一般財団法人　地球・人間環境フォーラム

10/06/2026

【6/17（水）19:00開催｜JFEJ定例勉強会】
観測隊に同行！記者が語る南極研究と気候変動のいま

朝日新聞の杉浦奈実記者が、南極観測船「しらせ」に乗り、67次南極地域観測隊の東南極・トッテン氷河沖での活動を同行取材しました。
気候変動の影響を大きく受け、また海面上昇などを通じて世界にも大きな影響を及ぼす南極。一方で、アクセスの難しさから科学データが限られている地域でもあります。
荒れる海、厳しい寒さの中で行われる観測・研究の現場を、記者の視点から語っていただきます。
日時：2026年6月17日（水）19:00-20:30
開催：ハイブリッド（GEOC会場＋Zoom）
講師：杉浦奈実氏（朝日新聞記者）
参加費：JFEJ会員・準会員・学生会員無料／一般1,000円
詳細・申込はこちら
https://jfej.org/seminar-260617/
#日本環境ジャーナリストの会 #勉強会 #南極 #南極観測隊 #しらせ #気候変動 #地球温暖化 #海面上昇 #環境報道 #科学報道 #ジャーナリズム

08/06/2026

2026.5.7　WIND Journal：経産省、FIT・FIP認定55件を取り消し 交付金返還命令を初適用

資源エネルギー庁が公表した再エネ特措法に基づく処分実績は、2024年度のFIT・FIP認定取り消し件数が13件であったのに対し、2025年度は55件と、わずか1年で約4倍にまで膨れ上がった。この急増の背景には、通称「再エネGメン」と呼ばれる経済産業省の現地調査による監視体制の強化がある。 今回の発表において最も注目すべき点は、再エネ特措法に基づく「FIT・FIP交付金返還命令」が初めて適用されたことである。対象となった5件のうち、4件をバイオマス発電所が占めている。4件の取り消し理由は、いずれも「非バイオマス燃料の使用」であった。 認定取り消しに至らないまでも、FIT・FIP交付金の一時停止措置を受けた事業計画も57件に上った。その理由は多岐にわたり、再エネ特措法だけでなく、関連する他法令の遵守も厳しく問われている。特に森林法や農地法に関する違反は、地域住民とのトラブルに直結しやすく、事業の継続性に致命的な影響を及ぼすリスクをはらんでいる。 詳しくはこちら

木質バイオマス発電は本当にカーボンニュートラルなのか？バイオマス発電の課題や環境・社会への影響、最新のトピックス、よくある疑問、関連データなどを分かりやすく解説。地球・人間環境フォーラムが運営し、FIT制...

08/06/2026

2026.5.7　日本経済新聞：大型バイオマス、国の補助認定3年連続減　企業からは需要「火消さず」

再生可能エネルギーとして拡大してきたバイオマス発電の新規開発が進まない。輸入材を使うものでは政府補助の認定量は3年連続で減った。ただ足元では「安定再生エネ」としての企業の需要がある。業界団体はバイオマス再興を目指す。 詳しくはこちら（一部会員限定記事）

木質バイオマス発電は本当にカーボンニュートラルなのか？バイオマス発電の課題や環境・社会への影響、最新のトピックス、よくある疑問、関連データなどを分かりやすく解説。地球・人間環境フォーラムが運営し、FIT制...

08/06/2026

2026.5.26 Comite Schone Luchtウェブサイト：RWEの数百万ドルのバイオマス補助金に関する緊急裁判

5月28日、ハーグの商工業控訴裁判所(CBb)に緊急訴訟が提起され、オランダのバイオマスおよび気候政策に広範な影響を及ぼす可能性がある。オランダの環境団体 Comite Schone Lucht（英名 Clean Air Committee)は、マレーシアからの木質ペレット燃焼に関する（エネルギー大手）RWEへの政府補助金(SDE++)の即時停止を裁判所に求めている。 同環境団体によると、オランダ政府は現在、EU外で認められる自発的な持続可能性認証であるグリーンゴールドラベル(GGL)に基づき、数億ユーロの政府補助金を支払っている。さらに、この認証は2026年1月1日以降、オランダおよび欧州の規則に準拠していない。 この訴訟は、今年初めにオランダ排出規制当局(NEa：Nederlandse Emissieautoriteit)が調査したことを受けてのもので、NEaはマレーシアの木質ペレットの現行管理システムに脆弱性があり、「意図された持続可能性を完全にはカバーしていない」と警告していた。 原文はこちら（オランダ語）

木質バイオマス発電は本当にカーボンニュートラルなのか？バイオマス発電の課題や環境・社会への影響、最新のトピックス、よくある疑問、関連データなどを分かりやすく解説。地球・人間環境フォーラムが運営し、FIT制...

08/06/2026

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🌏サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）定例勉強会🌏
知っておきたい水リスク
～企業はどう向き合うべきか～
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第2回　気候変動による水リスクと食料への影響
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講師：飯泉 仁之直 氏
　　　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
　　 農業環境研究部門　気候変動適応策研究領域　上級研究員
開催日時：6月11日（木）14:00-16:00
開催方法： Zoomミーティングによる開催

気候変動は干ばつや洪水などの水リスクを増大させ、世界の食料安全保障を深刻に脅かし、ビジネス活動にも深刻な影響を及ぼしています。水資源の不安定化により、農作物の収量減少や品質低下、原材料調達の高騰などが加速し、企業収益の減少につながる可能性も懸念されています。
水リスクはいまや単なる環境問題ではなく、「食」の安定を左右する経済・安全保障上の課題であり、水リスクの評価・管理や適応策を経営に取り入れることは企業の持続可能性にも直結します。
水リスクにフォーカスして企業の対応や戦略的アプローチについて連続シリーズで企画する当勉強会では、今回は気候変動による水リスクが食料にどのように影響を及ぼすのか、食料問題への広域的な影響評価に関する専門家に解説いただき、企業が取るべき対応について考えます。

▼詳細はこちら
https://www.gef.or.jp/news/event/nscseminar260611/

#気候変動 #水リスク #水資源 #水不足 #企業のサステナビリティ #食料問題

15/05/2026

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環境情報誌『グローバルネット』5月号発行
特集：メタンの排出削減に向けた取り組みの現状と展望
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地球・人間環境フォーラム（GEF）が発行する環境情報誌『グローバルネット』5月号の特集は「メタンの排出削減に向けた取り組みの現状と展望 」。

　温室効果ガスの一つであるメタンは、排出量こそCO₂より少ないですが、重量当たりの温室効果は非常に高く、CO₂と比べて20年間で84倍、100年間では28倍。そして産業革命以降の温暖化のうち、寄与率はCO₂に次ぐ約20%といわれています。一方、空気中にとどまる期間（寿命）は短く（約12年）、排出削減による温暖化抑止効果が短期間で出やすいことから、削減に向けた機運が世界的に高まっています。
　本特集では、農業・畜産部門のメタン排出に焦点を当て、世界の動向や、国内の削減に向けた取り組みと課題、政策的な支援などを紹介し、消費者にとって最も身近な小売企業が果たす役割や影響力についても考えます。
●農業分野のメタン排出～世界の動向と日本における取り組み……杉村 哲
●畜産分野のメタン排出削減の道筋……鈴木 知之
●小売企業の気候変動対策を問う～メタン削減の現状と求められる役割……朴 梅花

詳細は　https://www.gef.or.jp/category/globalnet/
定期購読・バックナンバーのお申し込みはhttps://www.gef.or.jp/activity/media/globalnet/subscribe/
無料お試し購読のお申し込みは　https://www.gef.or.jp/activity/media/globalnet/trial/

#グローバルネット #気候変動対策 #メタン排出削減 #温室効果ガス削減 #牛のげっぷ

14/05/2026

5/23(土)日本環境ジャーナリストの会(JFEJ)
シンポジウム
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気候変動から命を守る
〜エネルギー危機時代の猛暑対策〜
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記録的な猛暑が常態化する中、気候変動は私たちの健康にどのような影響を及ぼし、どう備えるべきなのでしょうか。

本シンポジウムでは、気候変動と健康、スポーツへの影響、適応策について、第一線の専門家やＪリーグ気候アクションアンバサダーを招き、熱中症リスクの変化や高齢者・子どもへの影響、都市の暑さ対策の現状と課題を解説します。

エネルギー危機による電気代の高騰も懸念される中、個人・職場・地域が今から取れる具体的な対策を共有し、気候変動から命を守るためのアクションを一緒に考えます。

【開催概要】
●開催日時：5月23日（土）１４:００−１６:３０（１３：４０開場）
●会場：山と溪谷社　２３階セミナールーム
●オンラインとのハイブリッド形式
●参加費：無料（事前登録が必要）
●詳細：https://jfej.org/sympo-260523/
●申し込み：https://business.form-mailer.jp/fms/06d66c56169747

#気候変動 #エネルギー #猛暑対策 #シンポジウム #日本環境ジャーナリストの会 #山と溪谷社 is Hope

12/05/2026

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5/20（水）第94回 #フェアウッド研究部会
ツキノワグマ の生態とその管理の現状
https://fairwood.jp/event/260520/
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昨年からニュースで目にしない日はないほど深刻化しているクマとの遭遇 、被害事例。そこには森林管理を含めた複合的な要因 が存在します。今回は本問題についてメディア出演も多くされている #山﨑晃司 氏をお招きし、保護管理の現状と今後の展望についてお話いただきます。

日時：2026年5月20日（水）18:00～19:30
場所：ハイブリッド
参加費：一般1,500円、学生無料（いずれも懇親会費別）
申込み　https://fw260520.peatix.com/
詳細　https://fairwood.jp/event/260520/

#クマ被害 #野生生物管理 #山﨑晃司 #フェアウッド

08/05/2026

2026.4.22　BiomassMagazine：研究者らがEU森林破壊防止規則がペレット生産と貿易に与える影響をモデル化

米国森林局南部研究ステーションとルイジアナ州立大学の研究者らは、EU森林破壊防止規則が世界の木質ペレット貿易のパターンをどのように変化させるかを調査した論文を発表した。 「EU森林破壊防止規則下における木質ペレット市場の再構築：動的空間均衡分析」と題されたこの論文は、4月16日にオンラインで公開され、バイオマス・バイオエネルギー研究誌の10月号に掲載される予定である。 EUDRは、EU域内で消費される製品が世界の森林破壊を助長しないようにすることを目的としている。この目的を達成するため、同規制は、製品が2020年12月31日以降に森林破壊の対象となっていない土地で生産されたことを保証するために、地理位置情報による厳格なトレーサビリティを義務付けている。 原文はこちら（英語）

17/04/2026

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環境情報誌『グローバルネット』4月号発行
特集：環境と社会の視点で考える、これからのMICEとイベント
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地球・人間環境フォーラム（GEF）が発行する環境情報誌『グローバルネット』4月号の特集は「る気候変動に対処するための様々な道筋を考える」。

近年日本が力を入れている会議や展示会、イベントなどのビジネスイベント「MICE」の誘致。高い経済効果やビジネス機会の創出など社会的な効果が見込まれる一方、人やモノの大規模な移動が伴うことから環境負荷の高さが課題とされ、環境に配慮した取り組みが重要視され始めています。世界では、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックを機に、大規模イベントにおけるサステナビリティの取り組みが進められ、日本でも21年の東京オリンピック・パラリンピック、昨年の大阪・関西万博を経て、さまざまな実践が積み上げられています。

本特集では、日本でのMICE誘致における環境配慮の動きやMICEを運営する立場での取り組みについて、紹介します。

●サステナビリティを前提とするMICE誘致～東京における取り組みの広がりと、サステナブルMICEサポートデスクの役割…東京観光財団内サステナブルMICEサポートデスク、北村　祐介
●「サステナブルなMICE都市・横浜」の確立を目指して…横浜市にぎわいスポーツ文化局観光MICE振興課
●サステナブルイベントの「標準化」へ～業界全体で取り組む「共創」の現在地…一般社団法人サステナブルイベント協議会、日本イベント産業振興協会（業界標準カーボンカリキュレーター開発ワーキンググループ）

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#グローバルネット #大規模イベントのサステナビリティ #サステナブルイベント協議会 #日本イベント産業振興協会