバンクは、消費税の減税が実施された場合、自社にとってどのような影響（直接・間接問わず）があるかについて、企業へアンケート調査を実施した。
・調査期間：2026年2月5日～2月9日（インターネット調査）
・有効回答企業：1,546社
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260213-genzei/

04/02/2026

【サロン特別講座】第23回
＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞
　―「倒産の事例研究」㉓　―

（株）狩野組（資本金7000万円、江東区北砂4-40-17、代表狩野泰幹氏ほか1名）は、1月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

・当社は、1925年(大正14年)創業、54年(昭和29年)3月に法人改組された。
・東京都水道局や下水道局の指定工事業者として水道工事を主体に手がけ、大半の施工は協力会社へ外注し、88年4月期には年売上高約58億5800万円を計上していた。

・バブル期には積極的な不動産投資を行っていたが、バブルの崩壊に伴い同投資に伴う多額の借入金が残るなか、98年には工事部門で指名停止を受けるなど、本業での苦戦も続いていた。
・その後は、事業規模を縮小しながら不動産売却で債務の圧縮を図るほか、債権回収会社から債権放棄を受けるなどして財務改善を進め、2024年4月期の年売上高は約7億8600万円を計上していた。

・しかし、バブル期に行った不動産投資に伴う簿外の借り入れ（約33億円）があることが2025年に判明。
・債権者より売掛金が差し押さえられたことで資金繰りが悪化し、2025年7月に事業を停止していた。
　
・負債は債権者約14名に対し約36億円。

[出所：帝国データバンク] https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5202

24/01/2026

【セミナー経営者企画】第9回
＜名経営者の至言⑨＞
「仕事がうまくいかないといって、
飲みに行っても、ストレスは解消しない。
しかし「もう1回あの書類を見直そう」と考えれば、
問題は解決し、翌日にはストレスが消えている。」
―永守重信　日本電産社長―

・厄介な仕事を抱え込んで、なかなか進まないときには、つい現実逃避したくなる。
・憂さ晴らしをしたくなるのは、人の常だろう。
・しかし、飲みに行ったりすることは、問題が解決し、仕事が片付いたときの楽しみとして取っておくべきだ。
・日本電産の永守重信社長は「仕事のストレスは仕事でなくす。それがプロだ」と強調する。
・優れた音楽家やアスリートは、スランプに陥ったら、何はともあれ一生懸命に自分の専門分野に向かって取り組む。
・ビジネスパーソンもそうでなくてはいけない――。
・永守社長の考え方は明快だ。
・もし、憂さ晴らしをしたくなる回数が増えてきたら、いっそう仕事に立ち向かっていくべきだろう。
・仕事から逃げたいのであれば、逃げようとしてしまう原因を考えなければいけない。
・そうすれば仕事のストレスはいつまでも消えることはない。

出所：「心に書きとめておきたい　名経営者の至言」日経ベンチャー編　2008年

永続的成長企業ネットワーク

04/05/2026

24/04/2026

14/04/2026

04/04/2026

24/03/2026

14/03/2026

04/03/2026

24/02/2026

14/02/2026

04/02/2026

24/01/2026

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