16/06/2026
北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（道AALA）、北海道合唱団、北海道の学・高専関係者有志アピールの会（HUAG）の3団体は通算49回の定例共同街頭宣伝を6月11日（木）夕、JR札幌駅北口広場でおこないました。毎月11日を基本に実施している定例のスタンディング・リレースピーチ行動です。＝HUAG事務局＝
＊＊＊＊＊
「戦争NO！」「憲法九条・改悪やめよ！」「戦争する国づくりNO！」
3団体が定例共同街頭宣伝・スタンディング・リレースピーチ〈通算49回〉
「アメリカ・イスラエルはイラン・ガザ、ベネズエラ・キューバから手を引け！誰も殺すな！」「アメリカ言いなりの軍事費拡大、敵基地攻撃能力保有、武器輸出解禁などの『戦争する国』づくりをやめよ！」「ウクライナ、ガザに平和を！ 自由を！」「日本はASEANなど非同盟諸国と連帯し、国際社会に向けて平和のための外交努力を！」「軍学共同反対！ 大学の基盤的教育・研究予算の増額・拡充を！」などと書かれた、北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（道AALA）作成のチラシを配布。「戦争NO！」「NO WAR！」「憲法九条・改憲やめよ！」「戦争する国づくりNO！」と市民に訴えました。
手製のプラカードを持参し、スピーチした市民を含めて、30人近くが参加。「Smile」「Happy」と記した大・中・小サイズの風車が注目されました。
道AALA片岡満事務局長の司会ですすめられ、道AALAの伊藤悳夫理事長、HUAGの荒木肇共同代表（北海道大学名誉教授）がそれぞれ開会あいさつ。北海道合唱団の大堀尚己団長がスピーチし、
続いて、北海道合唱団のみなさんが〈うたごえは平和の力〉と「ウクライナに平和を」「月桃」の2曲を披露しました。
北海道平和婦人会の伝法谷恵子会長、北海道江別市民のⅯさん、道AALAの長屋いずみ副理事長（日本共産党札幌市議）がマイクを握り、スピーチ。山口博教共同代表（北星学園大学名誉教授）が閉会あいさつしました。
主催団体のそれぞれのあいさつ、スピーチの要旨です。
〇開会あいさつ
《北海道AALA伊藤悳夫理事長》
日本の基地から出撃した米軍部隊がイラン攻撃作戦に！
アメリカの起こす戦争で、日本が戦争に巻き込まれる危険
イラン攻撃を直ちに中止を！ 政府は、国際法違反のイラン戦争を支持するな！
皆さん、こんにちは。
北海道アジア･アフリカ･ラテンアメリカ連帯委員会の伊藤です。
アメリカとイスラエルがイランを攻撃して、3ヶ月半が経ちました。収束のメドは経っておらず、トランプ大統領の身勝手な言動が際立つ異常な事態になっています。私たちは､国連憲章とバンドン精神に基づき、平和で公正な世界をめざして、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国人民との連帯運動に取り組んでいるNGO団体です。その立場から「イラン攻撃を止めよ」とあらためて叫びたい。さらにトランプ大統領が公言している「イランの次はキューバ」、いま起こっているキューバへの石油の封鎖、そして起こるかも知れないキューバ攻撃を許さないことを強調したいと思います。
皆さん、日本の基地から出撃した米軍部隊がイラン攻撃作戦に加わっていることをご存知でしょうか。
神奈川県の横須賀基地、アメリカが2月28日に開始したイランへの攻撃には、横須賀基地からも複数のミサイル駆逐艦が派遣されたことが判明しています。またアメリカ国防総省は3月3日、横須賀基地を母港とするミサイル駆逐艦「ミリアス」が中東地域で巡航ミサイル「トマホーク」を発射する写真を公表し、また、4月26日にも、横須賀基地を母港とするミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」がイランに対する海上封鎖を実施する写真を公表しました。
4月19日、アラビア海をイランに向かって航行中のイラン船籍の大型貨物船が米軍に拿捕(だほ)されました。これには長崎県の佐世保基地から出た強襲揚陸艦「トリポリ」から発進したヘリが関わっています。他にも、米空軍嘉手納基地や三沢基地、米海兵隊岩国基地からも航空機や要員が中東に派遣されています。
アメリカは今回のイラン攻撃を、国連憲章で認められた自衛権の行使だと主張しています。しかし、イランがアメリカやイスラエルなどを侵略した事実はなく、侵略が差し迫っていた事実もありません。またイランが核兵器を保有した場合の脅威を強調するが、将来の脅威を予防するための先制攻撃を国連憲章は認めていません。ですから、今回のイラン攻撃は国際法違反であることは明白です。（「サンデー毎日」6月7日号参照）
高市政権は日本の基地使用を全く問題にしていませんが、本来ならば、アメリカが国際法違反の攻撃のために在日米軍基地を使用するのを拒否しなければならないはずです。実際ヨーロッパのスペインやイタリアは米軍がイラン攻撃のために国内の基地を使用したり、自国の上空を飛行することを拒否しています。
もし日本の基地が戦争で特定の国の攻撃に加わっているとすれば、攻撃された国から反撃されることは十分あり得ます。実際、アメリカのイラン攻撃に対し、イランはUAEやカタールの米軍基地を攻撃しました。日本の基地が攻撃されることもあり得ます。イラン戦争に限らず、台湾有事でも、アメリカの起こす戦争で、日本が戦争に巻き込まれる危険があります。
「日米同盟」はこんな大変な危険をはらんでいます。私たちは、イラン攻撃を直ちに止めさせると同時に、日本政府に「国際法違反のイラン戦争を支持するな」「基地を使わせるな」と強く求めたいと思います。
高市首相が自民党の党大会で日本の平和憲法を変える、「一年でメドをつける」と発言しました。そしてアメリカの意図を受けて大軍拡に走り、国土強靱化といって全国にトマホークなど長距離ミサイルを配備する、ドローンやAIなどを使った「新しいたたかい方」を拡大する、年内には「安保3文書」も改訂するといい、あげくの果ては、陸上自衛隊が米軍の戦争に参戦し多数の死者が出ることを想定し、葬祭業者と協定を結んでいることも明らかになりました。明らかに「戦争する」ことを意識した動きではないでしょうか。
みなさん。かつて侵略戦争で2000万人のアジアの人たち命を奪った日本が、戦後80年間、世界でどんなに戦争が起っても、一度も戦闘に参加してこなかったのは、憲法９条があったからではないでしょうか。私たちは、多くの市民の皆さんと共に、「戦争するな」「憲法守れ」のたたかいをいっそう強めていきます。皆さん、ともに力をあわせましょう。
〇開会あいさつ
《HUAG荒木肇共同代表》
無法なアメリカのイラン攻撃を批判しない日本政府
軍事増強政策にすり寄る学術、大学
広がる「憲法守れ」の大運動
私たち3団体は、世界と日本の平和、民主主義、学術、生活や文化について議論を呼びかけています。
2025年自民党総裁選、2026年衆院選で、高市陣営は他候補を中傷する動画投稿に関与したと報道され、高市氏の秘書と動画作成のメール通信、オンラインでの音声データが開示されています。これが事実であれば、大量の動画配信により偽りの世論形成をおこない、選挙結果に影響した大問題です。高市首相には説明責任があり、国会での集中審議が必要です。
冤罪再審制度の見直しについて、国会では法改正が審議されています。冤罪は人生の大半を失う最大の人権侵害です。この間の冤罪事件の反省から、一つめは証拠の全面開示、二つめは検察の抗告全面禁止が必要です。
国旗損壊罪について、これは内心の自由、表現の自由に抵触します。先のアジア・太平洋戦争で、天皇のために戦死した親族もおられるでしょう。国旗への思いは人それぞれです。
アメリカの無法なイラン攻撃から始まった戦争で、世界の経済に影響しています。政府はなぜ、無法なアメリカを非難しないのでしょうか。
予備自衛官兼業法が成立しました。一時期自衛隊に入隊した人が退職し、公務員等になった場合、予備自衛官になります。公務員にある職務専念義務、自衛隊の召集命令には、職務専念義務が解除されるというものです。
日本各地に攻撃用のミサイル等兵器、弾薬庫が配置され、軍事増強の様相が強くなっています。これに学術がすり寄っています。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度へ大学応募が多くなっています。研究成果は「デュアルユース」といいます。研究費の出どころが問題です。防衛装備庁の研究費の使用場所は自衛隊であり、自衛隊の第一任務は防衛＝軍事整備です。大学や研究機関はこの点を今一度見つめる必要はありませんか。
「憲法は変えないほうがよい」63％、一方、「憲法への自衛隊明記に賛成」60％。自民党や改憲勢力は「今ある自衛隊を書くだけ、何もかわらない」。果たしてそうでしょうか。自衛隊を憲法に明記すると、自衛隊は憲法上の位置づけになり、「自衛」のために自衛隊が行動できる根拠になります。
イランやウクライナも含め、過去の戦争はすべて「自衛・防衛」のために開始されたものです。2015年制定安保法制から、集団的自衛権が容認されました。自衛隊が憲法に明記されることは、アメリカと一緒に「自衛」行動、武力行為をおこなうことになります。
社会保障国民会議案は「食料品の税率をゼロにするには1年かかるので、当面1％」と報道されています。これでは、「2人以上の世帯で6万円/年の減税で、2年後には増税」。「消費税ゼロ」公約はどうなったのでしょうか。石油製品値上がりで生活はたいへんです。「ナフサは足りている、流通が問題」と言いますが、菓子包装パック白黒、石油製品が不足しており、医療にも影響しています。「足りている」は米不足の時と同じように感じます。
これらの問題ある政策が、自民・維新政権に国民・参政・みらい・中道の野党が協力しながら制定されています。同時に、「憲法守れ」の大運動も展開され、若者のペンライト集会が全国で開催されています。本日もこれらの諸課題を考える宣伝行動になります。よろしくご清聴ください。
メリカは国際法違反の侵略をやめよ！」と記したメッセージボード、風車を掲げてアピールする参加者）
〇あいさつ
《北海道合唱団大堀尚己団長》
〈うたごえは平和の力〉
平和願う世界中の人々と手を繋ぎ
核兵器を使わせず、戦争のない平和な世界の実現を！
北海道合唱団です。
私たちは音楽を通じて、平和運動に参加している文化団体です。
私は、昨日ノルウェーのオスロから帰国しました。オスロでは「ヒロシマのイチョウの木」という曲を演奏してきました。
2017年ICAN がノーベル平和賞を受賞した時に、ヒロシマで被爆して生き延びたイチョウの種がオスロに贈られました。その種からたった1本が芽を出し、オスロ大学の植物園で大切に育てられています。2024年に日本被団協がノーベル平和賞を受賞した際には、授賞式に参加されたみなさんがそのイチョウに会われました。
そして今回、約2ｍに育ったイチョウを囲んで、オスロ大学植物園で「オスロ－広島：ある木の ためのガーデンコンサート」と題した野外音楽会が開かれ、広島合唱団をはじめとする日本のう たごえのメンバーで演奏を披露しました。
その前日には、ノーベル平和賞の授賞式が行われるオスロ市庁舎の隣にあるノーベル平和センタ ーを訪問しました。センターでは毎月平和を願って鳩を飛ばす行事が開催されていて、私たちが 訪問した日がたまたまその日だったため、主催者から演奏のリクエストがあり、ノーベル平和セ ンターでも合唱を披露することができました。
世界では様々な形で、広島、長崎の原爆を記憶し、核兵器廃絶の願いを込めた運動が行われてい ます。
一方で、スウェーデンのストックホルム平和研究所が今月8日に発表した年次報告書によると、 世界では9ヵ国に推定1万2187発の核弾頭が配備されているとされています。ロシアはウクライナを核兵器で威嚇、イスラエルもイランに対して核の威嚇を行っています。アメリカはイランに対して核開発の中止を迫っていますが、そのアメリカは 5 千発以上の核弾頭を保有しています。
被爆者の、そして世界の、核兵器廃絶への願いはますます遠のくかに思えます。
しかし、人類は、長崎への原爆投下以降、80年以上もの間核兵器を戦争に使わせないことに成功してきました。
核兵器禁止条約の参加国（批准、署名、加入を含む）は99ヵ国・地域になりました。
ロシアもイスラエルも、核兵器の使用をちらつかせていますが、実際に使用することはできませ ん。そんなことをすれば世界中から轟々たる非難と制裁を受けることが明らかだからです。そし て国内からも批判を浴びて政権を揺るがすことになりかねません。
アメリカも含め、核保有国の国民もまた、核兵器の使用が人道に対する犯罪であることを知って いて、核兵器を使用しないように自国の政府の手を縛っているのです。
私たちはこれからも、平和を願う世界中の人々と手を繋ぎ、核兵器を使わせず、戦争のない平和 な世界の実現を目指していきたいと思います。
宣伝です。6月21日（日）午後2時から北海道合唱団のうたごえ喫茶を札幌市厚別区民センターで開催します。ぜひお誘い合わせの上、ご来場ください。
さて、6月23日は沖縄の終戦の日です。
辺野古の基地建設や先島諸島への自衛隊配備に揺れている沖縄ですが、81年前の戦争の悲劇を忘れず、平和な世界を実現することを願って、今日は「月桃」を歌います。
1曲目 ウクライナに平和を／２曲目 月桃 ご存じの方は一緒に歌ってください。
〇スピーチ
《北海道平和婦人会 伝法谷恵子会長》
アメリカとイスラエルのイラン攻撃はもうよして！
「戦争する国づくり」へまっしぐら
札幌市は自衛隊への名簿提出きっぱり中止を！
ご通行中のみなさん
こんにちは。
私は、北海道平和婦人会の伝法谷です。
北海道平和婦人会は政界の平和、子どものしあわせ、女性の権利を守ることを目的に1954年に創立し、今年で72年を迎えます。
物価高と品不足を痛感しています。おコメは安くなったとはいえ、数年前の約2倍、日本人の主食であるおコメが何でこんなに高いのでしょう。5キロ4,000円もして、食べ盛りの子どもさんのいる家庭では、もっと安く、安心して帰る値段にしてほしいというのが、主婦の願いではないでしょうか。野菜からお肉、魚、と少ししか買わなくても3,000円、5,000円とお金が飛んでいきます。物価対策、高市さん何とかお願いします。
そして、アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争で、石油関連製品の原料であるナフサが不足し、生活に欠かせない製品の価格が高騰し、品切れ状態になっています。ゴミ袋がそうです。医療・建築・農業など幅広い分野を“ナフサショック”がおそい、仕事・くらしに甚大な影響をもたらしています。輸入量は前年同月比でほぼ半減。ナフサ不足が一気に顕在化しました。
高市首相は、「原油は足りている」とか「ナフサ不足は目詰まり」と説明していますが、信用調査会社・帝国データバンクによると、4月の物価高倒産は前年5月から5割も増加しており、要因は原材料の高騰です。ナフサショックに無策の高市政権。メディアも「自助努力だけでは持ちこたえられない。資金繰りや価格転嫁に苦しむ企業への支援を検討すべきだろう」と指摘します。このまま、政府として具体的支援を実施しないと日本経済は崩壊してしまうのではないでしょうか。自助努力だけでは、もうもちません。
アメリカとイスラエルのイラン攻撃はもうよしてください。世界中の人々が苦しんでいます。
憲法9条をもつ日本が「戦争する国づくり」へまっしぐらの勢いです。4月には、殺傷武器の輸出を全面的に解禁する「防衛整備移転3原則」と運用指針の改定を、国民の反対を無視して、閣議決定だけで強行しました。「5類型」限定を撤廃し殺傷武器を全面解禁したことに強く抗議します。
国家・地方公務員の職専念義務の免除と兼業の許可に特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大する「予備自衛官等兼業特例法」が6月10日の参院本会議で、自民党などの賛成多数で可決成立しました。公務に軍事優先を持ち込む法案です。悪法が次々と強行されています。許せません。
札幌市は、18歳と22歳の市民の個人情報である名簿を、毎年、自衛隊に提供しています。若者を戦地に送ることにつながりかねません。自衛隊への名簿提出はきっぱり中止してください。
改憲策動、戦争する国づくりに危機感を持ち、全国各地で、ペンライト集会やスタンディングが広がっています。先日5月29日には札幌駅南口に1,000人が集まりました。若者、若い女性がたくさん集まり、「憲法9条は守れ」「戦争反対」の声をあげています。戦争反対、憲法9条を守れの声を大きくしていきましょう。
〇スピーチ
《北海道江別市民Mさん》
日本企業、軍需産業、軍事攻撃の領土破壊、虐殺に深く関与！
文書回答求め、支店への要請を無視
イスラエル、アメリカによる日本の軍事侵略加担企業へ抗議行動を
私は北海道江別市に住んでおります。
江別市民として、私なりに学習し、行動する中で分かったことをお伝えします。
江別市西野幌に、日本企業のファナック（株）北海道支店があります。山梨県に本社がある、世界的な工作機械、産業用ロボットなどの研究開発と製造をおこなっている会社です。イスラエル陸軍の戦車や大砲の榴弾攻撃での領土破壊と侵略に深く加担しています。
日本政府はイスラエルとEPA（経済連携協定）を結び、この協定に基づき、ファナックはイスラエル最大の軍需企業「エルビット・システムズ社」の砲弾製造工場に自動製造ロボットシステムを提供して、155ミリ榴弾を製造させています。
この榴弾がイスラエル陸軍の榴弾砲から発射され、これにより、パレスチナ・ガザやレバノンの大勢の市民を毎日殺傷しています。
イスラエル軍需企業「エルビット・システムズ社」によるファナックに自動化製造ロボットを使用した工場の製造写真がイスラエル国防省発表の宣伝映像、昨年まではネット画面に出ていましたが、現在は、削除されたのかどうかは確認していません。この日本企業のファナックがイスラエル軍事攻撃による虐殺に深く関与していることにより、国連の人権理事会が任命した「特別報告者」のアルバネーゼ氏により、加担の実態が国連に報告されました。
現在、国連人権理事会では、2023年10月7日以降のガザ地区におけるイスラエル軍事作戦で使用されたものを含めた、イスラエルへの武器、弾薬、部品、構成要素、および軍民両用物品の直接的、間接的な移転、または、販売が及ぼす法的影響について、調査中です。
私は仲間たちと一緒に、前回3月の抗議行動に引き続き、5月14日にも、江別市のファナック北海道支店に対し、全国一斉、さらには、国際共同抗議行動の一環として、同時多発の「ファナックはイスラエルによるパレスチナ・ガザ虐殺加担を止めろ」との要請行動を実施しました。
私たちの抗議と直接面会での「文書による回答・公開要請書」手渡しの「事前電話依頼」にもかかわらず、今回も、これまで数回の要請行動時のファナック社のわれわれに対する対応と同じく変わらず、支店のゲートは固く閉ざされ、まったく無反応の状態でした。
30分ほどのわれわれの抗議行動終了後、やむなく、同支店敷地横の通用口ゲートにある、メールBOX内に要請書を投函してきましたが、5月末日の回答要請期限で要請した、ファナック本社からの文書回答は今回もなく、まったく無視されたままとなっています。
ファナック社は会社の基本理念に「厳密と透明」を掲げています。この会社理念に、偽りがないのであれば、われわれの得た「国連特別報告者」のアルバネーゼ氏の報告に対し、追加調査の中で、何らかの返答、ファナック社からアルバネーゼ氏に返送した内容を公開してください。速やかに公開してこそ、ファナック社の掲げる「厳密と透明」の理念の誠実な実行であり、イスラエルや他の軍需企業への協力が証明された場合は、非人道的取り引きを直ちに中止し・撤退してこそ、会社に対する信頼や価値を高められると思います。
ファナック支店の所在する市民のみなさまにも、ご自分のできる方法で、ファナック社や他のイスラエルへの協力・加担企業に抗議していただければ私もうれしく、勇気が出ます。イスラエル、アメリカによる日本の軍事侵略加担企業への抗議行動をよろしくお願い申し上げます。
〇閉会あいさつ
《HUAG山口博教共同代表》
国民監視強める「国家情報会議設置法」
高市政権の「戦争準備」の動きに注意を！
日本国憲法擁護の必要、ますます大きく
路ゆく札幌市民、道民、旅行中のみなさん
本日は主催三団体と他の市民団体、市民のみなさんからのスピーチがありました。
道AALAから、イラン戦争が国際法違反であり、黙っていると日本も巻き込まれる恐れ。北海道の大学・高専関係者有志アピールの会から、高市首相秘書の選挙時での他候補者への中傷疑惑と国会審議中の冤罪防止法の問題の指摘、北海道合唱団からストックホルム、沖縄での平和活動の動きの紹介でした。
また、北海道平和婦人会から、米価を含む物価上昇、世界のこどもの平和への願い、江別市民から、同市所在の電子工作機械メーカーファナックによるロボット・武器弾薬製造、製品のイスラエル輸出の指摘、道AALA、日本共産党札幌市議から、先日、札幌駅南口で行われた9条擁護集会に多数の青年・女性が参加した報告が行われました。
私からは「日に日に悪くなる」日本政府の、戦争準備の動きに注意を喚起したいと思います。
先日可決された「国家情報会議設置法」（スパイ・謀略活動）は、国家による防諜機関を強化することで、国民監視を強める狙いがあります。また非常時に公務員を自衛隊業務に参加させ、戦死する自衛隊員に対する葬儀の準備は、近い将来日本の参戦に備えるための制度設計です。
ドイツでは、徴兵制復活に反対する学生デモが報じられています。日本では日中間を含めた不戦の誓いが忘れ去られ、骨抜きにされようとしている今、日本国憲法を擁護し死守する必要がますます大きくなってきていることを訴え、閉会のあいさつといたします。
＊＊＊＊＊
