永続的成長企業ネットワーク

永続的成長企業ネットワーク 横浜における地域経済活性化の核となる、横浜で最も誇りに思う企業(永続企業)100社を目指して

【サロン特別講座】第29回＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞　―「倒産の事例研究」㉙　―カフカ㈱（資本金5000万円、名古屋市中村区名駅4-24-8、代表中西栄雄氏）は、7月21日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。・当社は...
04/08/2026

【サロン特別講座】第29回
＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞
　―「倒産の事例研究」㉙　―

カフカ㈱（資本金5000万円、名古屋市中村区名駅4-24-8、代表中西栄雄氏）は、7月21日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。

・当社は、2005年(平成17年)5月に設立された。
・20歳代～50歳代の幅広い層をターゲット層として、ジャケット、コートなど、レディースウェア及び子供服やメンズウェア等をアパレルメーカーなどから受注を得て、外注製造を行っていた。
・OEM（委託者のブランドで製品を生産）、ODM（委託者のブランドで製品を設計・生産）を手がけ、中国やフィリピン及び国内の外注業者に生地を無償支給して、縫製・製造業務を委託していた。
・当社公表によると2025年4月期に年売上高約66億4600万円を計上し、近年の業績は利益計上で推移していた。。

・しかし、近時の円安進行によって急激に収益性が悪化。
・2026年4月期は年売上高約59億3300万円に対し、約45億7900万円の最終赤字を計上し、大幅な債務超過に転落。
・スポンサーによる支援を模索したものの奏功せず、事業継続が困難となり、2026年5月29日に事業を停止していた。

・負債は債権者約110名に対し約60億4500万円。

[出所：帝国データバンク] https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5251

【セミナー経営者企画】第15回＜名経営者の至言⑮＞「努力すれば2割か3割は良くなるが、その先には進めない。強く自己否定できた瞬間に目の前の壁が消える。」―本村昌次　スタジオアリス社長―・壁に突き当たったとき、普通の人が取る行動は2つに分けら...
24/07/2026

【セミナー経営者企画】第15回
＜名経営者の至言⑮＞

「努力すれば2割か3割は良くなるが、
その先には進めない。
強く自己否定できた瞬間に目の前の壁が消える。」
―本村昌次　スタジオアリス社長―

・壁に突き当たったとき、普通の人が取る行動は2つに分けられる。
・何の努力もしないで挫折してしまうか、努力して壁を乗り越えようとするか、そのどちらかである。
・むろん後者の方が成功する確率は高い。
・だが、どれほど努力しても乗り越えられそうもない、厚い壁にぶち当たることもある。
・そんなときに重要なのは、もはや通用しなくなった「自分のやり方」を捨て去り、別の方法をゼロから探ることである。
・子供専門の写真館を全国にチェーン展開するスタジオアリスの本村昌次社長は20年前まで、「写真は品質がすべて」というプライドを持っていた。
・しかし客足が伸び悩む中で、「何がいいかはお客様が決めることだ」と反省。
・たくさんの写真の中から、顧客が好きなカットを選べる新しいタイプの写真スタジオを立ち上げた。
・同社の急成長はここから始まった。

出所：「心に書きとめておきたい　名経営者の至言」日経ベンチャー編　2008年

＜トピックス＞2026年「主要レジャー施設（テーマパーク）」価格調査～レジャー施設の2割 「チケット代」を値上げ、 フリーパスは5千円超え～[要　約]・国内の主要レジャー191施設（テーマパーク・遊園地、水族館、動物園）のうち、2026年に...
16/07/2026

＜トピックス＞2026年「主要レジャー施設（テーマパーク）」価格調査
～レジャー施設の2割 「チケット代」を値上げ、 フリーパスは5千円超え～

[要　約]
・国内の主要レジャー191施設（テーマパーク・遊園地、水族館、動物園）のうち、2026年に入場料などの「チケット料金」を値上げする施設は50施設・約26％で判明した。
・前年（71施設・37％）に比べ、値上げとなるレジャー施設は3割減少した。

[調査対象]
・全国の主なレジャー施設（遊園地・テーマパーク・動物園・水族館）計191施設

[主な項目]
☞主要レジャー施設の2割で「チケット代」値上げ、前年から減少
・国内の主要レジャー191施設（テーマパーク・遊園地、水族館、動物園）のうち、2026年に入場料などの「チケット料金」を値上げする施設は50施設・約26％判明した。
・前年（71施設・37％）に比べ、値上げするレジャー施設は3割減少したものの、人件費の増加分や電気代を転嫁する動きが続いているほか、ハイシーズン時に料金を引き上げる「変動料金制」の導入も進み、値上げの動きが続いた。

☞フリーパスは平均5千円超え、調査開始以降で初
・価格改定前後のチケット料金をみると、チケット種別や施設ジャンルによって傾向が分かれた。2026年におけるレジャー施設全体の「一般券（入場料）」平均価格（大人1名）は1768円だった。
・2025年平均（1697円）に比べ4.2％・71円上昇し、金額の上昇幅としては2022年の調査開始以降で最高だった。

☞「気軽に買えない」値段設定、付加価値をどう訴求するかがカギ
・値上げが「モノ」から「サービス」へと波及する動きが広がり、花火大会などコト消費にも「一部有料化」や「プレミアム化（高額化）」の動きが急速に進んでいる。
・レジャー施設でも、電気代や人件費をはじめとした運営コストの上昇を反映した値上げに加え、繁忙期や土日祝日などに通常と異なる料金設定を行う「変動料金制（ダイナミックプライシング）」の導入・拡大など、利用状況に応じた柔軟な料金設定が普及している。

・2026年以降もレジャーチケットの価格は値上げの動きが続くとみられる。
・ただ、これまでの一律的な値上げではなく、付加価値の高いチケット種別の拡充や変動料金制、さらには訪日外国人向け料金の導入などを通じて収益を確保するなど、「どのような価値なら利用者が対価を支払うのか」を考慮した柔軟な価格戦略が問われる局面に突入するとみられる。

☞株式会社帝国データバンクは、全国の主なレジャー施設におけるチケット料金動向について調査・分析を行った。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260715-themepark26y/

【サロン特別講座】第28回＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞　―「倒産の事例研究」㉘　―豊栄通商㈱(資本金1000万円、江戸川区西葛西6-17-5、代表佐藤海龍氏）と、関係会社の豊栄フードサービス㈱、豊栄リアルエステート㈱の3社は、...
04/07/2026

【サロン特別講座】第28回
＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞
　―「倒産の事例研究」㉘　―

豊栄通商㈱(資本金1000万円、江戸川区西葛西6-17-5、代表佐藤海龍氏）と、関係会社の豊栄フードサービス㈱、豊栄リアルエステート㈱の3社は、6月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

・豊栄通商㈱は、2007年（平成19年）4月に設立された鉄・非鉄スクラップの輸出入業者。
・製鋼原料（H2、HS、新断・シュレッダーなど）や一般鋼材を国内の鉄・非鉄金属卸業者等から仕入れ、国内のほかベトナムや韓国、台湾、中国、東南アジアを中心とする海外の製鉄会社に対して輸出していた。
・また、H形鋼などの製品を韓国の製鉄会社から仕入れ日本の商社に販売するなど輸入事業も手がけて業績を拡大。
・積極的な営業での販売量の増加や単価上昇も見られた2024年1月期には年売上高約223億2900万円を計上していた。

・しかし、2025年4月ごろより取引金融機関による借り換え交渉が難航するなどしたことで資金繰りが悪化。
・グループ会社が保有する不動産や船舶の売却のほか、金融機関へ新規融資を打診するなど運転資金の調達に奔走したが奏功せず、取引先への支払いも不能となっていたこともあり、2026年6月12日に事業を停止し自己破産申請の準備に入っていた。。

・負債は、豊栄通商㈱が債権者約100名に対し約57億円、豊栄フードサービス㈱が約1億7000万円、豊栄リアルエステート㈱が約4500万円、3社合計で約59億1500万円。

[出所：帝国データバンク] https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5241

【セミナー経営者企画】第14回＜名経営者の至言⑭＞「火のついたロウソクのように、人の残された命は刻一刻と短くなる。限られた時間の中で生きる意味を突き詰めれば、寸暇を惜しんで自己研鑽することではないか。」―井上英明　パーク・コーポレーション社...
24/06/2026

【セミナー経営者企画】第14回
＜名経営者の至言⑭＞

「火のついたロウソクのように、
人の残された命は刻一刻と短くなる。
限られた時間の中で生きる意味を突き詰めれば、
寸暇を惜しんで自己研鑽することではないか。」
―井上英明　パーク・コーポレーション社長―

・自分は何のために生きるのか、どうして自分は自分なのか・・・・。
・生きる意味を自問しても、答えはなかなか見つからない。
・しかし、どう生きるかを決めるのは自分自身である。
・「青山フラワーマーケット」をチェーン展開するパーク・コーポレーションの井上英明社長は、生きている限り自己研鑽に励もうと考えている。
・自分の会社も「自己研鑽の場」であり、「自分や社員が成長できない会社なら、潰してしまったって構わない」とまでいう。
・だから創業経営者でありながら会社と一定の距離を置き、週3日しか出社せず、毎年9月には1か月休み、自分を磨く。
・井上社長のような生き方はすべての人のモデルとはならないし、どう生きるかは人によって違って当然である。
・しかし、どう生きるかを決めず、何もしないまま人生をムダにすることは、後悔しか生まない。
・井上社長の言葉には耳を傾けるべきだ。

出所：「心に書きとめておきたい　名経営者の至言」日経ベンチャー編　2008年

＜トピックス＞2026年夏季賞与の動向アンケート　企業の37.1％で夏ボーナス「増加」　 平均支給額は47.7万円、前年から1.8万円増　業績回復と物価高が後押し 　　～一方で、「中東情勢」でボーナス抑制の動きも～[要　約]・2026年夏季...
14/06/2026

＜トピックス＞2026年夏季賞与の動向アンケート　
企業の37.1％で夏ボーナス「増加」　 平均支給額は47.7万円、前年から1.8万円増　業績回復と物価高が後押し 　　～一方で、「中東情勢」でボーナス抑制の動きも～

[要　約]
・2026年夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額が「増加する」企業の割合は前年比3.4ポイント増の37.1％となった。
・背景には、業績回復に加え、物価高騰のなかで人材確保や定着率向上を図る狙いがある。・規模別では、大企業の4割超で「増加する」のに対し、小規模企業はその割合が10ポイント以上低く、規模間の格差が拡大した。
・また、賞与の平均支給額（正社員1人当たり）は「30万～50万円未満」が4割近くで最も高く、全体平均は前年比1.8万円増の47.7万円だった。

[主な項目]
☞2026年夏季賞与、企業の37.1％で1人当たり平均支給額が前年より「増加」
・2026年の夏季賞与[1]の支給状況（従業員1人当たり平均）について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.1％（前年比3.4ポイント増）となった。
・「賞与はあり、変わらない」は37.2％（同0.2ポイント増）、「賞与はあるが、減少する」は10.7％（同1.3ポイント減）で、合計すると、『賞与あり』の企業は85.0％となり、前年（82.7％）から2.3ポイント上昇した。
・一方で、「賞与はない」企業は11.0％（同2.0ポイント減）だった。

☞夏季賞与の正社員1人当たり平均支給額は前年比1.8万円増の47.7万円
・2026年の夏季賞与の支給額（正社員1人当たり平均）を尋ねたところ、「30万～50万円未満」の企業の割合が37.0％で最も高かった。
・次いで、「50万～75万円未満」（26.2％）、「15万～30万円未満」（19.4％）が続いた。
・なお、全体平均は47.7万円と2025年（45.9万円）から1.8万円増加した。

[まとめ]
・本アンケートの結果、2026年夏は8割を超える企業が、従業員にボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定であることが明らかになった。
・なかでも、賞与を増額する企業の割合は前年から3.4ポイント増の37.1％だった。
・また、金額面においても、正社員1人当たりの賞与の平均支給額は47.7万円と、前年から1.8万円増加した。
・背景には、業績回復に加え、人材確保や定着率向上を目的とした報酬改善の動きがある。・さらに、「ベースアップに連動して賞与も引き上げた」とする声も複数寄せられており、近年の賃上げ機運の高まりが賞与水準を押し上げる一因と考えられる。

・一方で、すべての企業が増額に踏み切れているわけではない。中東情勢の悪化を契機としたコスト負担の増加が利益を圧迫しているほか、先行き不透明感を理由に賞与支給額を抑制する企業も一定数存在し、賞与動向には二極化の兆しがみられる。

・物価高騰が続くなか、慢性的な人手不足を背景に、賞与の引き上げなど待遇改善の動きは今後も続くことが見込まれる。
・しかし、中東情勢を含む先行き不透明感の高まりにより、その継続は容易ではない。
・企業からは「業績向上を受けて賞与を増額したが、中東情勢が不透明で、この状態が続けば冬季賞与は減額の可能性が高い」（機械・器具卸売）といった声が聞かれる。
・こうした状況下、持続的な賞与の引き上げはハードルが高く、その効果による消費拡大も限定的にとどまる可能性がある。

☞株式会社帝国データバンクは、全国1,043社を対象に、2026年夏季賞与についてアンケート調査を実施した。��
・調査期間：2026年6月5日～6月9日（インターネット調査）
・有効回答企業：1,043社

https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260611-2026summerbonus/

【サロン特別講座】第27回＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞　―「倒産の事例研究」㉗　―（株）サティスホーム（資本金1500万円、四日市市石塚町8-24、代表小林克之氏、従業員30名）は、6月4日までに事業を停止し、法的手続きを含め...
04/06/2026

【サロン特別講座】第27回
＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞
　―「倒産の事例研究」㉗　―

（株）サティスホーム（資本金1500万円、四日市市石塚町8-24、代表小林克之氏、従業員30名）は、6月4日までに事業を停止し、法的手続きを含めた債務整理の準備に入った。

・当社は、1994年（平成6年）7月設立の木造建築工事業者。
・子育て世代のファミリー層を主たるターゲットとして、完全自由設計の注文住宅の建設を手がけていた。
・建売や建築条件付宅地分譲、リフォーム工事なども行い、地元三重県を中心に岐阜県や愛知県なども営業エリアとして、2019年9月期には年売上高約24億6200万円を計上していた。

・しかし、コロナ禍で受注が落ち込んだほか、近時の資材高の影響で収益性は大きく悪化。・2024年9月期の年売上高は約12億6700万円までダウンし、約1億8400万円の最終損失を計上して債務超過に転落していた。
・2025年9月期は年売上高約20億円まで盛り返したものの、収益性の改善は進まず約8700万円の最終損失と4期連続での赤字計上となっていた。
・今期に入っても、資金繰りの厳しさが表面化するなど業況は持ち直せず、先行きの見通しも立たなくなった。

・負債は、2025年9月期末時点で約14億9000万円だが、その後変動している可能性がある。

[出所：帝国データバンク] https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5237/

【セミナー経営者企画】第13回＜名経営者の至言⑬＞「互いに契約以上のことをやっていれば、契約すらも必要がない『感謝で成り立つ関係』になる。」―鍵山秀三郎　イエローハットイエローハット取締役相談役―・他人との信頼関係を揺るぎないものにしていく...
24/05/2026

【セミナー経営者企画】第13回
＜名経営者の至言⑬＞

「互いに契約以上のことをやっていれば、
契約すらも必要がない
『感謝で成り立つ関係』になる。」
―鍵山秀三郎　イエローハットイエローハット取締役相談役―

・他人との信頼関係を揺るぎないものにしていくうえでも、自己研鑽は必要だ。
・イエローハットの鍵山秀三郎取締役相談役は、契約書を交わしてルールを細かく決めただけでは、本当の信頼関係を築けないと言い切る。
・鍵山氏が考える信頼関係の基本は、相手に「この人のことは絶対に裏切ることはできない」と思わせることだ。
・そのためには、たとえ一度や二度裏切られようとも、常に、まず自分から相手に感謝し、「義務は契約より多めに、権利の行使は控えめに」という姿勢が大切だと考える。
・実際、イエローハットは1980年代以降、フランチャイズ(FC)方式によるエリア拡大を展開してきたが、一部のFCのように、中途脱会する際の多額なペナルティーなどは設けていない。
・今や店舗数は順調に拡大し、現在全国に約５００店を構える。

出所：「心に書きとめておきたい　名経営者の至言」日経ベンチャー編　2008年

＜トピックス＞生成AIに関する企業の動向調査から活用企業は34.5％、効果実感は高い一方で、正確性や運用ルールに課題 ～ 文章校正や情報収集を中心に利用は進むが、格差拡大や検証負担への懸念も ～[要　約]・生成AIを業務で『活用している』企...
14/05/2026

＜トピックス＞生成AIに関する企業の動向調査から
活用企業は34.5％、効果実感は高い一方で、正確性や運用ルールに課題
～ 文章校正や情報収集を中心に利用は進むが、格差拡大や検証負担への懸念も ～

[要　約]
・生成AIを業務で『活用している』企業は34.5％だった。
・活用企業では「業務への効果が出ている」が86.7％。
・主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」が最も多く、「情報収集」「企画立案時のアイデア出し」が続く。
・悪影響・トラブルでは「ない」が67.7％で最多であった一方で、「使いこなし格差の拡大」が18.8％にのぼった。
・懸念・課題では「情報の正確性」が50.4％で最も高く、「専門人材・ノウハウ不足」「活用すべき業務の範囲」「情報漏洩のリスク」などが続いた。

[はじめに]
・生成AIをめぐっては、業務効率化や人手不足対応への期待が高まる一方、情報の正確性や情報管理、運用ルールの整備など、多面的な論点が指摘されている。
・近年、生成AIは一部の専門人材や大企業だけが利用する技術ではなく、限られた人員で生産性を高める手段の一つとして、人手不足や賃上げ対応、業務量の増加に直面する企業を中心に、関心が一段と高まっている。
・一方で、生成AIの活用が広がるにつれて、単に「導入しているかどうか」だけでは企業の実態を十分に捉えにくくなっている。
・実際の業務でどのように使われているのか、どの程度の効果が実感されているのか、また、誤情報、情報漏洩、著作権・プライバシー、社員間の使いこなし格差といった課題がどのように表れているのかを把握することが重要になっている。

[主な項目]
・生成AIを企業の34.5％が活用、大企業ほど高く
・主な活用業務、「文章の作成・要約・校正」が45.1％でトップ
・業務への効果は86.7％が「ある」と実感
・企業の3社に2社が悪影響やトラブルを「ない」とする一方、能力や成果の格差拡大を約2割が認識
・生成AI活用に関する懸念・課題

[おわりに]
・本調査では、生成AIを業務で活用している企業が全体の3割台に達し、活用企業の多くが効果を実感している一方で、情報の正確性、専門人材・ノウハウ不足、活用範囲、情報漏洩、ルール整備といった課題が上位にあがった。
・悪影響・トラブルそのものは限定的であったが、使いこなし方の格差や検証負担、育成面での懸念が表れており、生成AIの導入が企業内の運用能力・レベルや教育体制を問う局面に入っていることがうかがえる。
・今後の企業の取り組みとしては、まず、生成AIを活用する業務範囲を明確にし、最終判断や確認の責任を人が担うことを前提とした運用ルールを整備することが重要となろう。・また、情報管理のルールづくりや、出力内容を検証・編集するための社内教育も欠かせない。生成AIの活用が進むほど、ツール選定以上に、社内の標準的な使い方をどう整えるかが問われることになる。
・このため、政策面では、とりわけ中小企業が活用を進めるうえで、情報管理や検証手順、ルール整備に関する実務的な支援が求められる。
・単純な導入促進だけでなく、運用を下支えするガイドラインや教育機会、ノウハウ共有の枠組みを充実させることが、今後の普及と定着に資すると考えられる。
・生成AIは、導入そのものの有効性よりも、使いこなすための仕組みづくりが成果を左右する段階に入っていると言えよう。

☞帝国データバンクは、生成AIの活用状況などについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2026年3月調査とともに行った。

https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260514-genai/

【サロン特別講座】第26回＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞　―「倒産の事例研究」㉖　―（有）興正（資本金2000万円、港区麻布十番1-7-5、代表西村昭彦氏ほか1名）は、5月1日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。・当社...
04/05/2026

【サロン特別講座】第26回
＜企業永続のために絶対陥ってはいけない！＞
　―「倒産の事例研究」㉖　―

（有）興正（資本金2000万円、港区麻布十番1-7-5、代表西村昭彦氏ほか1名）は、5月1日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

・当社は、2000年（平成12年）8月に設立された、「中国茶房8（チャイニーズカフェエイト）」をはじめとした中国料理専門店などの飲食店経営業者。
・中国より料理人を招いて本場中国の味付けを提供し、看板メニューの北京ダックをはじめ多彩な中国料理を展開するなど人気を博していた。
・24時間営業であることなども強みに、2018年4月期には年売上高約14億8400万円を計上していた。
　
・その後、コロナ禍での業績悪化により財務面も脆弱化していたなかで、2023年4月より宿泊施設の運営を開始して飲食店の運営以外での収益確保を図っていた。
・新規事業や新業態の出店などで立て直しを進めていたものの、旗艦店である六本木店の閉店によって売り上げが減少。
・一部社有不動産が差し押さえられる事態に陥り、資金繰りが悪化したことから、先行きの見通しが立たず、事業の継続を断念した。

・負債は債権者約300名に対し、約10億円。

・なお、「中国茶房8」の赤坂店、恵比寿店、青山店、新宿店は別の事業主体により運営されており、営業継続中。

[出所：帝国データバンク] https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5224

住所

Yokohama, Kanagawa

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