22/01/2026
TJTがお答え!住民投票条例づくりに向けたQ&A
Q)投票資格者について...外国人は? /若い人の声/子どもの声をどこまで反映する? /年齢の設定について
�A)
住民投票の投票資格は法律が定める
選挙権の要件に制約されない��・既存の常設型住民投票条例のうち、44自治体 (約半数)が外国人の投票資格を認めている。
・未成年者(18歳未満)の投票資格を認めて いるのは3自治体と少ない。
未成年者や外国人に投票資格を認めることも可能であり、投票資格拡張は既に広く行われている。
<例えば神奈川県大和市では?>
・住民投票の投票権を有するものは、
本市に住所を有する年齢満16歳以上の者とする。
・住民投票の請求の権利を持つ住民は、
「16歳以上」の者としています。�「義務教育を修了し、社会人として働くことのできる年齢であることや住民投票の対象となる事項は、市の将来を左右する重大な問題のはずであり、できるかぎり幅広い層の住民の意見を聞くべきである」�大和市自治基本条例逐条解説第8章住民投票より引用��若い人や海外の人と共に暮らしていく社会を
今後どうしていくかが問われている
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とくしま住民投票の会(TJT)では住民の意思をいつでも届けられる制度「常設型・住民投票条例」の制定を目指しています。
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