2026/07/09
(株)全東信が破産 緊急の資金繰り相談は民商へ
7月6日、クレジットカード売り上げの立替入金サービスを手掛けていた株式会社全東信(全東信)が破産しました。
同社は全国20万店と取引していたと報道されており、民商には「被害額は30万円以上で、次の仕入れ資金が確保できない」といった相談が寄せられています。
こうした事態を受けて、料飲業者を組織している業界団体が、全東信のサービスを利用している店舗に「全東信の端末使用の即時停止」を呼び掛け、セーフティネット保証1号(連鎖倒産防止)の指定業者に全東信を加えるよう政府に働き掛けるなどの対応も始まっています。
売掛金の回収が困難になることは、買掛金の決済や、人件費、家賃、仕入れなどに必要な資金が枯渇することに直結し、強まる物価高も相まって、事業継続に重大な影響を及ぼします。
一刻も早い資金繰り支援が求められるという緊急・切実な状況を踏まえ、民商では利用実態状況の把握と、国、県、自治体、金融機関等への支援対応への要請を進めていきます。
〇㈱全東信に加盟し被害を受けている中小業者の、資金繰りなど、全般の相談窓口を常時開設しています。
お近くの民商までご連絡ください。
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