地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)

09/12/2025

05/12/2025

第22回締約国会議の最終日となりました。
午前中は、最後の意見交換が続いています。
この後、今会議の合意文書が採択される予定です。
ICBLは、この文書に離脱国に対して遺憾の意を込めること、そして、条約の運用停止は許されないということをしっかりと盛り込むことを求めて来ました。
結果として、起草された文書には、離脱国に対する「regret」（遺憾）という言葉と、条約は「does not allow suspension」（運用停止を許さない）という言葉が明記されました。
締約国の総意として、この文書が採択されることは、四半世紀に渡ってオタワ条約が築いてきた人道的規範を維持することに留まらす、全ての人道的国際法の規範を守ることに繋がります。
今回の会議において、このような結果が導き出されたことを嬉しく思うとともに、この先も人道的軍縮条約の礎としての、オタワ条約の価値を保っていけるよう、これからも政府や関係機関との対話を続けていくことの重要性を確認する機会にもなりました。

写真は、最後のセッションで地雷や不発弾による深刻な被害を訴えるパレスチナ代表団です。

今回の会議のオンライン報告会を以下の日程で開催します。

☆12月17日(水)19時～20時30分
☆オンライン
☆参加費無料
☆申し込み [email protected]
に、参加希望のメールをお送りください。

よろしくお願いします。

04/12/2025

オタワ条約は、締約国に国際協力の推進と地雷汚染国への支援を定めています（第6条）。
これまで日本はこの分野で米国、ドイツとともに3本指に入っていたが、ここ数年は片手に入らなくなっています。
それでも、地雷対策に対する国際支援は堅調に維持されてきました。

しかし、今年、トップドナーである米・トランプ政権が国際支援を大幅にカットしたことで、世界中の地雷対策、犠牲者支援に深刻な影響が出ています。

ICBLは、全体の33%を占める数カ国の支援に頼る漸弱性を指摘し、支援ができる国に対して、積極的に資金拠出をすることを求めています。
加えて、地雷除去に偏り過ぎている現状を是正し、犠牲者支援にも相応の支援を割り当てることを求めた。

このセッションでは、自分がICBLのステートメントを読み上げました。

03/12/2025

28年前の今日は、オタワで対人地雷禁止条約の署名式が開かれた記念すべき日です。
以来、締約国会議はこの時期に開かれています。
28年前のこの日、オタワに集まったのは122カ国でした。そして、今日、ジュネーブの国連欧州本部に集まったのは160を超える国々です。世界の人々を無差別兵器の脅威から守るために、世界の8割がその意義に賛同し加盟しているこの条約をしっかりと育てていかなければなりません。

02/12/2025

会議二日目。条約の普遍化のセッションでは、30カ国以上の締約国が発言。多くの国が、新たな加盟国であるマーシャル諸島とトンガを歓迎すると同時に、離脱した5カ国（ラトビア、リトアニア、エストニア、フィンランド、ポーランド）について、普遍化を後退させる行為だとして、再考を求める声が相次ぎました。

また、締約国でありながら7月に条約の運用停止を表明したウクライナに対しては、どの国もロシアの侵攻による判断であることに理解を示しつつも、オタワ条約は武力紛争を含めいかなる状況下においても運用停止を認めていないことを指摘し、これまで通りに遵守することを求めました。

条約違反にあたる運用停止の件は、会議開催に先立ち最も懸念されたことでした。いかなる事情であれ、このことを許してしまったら、オタワ条約の規範力の弱体化に留まらず、他の国際法にも悪い影響を与えてしまうことだからです。
この議論は4日目の午後に続く予定です。
ICBLは、このことが最終文書に明記されるよう、最後まで各国に働きかけていきます。

01/12/2025

対人地雷禁止条約第22回締約国会議が始まりました。
JCBL代表理事の清水も参加しています。

今年は、東欧5カ国（ポーランド、フィンランド、リトアニア、エストニア、ラトビア）の離脱やウクライナの運用停止問題など、条約の規範を保つ意味でとても重要な会議になるでしょう。
その大事な会議の議長を務めるのが、日本政府の軍縮代表部の大使を務める市川とみ子さんです。

最終日（12月5日）に、人道的軍縮の基軸となっているオタワ条約の存在価値が再確認されるような文書が採択されるよう、ICBLの仲間達と共に適宜ロビー活動を展開しながら、見守っていこうと思います。

01/08/2025

JCBLのクラウドファンディング、おかげさまで目標額に達しました！　皆さまのご協力に心より感謝いたします。

皆さまの期待に添えるよう、現地のパートナー（DKK）と密に連絡を取りながら、早めに活動を始めてまいります。
特に雨季の終盤は冠水などでアクセスが悪くなるので、物資の配送準備や地雷の危険回避教育のポスターの掲示作業などを早めに（乾期に入る前に）進める必要があります。

活動の様子は一定期間ごとに報告させていただきます。
引き続きJCBLの活動を見守っていただければ幸いです。
この度の皆さまのご支援、重ねてお詫び申し上げます

30/07/2025

例えばもし、この子がこのポスターを見ていなかったら、不自然に作られた獣道を歩いていたかもしれません。

例えばもし、この親子がこのポスターを見ていなかったら、お母さんは子どもに注意を促すことをしなかったかもしれません。

例えばもし、このポスターがなかったら、地中や森の中に仕掛けられた爆弾のことを誰も意識しなかったかもしれません。

JCBLのクラウドファンディング終了まであと24時間を切りました。
1人でも多くの子どもの目に触れる危険回避教育の教材づくりを一緒にやっていきましょう！

https://congrant.com/project/JCBL/17655

28/07/2025

昨秋、ザガイン、カチン、カレンニーなどの各民族の民主派勢力との闘いで劣勢に立たされたミャンマー国軍が、支配地域奪還のために、ドローンを使った偵察や爆撃を継続しています。

特に首都ネピドーからも比較的近いカレンニー州の山間地では、国軍の激しい空爆や地雷の敷設があり、多くの犠牲者が出ています。
犠牲者の中には小さな子供も含まれており、地雷という兵器の危険性の意識化やそれを回避するための教育活動が大変重要になっています。
JCBLでは、昨年から危険回避教育の教材づくりと講習会を実施しています。今年はさらに広範囲に展開できるよう、教材の増刷と教育活動の担い手のトレーニングに注力します。
特にビルマ語を母語としない少数民族の人々にも親しみやすい教材になるよう多言語化を進めていきます。
そのためには資金が必要です。

クラウドファンディングは7月31日の午後23時で終了です。
あと3日です。

少しでも多くの人々が地中に潜む無差別兵器の犠牲にならないよう、教材の制作と講習会の費用にご協力お願いします。

2021年2月に発生した軍事クーデターから4年が経過したミャンマー。国民を暴力で支配しようとする軍政と民主化を求める各地の民族武装組織との戦闘は現在も続いています。 追い打ちをかけるように、今年3月にはマンダレ....

25/07/2025

ウクライナが対人地雷禁止条約（オタワ条約）の運用停止を決議しました。
これに対して、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）の主要メンバーであるヒューマンライツウォッチが声明を発表しましたので、その内容をシェアします。

＊＊＊＊＊

ウクライナ、重要な地雷禁止条約の「運用停止」を決議

7月18日、ウクライナは対人地雷を禁止する画期的な国際条約である1997年・対人地雷禁止条約（オタワ条約）の運用を停止したことを国連に正式に通知しました。この行為は民間人を危険にさらし、基本的な人道的および法的規範を損ない、国際公法に反するものです。

オタワ条約は対人地雷を包括的に禁止し、各国に対し備蓄を破壊し、地雷を撤去し、地雷被害者を支援することを義務付けています。現在、ウクライナを含む合計166か国が批准しています。

対人地雷は、その本質的に無差別な性質と民間人に長期にわたる危害をもたらすため、容認できない武器です。民間人、特に子供は圧倒的に対人地雷の犠牲者です。

ウクライナ政府は今月初め、対人地雷禁止条約の停止に関する法律を数日かけて、公的協議なしに提出、採択、署名しました。同法は、対人地雷禁止条約の「運用を停止する」措置は「条約法に関するウィーン条約第62条の規定に従う」と述べています。

第62条に基づき、条約締約国は「条約の運用を停止する理由」として「状況の根本的な変化」を採用することができます。しかし、第73条 と ウィーン条約の解説によれば、この条約は武力紛争の状況を対象としていないため、第62条はここでは関係ありません。さらに、オタワ条約は武力紛争時に適用されるように特別に設計されているため、武力紛争中に停止することはできません。

オタワ条約からの離脱は認められていますが、国が国連に正式に通知を提出してから6カ月後にのみ発効することになっています。条約の条件に基づき、締約国がその6か月の期間の終わりに武力紛争に関与している場合、紛争が終わる前に条約から脱退することはできません。

国際法は国家に義務を課します。ウクライナは戦争中であり、国際人道法を無視し、民間人の被害を冷酷に無視して対人地雷を使用する国であるロシアからの存続の脅威に直面しています。しかし、オタワ条約は留保の対象ではなく、武力紛争時に締約国が条約の規定の遵守を一時停止することを許可していません。

オタワ条約は、対人地雷による「苦しみと死傷者に終止符を打つ」ために制定されました。こうした懸念は衰えていない。この条約は、常に尊重され、遵守されるべき、重要かつ非常に効果的な多国間文書であり続けています。

以上

7月18日、ウクライナが対人地雷禁止条約（オタワ条約）の運用停止を決議したことを受け、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）の主要メンバーであるヒューマンライツウォッチが声明を発表しました。以下にその内容を紹介.....

23/07/2025

今晩です！

オンラインセミナーのご案内

　　　　　　ミャンマーの地雷犠牲者の社会復帰を支える
　　　　～現地NGOとの協働4年目の成果と課題～

ミャンマー東部地域で国内避難民と地雷犠牲者の支援をはじめてから4年。
　依然として「非常事態宣言」下にある同国では、国軍による地雷の使用による犠牲者の数は増加の一途を辿っています。今回はJCBLが続けるサバイバー達の社会復帰のための支援の成果と課題をお伝えします。　

クラウドファンディング実施中です！
https://congrant.com/project/JCBL/17655

日　時：2025年7月23日（水）19：00～20：00

報告者：清水俊弘 JCBL 代表理事

参加費：無料

申込み：[email protected] に「参加希望」として、
　　　　「氏名」、「メールアドレス」「所属（任意）」
　　　　 を明記の上ご連絡ください。
　　　　 後日、Zoom会議のリンクをお送りします。

お問合せ：地雷廃絶日本キャンペーン事務局
E-mail： [email protected]

14/07/2025

オンラインセミナーのご案内

　　　　　　ミャンマーの地雷犠牲者の社会復帰を支える
　　　　～現地NGOとの協働4年目の成果と課題～

ミャンマー東部地域で国内避難民と地雷犠牲者の支援をはじめてから4年。
　依然として「非常事態宣言」下にある同国では、国軍による地雷の使用による犠牲者の数は増加の一途を辿っています。今回はJCBLが続けるサバイバー達の社会復帰のための支援の成果と課題をお伝えします。　

クラウドファンディング実施中です！
https://congrant.com/project/JCBL/17655

日　時：2025年7月23日（水）19：00～20：00

報告者：清水俊弘 JCBL 代表理事

参加費：無料

申込み：[email protected] に「参加希望」として、
　　　　「氏名」、「メールアドレス」「所属（任意）」
　　　　 を明記の上ご連絡ください。
　　　　 後日、Zoom会議のリンクをお送りします。

お問合せ：地雷廃絶日本キャンペーン事務局
E-mail： [email protected]