13/04/2026
【HUAG報告：「戦争止めろ」「憲法守れ」「国際法を守れ」20260410札幌・定例3団体共同街頭宣伝（通算47回）】
北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（道AALA）、北海道合唱団、北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG）の3団体は通算47回となる定例共同街頭宣伝を4月10日（金）夕、JR札幌駅北口広場でおこないました。毎月11日を基本におこなっている定例のスタンディング・リレースピーチ行動です。
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アメリカ・イスラエルによるイランへの軍事攻撃の即時完全中止、戦争完全終結を！
高市政権の危険な強権横暴、暴走の政治をやめさせよう！！
雨の中、3団体が定例共同街頭宣伝・スタンディング・リレースピーチ＝通算47回
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アメリカトランプ政権とイスラエルによるイランへの軍事攻撃は国連憲章、国際法を乱暴に蹂躙する暴挙です。無法な蛮行に強く抗議します。子どもも含めて多くの市民が犠牲になっています。高市早苗政権は、批判をせず、アメリカの言いなりに終始しています。日本政府は国際社会に向けて、軍事攻撃の即時完全中止、戦争の完全終結を求め、ただちに平和のための外交努力をおこなうよう訴えました。
高市早苗政権は、安保関連3文書の前倒し改定を通じた大軍拡の推進、武器輸出の促進、インテリジェンス（情報収集、分析）の司令塔機能強化、「スパイ防止法」制定、「非核三原則」の見直し、軍学共同推進、憲法九条破壊・改憲など、人権と民主主義、平和、市民社会の自由を脅かし、「戦争する国づくり」を推し進めようとしています。高市政権の危険な強権横暴、暴走の政治をやめさせましょう、と通行中の市民のみなさんに訴えました。
強い雨が降るなか、傘を差して、「戦争NO！」「NO WAR！」「憲法九条・改悪やめよ！」「戦争する国づくりNO！」と書かれたメッセージボードを掲げ、3団体から約25人が参加しました。
司会は道AALA片岡満事務局長。道AALAの伊藤悳夫理事長、HUAGの山口博教共同代表（北星学園大学名誉教授）がそれぞれ開会あいさつ。続いて、北海道合唱団の大堀尚己団長がスピーチ。北海
道合唱団のみなさんが「ウクライナに平和を」「翼をください」の2曲を披露しました。
北海道AALA副理事長の長屋いずみ日本共産党札幌市議会議員がマイクを握り、スピーチ。HUAGの荒木肇共同代表（北海道大学名誉教授）が閉会あいさつしました。
主催団体のそれぞれのあいさつ、スピーチの要旨です。
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〇主催者の開会あいさつ
《北海道AALA伊藤悳夫理事長》
「戦争止めろ」「国際法を守れ」「憲法守れ」の声を！
戦争に備えるのではなく、憲法9条による戦争させない外交を
みなさん、「戦争止めろ」「憲法変えるな」の声をあげることが今ほど大事な時はありません。
米国とイスラエルによるイラン攻撃、5週間以上が経過しました。このたび2週間の停戦が合意されました。明日から仲介したパキスタンの首都イスラマバードで両国が交渉を行うとされています。大切なのは、この停戦を2週間ではなく本当の停戦につなげることです。そのためには、先に攻撃をしかけた側が「もう攻撃しない」と約束することではないでしょうか。国連憲章と国際法に違反し、主権国家イランを攻撃した米国とイスラエルが「もう手を出さない」と約束しなければ、本当に戦争を終わらせることはできません。現に昨日もイスラエルがレバノンに大規模な攻撃を仕掛けています。2週間の停戦がうまくいくのかも懸念されます。
日本はどうすべきでしょうか。高市首相は、首脳会談でトランプ大統領を「世界を平和にできるのはドナルドだけ」と持ち上げ、イラン攻撃を支持しました。私たち国民の声からかけ離れています。日本はイランと歴史的に独自の友好関係を保ってきた国です。だからこそアメリカにイランへ再び攻撃しない、両国に対話の働きかけをするべきだと思います。
一方でみなさん、「国際法は関係ない」と世界に無法者の姿をさらしてきたトランプ大統領がどうして2週間とはいえ停戦に応じるのか。それは世界各国の「戦争止めろ」「国際法を守れ」のたたかいに追い詰められたからだと私は思います。3月28日米国3,300カ所以上で800万人が集まり、「No Kings王様は要らない」と叫びました。与党共和党からも公然とトランプ批判が出ています。イギリス、ドイツ、フランス、また日本でも反戦運動が繰り広げられ、スペインはイラン攻撃のために国内基地は使わせないと米国に迫りました。
この2週間停戦に追い込んだ世界中の声をもっともっと大きくする、これがイラン問題を解決するカギになると思います。みなさん、力を合わせようではありませんか。
高市首相は、憲法9条を変えようとしています。しかし、戦争をしないと定めた憲法9条こそ、命と平和を守ってきた土台です。いま全国で「憲法を守ろう」「戦争をやめよう」と声を上げる集会が急速に広がっています。一昨日8日には、全国160か所以上、道内でも9カ所で緊急アクションが行われました。国会前には3万人が駆けつけました。札幌では駅南口広場に、若い方や子育て中の方、初めて参加するという市民がつどい、一人ひとりがペンライトでまるで光の波のように辺りを照らしながら、次々とマイクを握って「戦争いやだ」「憲法を変えない」と訴えました。
高市政権は、26年度予算を、国会で十分な審議もせず、「数の力」にモノを言わせて成立させました。しかしその中身には、軍事費の大幅な拡大や武器の輸出、そのための増税まで含まれています。北海道でも空港や港を自衛隊が使えるよう指定し、九州・熊本に配備した長距離ミサイルを今度は北海道・上富良野町にも配備しようとしています。それが本当に平和につながる道でしょうか。抑止力を強くしても戦争は止められない、戦争に備えるのではなく、憲法にあるように戦争させない外交こそ今求められています。
いま世界は、グローバルサウスの国々、その多くが軍事同盟に属さない非同盟諸国ですが、大国の力による支配に反対し、国連憲章にもとづく国際協調と公正な国際秩序を求めてたたかい、急速に力をつけています。ASEAN（東南アジア諸国連合）はその代表格で、「戦争はしない」「話し合いで解決する」をモットーに、紛争の絶えなかった東南アジアを平和な地域に変えてきました。日本国憲法の考え方と響き合っているのではないでしょうか。私たちはいま、それらの国々との連帯を強めながら、日本と世界の平和のために力を尽くしたいと思っています。ともに頑張りましょう。
〇主催者の開会あいさつ
《HUAG山口博教共同代表》
教育・科学分野、軍事研究を一層推進
GDP比3％の軍事費突出の一方で私立大学への財政補助は9％に
本日は、日々目まぐるしく変わるイラン・中東をめぐる情勢と今国会で審議・可決された今年度予算と問題点、及び私立大学に対する国庫助成金の問題について訴えます。
まずここ2～3日で変動するアメリカとイラン間での停戦協定へ向けての話し合いです。一昨日はやっと停戦にこぎつけるかと安堵しましたが、昨日報道ではイスラエルのレバノンヘのミサイル攻撃がやまず、一挙に暗雲が広がっています。この問題では、昨日（4月9日）の朝日新聞に掲載された池田伸壹によるインタビューに答えたエマニエル・ドット氏の回答が大変興味深い見方を出していますので、これを紹介します。
この記事の見出しは「米国の暴走、日本の錯覚―近づく第三の敗北、狂気の「虚無主義」」となっています。まずアメリカはすでに「ウクライナ攻撃によるロシアへの第一敗北」と「レアア－ス禁輸で明らかとなった中国に対する第二の敗北」を経験していること、またこのようなアメリカの外交を担う役割が、これまでの国務省、国防省からCIA（中央情報局）へ移ったかに見えると述べています。
ドット氏は昨年2月25日のインタビューで、アメリカにおけるプロテスタントを中心としたこれまでの宗教社会が崩壊し、福音派を中心とする「破壊と殺戮を目指す虚無主義（ニヒリズム）」が拡大していることを挙げています。これはイスラエル社会でもしかりであることを、ユダヤ系フランス人である自分の立ち位置を明かしたうえで述べています。付け加えると、日経新聞では秋田浩之氏が、「ヒズボラの軍事力に対する怯えの心理と自衛の意識」がイスラエルを戦争に向かわせていることを指摘しています。
さらにドット氏は日本の高市首相が「中国に敵対するナショナリズム」を高揚させていることを問題視しています。そしてワシントンの顔色を伺がいながら、中国と対立することは日本のためにならないと、そして「日本がとるべき道は、アメリカ化と距離を置き、中国を含むアジア諸国と平和的理解と関係を深めること」こそが、重要と強調しています。
しかし実際には高市政権の動きは、このような方向には動いていません。トランプ大統領に対しては媚びを売り、2026年度の国家予算に見られるように、すでにGDP比3％に及ぶように軍事費を突出させています。その分国民生活に必要不可欠な、社会福祉・医療・教育費の伸びを抑えこんでいます。原油価格の高騰と物価上昇と合わせ、国民生活をますます脅かすことになることはまちがいありません。
教育・科学分野では軍事研究を一層推進すると同時に、国立大学での予算を一部の「卓越大学」に集中し、全体としては予算を削減していく方向にあります。また日本の学生の8割が在籍する私立大学に対しては私学振興助成法にもとづき一般経常経費に対し財政補助が行われています。しかしその割合は、1990年代の一時期最大25％であったものが、現在では9％を切っています。
今日はあいにくの雨のため、開会のあいさつはこの辺で終わりとします。
〇主催者のあいさつ
《北海道合唱団大堀尚己団長》
“国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄する”
世界に訴え、実行することこそ、日本が世界から信頼されること
北海道合唱団です。
私たちは音楽を通じて、平和運動に参加している文化団体です。
さて、イランに対して国際法違反の戦争をしかけたトランプ大統領、世界中から、そして米国内からも厳しい批判を受けていますが、戦争の終わらせ方がわからずに発言が二転三転しています。ようやく2週間の停戦に合意したものの、イスラエルのレバノン攻撃を止めることができず、早くも破綻の危機を迎えています。
それもこれも、トランプさんに本気で停戦する気がないからだと思います。
アメリカに対する国際的な信頼は地に墜ちたも同然で、こんな人をいつまでも大統領にしておいていいのか、と問いかけたくなります。
さて、先月そのトランプさんと会談した高市首相。
こちらもイランへの自衛隊派遣を求められるのではないか、とビクビクしながらの渡米でしたが、そうはなりませんでした。高市さんとしてはうまく切り抜けたつもりでしょう。
派遣要請を断った理由が「法律によりできることとできないことがある」という発言です。
高市さんは認めていませんが、この「法律」が「憲法第9条」を指すことは誰が見ても明らかです。高市さんはずーっと「憲法9条改正」を主張し続けている人ですが、その人が憲法9条に助けられた、なんとも皮肉な結果です。
しかし私はこれこそ憲法9条がその価値を発揮した出来事だと思います。
こんなアメリカべったりで自衛隊を派遣したい人が首相であっても、憲法9条は、日本が戦争にまきこまれないためにその真価を発揮したのです。
この出来事を通じて、私はますます「憲法9条を守らなければならない」との思いを強くしました。みなさんはいかがでしょうか。
「国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄する」
憲法9条に書かれたこの決意を世界に訴え、実行することこそ、日本が世界から信頼されることにつながるのです。
憲法9条は「武力による威嚇」も禁じています。敵基地攻撃能力はまさに憲法違反です。
「でも敵が先に責めてきたらどうするのだ」と、攻撃能力を持ちたい人は言うでしょう。
しかし、それは相手も同じことです。だからこそ「そうはならない。対立や利害の衝突があっても、お互い武力で先制攻撃をすることは決してせず、話し合いで解決する」という信頼を築くことが大事なのです。
「信頼」は最大最強の「防衛戦略」だと私は思います。
国のリーダーに求められる最も大事な資質は、たとえ仮想敵国からでも信頼を勝ち取る能力です。
それができないトランプさんも高市さんも、リーダー失格だと私は考えます。
宣伝です。4月26日（日）午後2時から北海道合唱団のうたごえ喫茶を東区民センターで開催します。ぜひお誘い合わせの上、ご来場ください。
今日も2曲歌います。
ウクライナに平和を／翼をください
ご存じの方は一緒に歌ってください。
〇スピーチ
《北海道AALA長屋いずみ副理事長、日本共産党札幌市議会議員》
「憲法は私たちが守る」運動は希望！
18歳・22歳の若者3万人分の名簿、自衛隊への提供中止を！
札幌市の第1回定例議会が3月26日まで開かれました。
秋元市長にとって3期目最後となる本格予算です。2026年度予算は、公債会計を除く全会計で2兆405億円と過去最大規模となりました。この予算のもとで何が提案されたのか、日本共産党札幌市議団が議会で何を訴え、どのような論戦をおこなったのか、国際情勢も含めてご報告します。市長提案25議案のうち、10件に反対しました。
市民の暮らしに追い打ちかける負担増
予算では市営住宅の家賃値上げ、火葬料金の有料化、敬老パスの縮小、下水道使用料の値上げなど市民負担の増加が相次ぎ、その総額は30億円を超えます。生活が厳しさを増している中で、なぜこのような負担増が必要なのか。「これ以上の負担はやまるべきだ」と強く求めてきました。
一方で、北海道新幹線延伸の推進、民間再開発への補助、新たなMICE施設の検討費用など大型開発への支出は前年度より40億円も増えています。
市民生活よりも大型開発を優先する、こうした姿勢は到底認めることができません。しかし、これらの議案は、共産党以外の議員の反対が一つもないまま可決されました。
物価高騰の影響は最終的に市民や中小事業者に大きくのしかかります。物価転嫁が難しい事業者の倒産も増加しており、厳しい状況が続いています。いま必要なのは、市民の暮らしと福祉を支える予算の拡充であり、引き続き、その実現を求めていきます。
若者をめぐる問題と名簿提供
札幌市は18歳・22歳の若者およそ3万人分の名簿について、これまでの閲覧方式から紙媒体で自衛隊へ提供する運用に変更し、現在も継続しています。この名簿提供は法的義務ではありません。
さらに、市のホームページには自衛官募集の紹介ページが設けられており、内容含めて、市が事実上広報の役割を担っているのではないかと感じざるを得ません。現在、自衛官の人員不足が課題となる中、国は自治体に対して、名簿提供を求める動きを強めており、名簿提供の問題は軽視できません。憲法の理念に立ち返り、自治体の判断として提供を中止すべきです。
国際情勢と平和への取り組み
国際情勢も緊張が続いており、アメリカとイランの間では、外交交渉をめぐる緊張緩和の動きが報じられましたが、予断を許さない状況に変わりはありません。今やAIシステムが戦場に導入され、ボタンひとつでミサイルが撃ち込まれる時代です。イスラエルによるレバノン攻撃など人命が今この瞬間も脅かされています。人類の進歩はめざましいものがあります。しかし、技術をどのように使うかは、人間の意思と法の力によって抑制されなければなりません。今、日本を含む多くの国が軍事増強へと向かっています。その歯止めとなるもの、私は、立ち返るべきは憲法だと確信しています。いま全国で、多くの市民が声をあげています。「戦争をやめよ」「憲法をいかせ」「憲法は私たちが守る」。その声は、着実に広がっています。4月8日、札幌駅南口では「平和憲法を守るための緊急アクション」がおこなわれ、約1,300人のみなさんとともに、私もその声に加わりました。同じ日、全国140か所で同様の取り組みがおこなわれました。
この運動こそ、希望だと思います。
ぜひみなさん、この声をさらに広げ、停戦を確かなものとし、恒久的な平和へとつなげていこうではありませんか。ともに声をあげましょう。それが平和を実現する力であり、国を動かすことになり、国民の生活を守ると、私は確信しています。そのために全力を尽くすと述べて、スピーチといたします。
〇主催者の閉会あいさつ
《HUAG荒木 肇共同代表》
あらゆるところで「戦争反対、憲法守れ」の声をあげよう
イランへの再攻撃、在日米軍のイラン攻撃NO！
衆院憲法審査会での「条文起草作業」をやめよ！
アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃は5週間にも及んでいます。両国は国際社会の支持を得られていません。
日本はアメリカ批判せず、高市首相は「世界中に平和と繁栄をもたらすのはトランプ米大統領、応援したい。」と礼賛しました。本の米軍基地から軍事艦船や海兵隊が中東に向かい、攻撃を行いました。しかし、トランプ大統領が要請したホルムズ海峡への戦艦派遣には対応できません。ここには「戦争放棄」を謳った憲法9条の力があります。多くの人が戦争危機を感じる中、4月8日夜には「憲法守れ」緊急アクションが全国で開催され、5万人が参加しました。
日本は主権国家として、アメリカに対して「イランへ再攻撃するな」「在日米軍のイラン攻撃やめよ」を言うべきです。衆院憲法審査会での「条文起草作業」をやめるべきです。あらゆるところで「戦争反対、憲法守れ」の声をあげましょう。
（了）
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