地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)

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地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL) 特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン 2011年1月からは、世界の17団体で構成されるICBLとCMCの理事に選ばれ、世界のキャンペーンを進める活動もしています。

私たちは、地雷/クラスター爆弾の問題を人道上および社会の再建や開発を阻害する環境上の問題と捉えています。

 JCBLは、1997年にノーベル平和賞を受賞した「地雷禁止国際キャンペーン(International Campaign to Ban Landmines, ICBL) 」の構成団体の一つであり、また「第2の地雷」と言われるクラスター爆弾の禁止をめざすNGOネットワーク「クラスター兵器連合(Cluster Mu****on Coalition,CMC)」 の参加団体として、人道的な立場から対人地雷とクラスター爆弾の廃絶を訴えるNGOです。
そして世界の人々がこれらの兵器の恐怖に怯えることなく、安心して暮らす社会を作るために、対人地雷とクラスター爆弾の完全廃止実現を目指して、以下のような活動を実施しています。

本日夜7時からJCBL発足29周年記念オンラインセミナーを開催します!参加費は無料、お申し込みも不要です。視聴をご希望の方は下記のリンクからお入りください。*****JCBL設立29周年記念オンラインセミナー「地雷なき世界は近づいているのか...
2026/07/29

本日夜7時からJCBL発足29周年記念オンラインセミナーを開催します!参加費は無料、お申し込みも不要です。
視聴をご希望の方は下記のリンクからお入りください。

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JCBL設立29周年記念オンラインセミナー
「地雷なき世界は近づいているのか!?」

 おびただしい数の市民に犠牲をもたらしてきた対人地雷が国際条約で禁止されてから間もなく30年が経とうとしています。この間の取り組みによって、条約加盟国は増え、地雷の使用、生産、備蓄、移転は確かに減少しました。
 一方で、ミャンマーのように未だに条約に加盟せず、地雷の生産、使用を続けている地域もあります。
 地雷なき世界は実現可能なのか?いま私たちはどこまで来ているのか? JCBL発足以来29年に渡り活動を続けてきた二人が現状を語ります。

日時:2026年7月29日(水)19:00~20:00
報告者:清水俊弘  JCBL 代表理事
    目加田説子 JCBL 副代表理事、中央大学教授
参加費:無料

参加ご希望の方は、以下のzoomのURLで直接ご参加ください。

https://us06web.zoom.us/j/84176304292?pwd=hb0xdQcPaUg6YrnUZsoPichjwYFOZF.1
ミーティングID: 841 7630 4292
パスコード: 200763

2026/07/14

ミャンマーでは、クーデター以降対人地雷の犠牲者が増え続けています。犠牲者自身が起爆させる構造となっている対人地雷は、踏む人を選びません。兵士であれ、市民であれ、大人であれ子どもであれ無差別に爆発する兵器です。ミャンマーの地雷犠牲者のうち子どもの犠牲者も2割を超えています。
写真のNさんは、2年前15歳の時に避難先で地雷を踏み、片足を失いました。学業も、そして未来もあきらめた彼女でしtが、カレンニー州の自衛軍が運営するリハビリテーションセンターで療養中にJCBLの支援で義足をつけたことを機に仮設の学校への通学を再開しました。
犠牲者支援は一人一人に向き合ったが必要です。
今年も一人でも多くの犠牲者の人生をとり戻す支援ができるよう
頑張って資金を集めなければなりません。
応援よろしくお願いします!
JCBLのクラウドファンディング
ご寄付はこちらから
https://congrant.com/project/JCBL/22806
☆期間:6月1日~7月31日
☆目標額:100万円
☆寄付金は以下の3つの活動に使います。
① 子どもたちが地雷の危険を回避するための教材作り
② 避難民への医療、生活支援
③ 地雷犠牲者の社会復帰
*このプロジェクトは「ケイズハウスNPO助成プログラム」の認定プロジェクトです。
「寄付決済時に発生する決済手数料を株式会社ケイズハウスが協賛することで、寄付者の想いがこもった大切な寄付金を全額NPOに届けます。

昨年末から年明けにかけて、民主派を排除して実施した”形だけの総選挙”で”形だけの民政移管”を演出した軍政は、その後も抵抗運動を続ける各地の民族勢力への攻撃を続けています。そのため市街地から山間地に避難する市民の数も未だに増えています。地雷の...
2026/07/05

昨年末から年明けにかけて、民主派を排除して実施した”形だけの総選挙”で”形だけの民政移管”を演出した軍政は、その後も抵抗運動を続ける各地の民族勢力への攻撃を続けています。
そのため市街地から山間地に避難する市民の数も未だに増えています。地雷の敷設により帰還もかなわず、長引く避難生活で疲弊する人々の暮らしを支える現地NGOの活動は死活的に重要です。
JCBLは昨年、パートナー団体のDKKと協力し、避難民の簡易住居の新設支援を行いました。現在は、人々を空爆から守るシェルターの設営が続いています。
今年も早く活動資金を届けなければと気が焦ります。止まらない円安を乗り越える資金を集めなければなりません。
現在進行中のクラウドファンディングは、株式会社ケイズハウスの協力で、決済手数料が0となっています。寄付は全て支援活動にに回すことができるので、ご協力をお願いします!

https://congrant.com/project/JCBL/22806

*このプロジェクトは「ケイズハウスNPO助成プログラム」の認定プロジェクトです。
「寄付決済時に発生する決済手数料を株式会社ケイズハウスが協賛することで、寄付者の想いがこもった大切な寄付金を全額NPOに届けます。
▼ケイズハウスNPO助成プログラム特設サイト:https://congrant.com/jp/corp/kshouse/index.html

6月20日、「絶望を希望に変えるために」~ミャンマーの人々に寄り添い続ける意味~と題したシンポジウムを開催しました。当日は、東京新聞で長年ミャンマーの取材をされてこられた北川氏から、複雑なミャンマーの政情について解説していただいた他、在日ミ...
2026/06/24

6月20日、「絶望を希望に変えるために」~ミャンマーの人々に寄り添い続ける意味~と題したシンポジウムを開催しました。
当日は、東京新聞で長年ミャンマーの取材をされてこられた北川氏から、複雑なミャンマーの政情について解説していただいた他、在日ミャンマー人のペーラム・チャンセンさんに彼女が生まれてから今に至るまでに直面してきた様々な苦難についてお話しいただきました。
2021年のクーデター以降も中国が軍政を支えている背景にはレアアースの採掘利権も絡んでいることなどが、問題をより深刻なものにしていることもよくわかりました。
このような現状の中で、JCBLが続けている国内避難民や地雷犠牲者の支援を続けていくことが、ミャンマーの人々の生きる希望をつなぐ一筋の光となればという思いを新たにしました。
久しぶりに実施した対面企画でしたが、思ったよりも多くの方々に参加していただくことができました。
この企画は現在実施中のクラウドファンディングに弾みをつけることも意図したものでもあります。
6月1日にスタートしてから3週間を超えましたが、目標まではまだ5合目の状態です。引き続き皆さまのご協力をお願い申し上げます。以下のリンクからご寄付いただけますので、よろしくお願いいたします。 https://congrant.com/project/JCBL/22806

報道で、河野洋平氏が亡くなられたことを知りました。河野氏が衆議院議長をされていた2008年4月、私たちがセルビアから招いたクラスター爆弾の犠牲者、カペタノビッチ氏と面談をしていただきました。驚いたことに、会った時にはすでにクラスター爆弾の特...
2026/06/11

報道で、河野洋平氏が亡くなられたことを知りました。
河野氏が衆議院議長をされていた2008年4月、私たちがセルビアから招いたクラスター爆弾の犠牲者、カペタノビッチ氏と面談をしていただきました。
驚いたことに、会った時にはすでにクラスター爆弾の特徴や禁止条約の成立を求める私たちの活動のことを全て予習されていて、無差別に市民を殺傷するクラスター爆弾の禁止を日本政府に求めるカペタノビッチ氏の目をしっかりと見つめ「このような非人道兵器は廃絶すべきだ」と応じていただいた。
その直後、超党派の議員で構成する「クラスター爆弾禁止推進議員連盟」を立上げ、会長に就任。翌5月にアイルランドのダブリンで開催されたクラスター爆弾禁止条約の採択に際して、日本政府の賛同を促す大きな原動力となりました。
政治家としての河野氏のすべてを知ってるわけではありませんが、平和国家を標榜する日本として、非人道兵器の禁止を推進することは政治家として当然であるとする潔さと行動力を持つ政治家だったことは確かです。
今人類普遍の課題に対して、これほど高潔な姿勢を示せる政治家がいるでしょうか。
彼に続く為政者が表れることを願うばかりです。
約20年前にお世話になった河野氏に改めて感謝するとともに心からお悔やみ申し上げます。

地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)が毎年発行しているランドマインモニター2025年版によると、2024年度には世界全体で6,279人(前年は5757人)が対人地雷の犠牲となったと報告されている。うち市民が90%、さらにその46%(1,70...
2026/06/04

地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)が毎年発行しているランドマインモニター2025年版によると、2024年度には世界全体で6,279人(前年は5757人)が対人地雷の犠牲となったと報告されている。
うち市民が90%、さらにその46%(1,701人)が子どもである。

国別では、ミャンマーが2,029(昨年は1,003名で2年連続で最多)
次いでシリア1,015人、アフガニスタン624人、ウクライナ293人と続く。
未だにこれだけ多くの犠牲者がいるにもかかわらず、地雷対策の支援金の9割以上は地雷除去に振り分けられ、犠牲者支援は全体の6%に留まっている。

JCBLはこの状況を打破すべく、従来から(特にアジア地域の)犠牲者支援に力を入れている。
2年前にJCBLの小規模経済支援を受けてミャンマーのN君は、そのお金で中古のPCを買い、無料のデザイン講習を受講した。今はその技術を使って子どもたちを地雷の危険から遠ざけるための教育教材をデザインしてくれている。

犠牲者自身が絶望を乗り越え、新たな生き方を見つけるための支援をはじめて4年で89人となった。今年で100人を超えることになるだろう。全体から見れば少ないが、一人一人の生きる重みを受け止めることが、新たな犠牲者を出さない決意に繋がると考えている。

今年も一人でも多くの犠牲者の再出発を応援したいと思ってます。クラウドファンディングにご協力お願いします!
https://congrant.com/project/JCBL/22806

*本クラウドファンディングは「ケイズハウスNPO助成プログラム」に参加しており、通常のクラウドファンディングで発生する決済手数料(9~20%)が全額免除されます。
[ケイズハウスNPO助成プログラムの詳細
(https://congrant.com/jp/corp/kshouse/index.html)]

ミャンマーの国内避難民と地雷犠牲者のためのクラウドファンディング本日スタートします。https://congrant.com/project/JCBL/22806地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)は2022年からカレンニー州を拠点として人...
2026/05/31

ミャンマーの国内避難民と地雷犠牲者のためのクラウドファンディング本日スタートします。
https://congrant.com/project/JCBL/22806
地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)は2022年からカレンニー州を拠点として人道支援活動を行う現地NGO、DKK(Dove KK)と協力し、同州とシャン州南部山間地に点在する国内避難民村の人々に対する人道支援と戦闘の継続で増加し続ける地雷犠牲者の社会復帰、危険回避教育の支援を続けています。
年間1万ドルの支援を目指し、今年もクラウドファンディングに挑戦します。
今回は「ケイズハウスNPO助成プログラム」の認定プロジェクトに採用されたので寄付決済時に発生する決済手数料は0となってます。
本日から7月末まで。目標額は100万円。
先行き不安で不透明な情勢の中で暮らす人々が、生きる希望を失わないよう寄り添っていきたいと思いますので、是非ともご協力お願いします!
https://congrant.com/project/JCBL/22806

2021年2月1日のクーデター発生から5年半が経過したミャンマーでは、依然として軍政と抵抗する民族勢力との間で激しい戦闘が続いています。 こうした状況であるにもかかわらず、軍政は昨年12月から年明けの1月にかけて、....

2025/12/09
第22回締約国会議の最終日となりました。午前中は、最後の意見交換が続いています。この後、今会議の合意文書が採択される予定です。ICBLは、この文書に離脱国に対して遺憾の意を込めること、そして、条約の運用停止は許されないということをしっかりと...
2025/12/05

第22回締約国会議の最終日となりました。
午前中は、最後の意見交換が続いています。
この後、今会議の合意文書が採択される予定です。
ICBLは、この文書に離脱国に対して遺憾の意を込めること、そして、条約の運用停止は許されないということをしっかりと盛り込むことを求めて来ました。
結果として、起草された文書には、離脱国に対する「regret」(遺憾)という言葉と、条約は「does not allow suspension」(運用停止を許さない)という言葉が明記されました。
締約国の総意として、この文書が採択されることは、四半世紀に渡ってオタワ条約が築いてきた人道的規範を維持することに留まらす、全ての人道的国際法の規範を守ることに繋がります。
今回の会議において、このような結果が導き出されたことを嬉しく思うとともに、この先も人道的軍縮条約の礎としての、オタワ条約の価値を保っていけるよう、これからも政府や関係機関との対話を続けていくことの重要性を確認する機会にもなりました。

写真は、最後のセッションで地雷や不発弾による深刻な被害を訴えるパレスチナ代表団です。

今回の会議のオンライン報告会を以下の日程で開催します。

☆12月17日(水)19時~20時30分
☆オンライン
☆参加費無料
☆申し込み [email protected]
に、参加希望のメールをお送りください。

よろしくお願いします。

オタワ条約は、締約国に国際協力の推進と地雷汚染国への支援を定めています(第6条)。これまで日本はこの分野で米国、ドイツとともに3本指に入っていたが、ここ数年は片手に入らなくなっています。それでも、地雷対策に対する国際支援は堅調に維持されてき...
2025/12/04

オタワ条約は、締約国に国際協力の推進と地雷汚染国への支援を定めています(第6条)。
これまで日本はこの分野で米国、ドイツとともに3本指に入っていたが、ここ数年は片手に入らなくなっています。
それでも、地雷対策に対する国際支援は堅調に維持されてきました。

しかし、今年、トップドナーである米・トランプ政権が国際支援を大幅にカットしたことで、世界中の地雷対策、犠牲者支援に深刻な影響が出ています。

ICBLは、全体の33%を占める数カ国の支援に頼る漸弱性を指摘し、支援ができる国に対して、積極的に資金拠出をすることを求めています。
加えて、地雷除去に偏り過ぎている現状を是正し、犠牲者支援にも相応の支援を割り当てることを求めた。

このセッションでは、自分がICBLのステートメントを読み上げました。

住所

〒110-0005
Tokyo Taito-ku
東京都台東区上野5-22-1 東鈴ビル4階

電話番号

+81338344340

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