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ACC日本語学院前で、宣伝行動中です。契約期間途中での解雇を撤回せよ!
2026/10/18

ACC日本語学院前で、宣伝行動中です。契約期間途中での解雇を撤回せよ!

10月18日、生野区民センターにて「2026関西団結まつり」が盛大に開催されました。会場には多くの労働者や市民団体が集い、各現場での闘いの報告や文化交流を通じて、地域や国境を越えた連帯の輪をさらに広げました。 多彩な交流と連帯が交錯した「団...
2026/10/18

10月18日、生野区民センターにて「2026関西団結まつり」が盛大に開催されました。会場には多くの労働者や市民団体が集い、各現場での闘いの報告や文化交流を通じて、地域や国境を越えた連帯の輪をさらに広げました。

多彩な交流と連帯が交錯した「団結まつり」
集会は「月桃の花」歌舞団による迫力あるエイサーのオープニングで幕を開けました。第1部では、前衆議院議員の大椿ゆうこさんや連帯ユニオン関西生コン支部、各種市民団体、労働組合からの挨拶が続き、大分のミサイル弾薬庫問題や高浜原発の乾式貯蔵反対といった平和・反原発の課題に向けた熱い決意が語られました。また、交流のひろばでは「パレスチナ連帯交流会」をはじめ、地域課題や教育、ユニオン交流などテーマごとに参加者が深く議論を交わしました。第2部でもパレスチナ総選挙応援企画や多様なパフォーマンス、リレーアピールが展開され、終始熱気に包まれた一日となりました。

権利擁護と職場闘争の最前線を報告した「なかまユニオン」
「ユニオン交流のひろば」では、なかまユニオンが多岐にわたる労働運動の最前線について報告を行いました。雇用形態や国籍、性別を問わず一人から加入できるコミュニティ・ユニオンとして活動し、ジェンダー平等の推進、年間500件を超える労働相談への対応といった組織的な成果が示されました。 現場報告では、私立高校における「3年上限」での不当な雇止めに対して立ち上がった「私立高校・3年上限雇止め裁判」や、品質保証部長として採用されながら試用期間中に不当な評価で本採用拒否された「管理職試用期間解雇」の課題が提起されました。さらに、偽装請負の実態と親会社の使用者責任を問う闘い、、阪神分会での退職勧奨との闘いなど、職場で働く労働者の権利を守るための具体的な挑戦が次々と報告されました。

国境を越えた労働者の絆を深めた「韓国・希望連帯本部)」
本集会には、韓国から全国公共運輸社会サービス労組「希望連帯本部」が参加し、国際連帯の象徴として大きな存在感を示しました。ゲスト挨拶では、『アリラン』を熱唱し、ユニオン交流の場において、国境を越えて労働者の権利と生活を守るための力強いメッセージとコメントが送られました。 また、メイン企画であるパレスチナ支援運動ではメッセージを書き寄せるなど、平和と労働者の権利向上に向けた取り組みに積極的に参画しました。集会の終盤には希望連帯本部へのカンパ贈呈が行われ、互いに助け合いともに闘う日韓労働者の固い連帯が改めて確認されました。

会場をひとつに盛り上げた「なかまユニオンバンド」とフィナーレ
午後のステージパフォーマンスでは、音楽を通じた発信を続ける「なかまユニオンバンド」が登場し、エネルギッシュな演奏と歌声で会場を沸かせました。ひらのキジムナーや枚方中宮チャンゴの会、「月桃の花」歌舞団エイサーとともに披露されたパフォーマンスは、文化活動を通じて労働運動の熱気と団結の喜びを参加者全体に伝えるものとなりました。 集会のフィナーレでは、完成した平和の鳩と巨大なパレスチナ旗を掲げ、「フリーパレスタイン」の大合唱と「ワタン・ワーヒド!(祖国はひとつ)」のビッグコールが響き渡り、大盛況のうちに幕を閉じました。

【報告】第38回コミュニティ・ユニオン全国交流集会 in あいち排外主義と格差社会に立ち向かうユニオン運動の展開と連帯の構築2026年10月11日(日)から12日(月・祝)の2日間にわたり、岡谷鋼機名古屋公会堂において「第38回コミュニティ...
2026/10/17

【報告】第38回コミュニティ・ユニオン全国交流集会 in あいち
排外主義と格差社会に立ち向かうユニオン運動の展開と連帯の構築
2026年10月11日(日)から12日(月・祝)の2日間にわたり、岡谷鋼機名古屋公会堂において「第38回コミュニティ・ユニオン全国交流集会 in あいち」が開催されました。81団体313名の参加でした。爽やかな秋空のもと、全国各地の職場や地域で活動するコミュニティ・ユニオンの仲間が一堂に会しました。参加者はそれぞれの現場で直面する課題や闘いの成果を報告し合い、多様性を尊重しながら共に未来を切り拓くための固い連帯を確認しました。

1. 開会行事と各地の切実な闘いの報告
集会の冒頭では、来賓として東海労働弁護団団長の高梨弁護士および中小労組生活ネットワークの鳥居事務局長から心強い挨拶が述べられました。続いて行われた特別報告の場では、各地の現場で巻き起こっている切実な労働争議や人権擁護の取り組みが提示されました。名古屋ふれあいユニオンによる愛知学院昇進差別事件の闘いや、静岡ふれあいユニオンによる富士宮市社会福祉協議会での闘いが報告されたほか、ふれあいユニオン多摩美術大学支部の取り組みや下町ユニオンの理研工業労災事件に対する闘いなど、多岐にわたる権利擁護の報告がなされ、会場からは温かい拍手が送られました。また、文化行事としてラッパーのKNIさんによる労働者ラップが披露され、力強い言葉と感情豊かな表現によって参加者は深く聞き入っていました。

2. 記念講演――「外国人排斥と格差社会に立ち向かうユニオン運動を!」
本集会のメインテーマである記念講演では、2名の講師から現代社会の排外主義や労働問題に対する重要な提起が行われました。

まず岐阜大学准教授の巣内尚子さんは、技能実習生をはじめとする移住労働者が直面している深刻な労働問題や人権侵害、構造的な搾取について論じました。自らの権利のために闘う彼ら・彼女らの苦しみや悩みに深く思いを馳せる必要性を強調し、差別や排外主義に抗うために労働組合が対等な立場で寄り添い、共に闘う連帯の可能性を呼びかけました。

続いて毎日新聞記者の東海林智さんは、労働組合が本来守るべきものは何かという視点から現場の取材事例を交えて提起しました。社会の中には既存の組合とつながることができず、支援が必要でありながら孤立している労働者が多数存在している現状を指摘しました。その上で、単一の職場にとどまらず、地域社会全体でそうした労働者を包摂し組織化していく社会的体制づくりが今こそ必要であると訴えました。

その後、鳥居さんの進行のもとで当事者であるサホウさんとレイラさんが登壇し、海外における過酷な風潮や日本国内での悲痛な体験を共有しました。政府の政策や官製ヘイトによって民族やジェンダーによる分断が煽られている現状に対し、移民と労働者が手を取り合って連帯することこそが排外主義への強力な反撃となり、労働者の声として怒りや喜びを上げていく原動力になるという認識が共有されました。

3. 多様性に満ちた交流と深まる分科会での議論
初日集会の終了後にはレセプションが催され、社民党の福島みずほさんや韓国の労働組合からの連帯挨拶が行われました。アトラクションとして披露された朝鮮伝統音楽「ノリパン」の力強い演奏には参加者全体から手拍子が起こり、会場は笑顔と熱気に包まれた交流の場となりました。

大会2日目には計14の分科会が設定され、それぞれのテーマに分かれて深い学習と論議が繰り広げられました。労働時間規制の緩和や裁量労働制の拡大、フレックス制の導入といった労働条件改悪への懸念をはじめ、ハラスメント問題、外国人労働者問題、非正規雇用の是正、賃上げ要求、さらには反戦平和に寄せる取り組みなど、ユニオンが今直面している切実な課題について活発な意見交換が行われました。(なお、各分科会の詳しい議論内容については、同年12月に発行が予定されている機関紙『CUAN』にて掲載される予定です)。

4. 集会宣言の採択と次回開催地・釧路への継承
閉会式ではユニオンみえの清水のり子さんより集会宣言案が提案され、満場一致の拍手で可決・採択されました。宣言では、為政者による軍備拡大や労働規制緩和への危惧が示されるとともに、国籍や雇用形態、企業の枠を超えて移住労働者や非正規労働者、高齢者がユニオンのもとに結集して闘うことの大切さが再確認されました。そして、この2日間で得た学びと交流の成果を各地に持ち帰り、新たな実践へ踏み出すことが誓われました。

次回の全国交流集会を担当するユニオン釧路の横田委員長からは、戦争へ向かう社会状況は必ず労働条件の破壊や事故の多発を招くという懸念が語られました。ナショナルセンターの枠を超えたユニオンの役割がより一層大きくなっていることを強調し、来年大自然あふれる釧路で再会しようという呼びかけがなされました。

最後に、全国ネット共同代表である京都ユニオンの笠井弘子さんによる閉会挨拶が行われ、実行委員会の音頭のもと、日本語の「団結がんばろう」とともに国際的な連帯を示す言葉が唱和されました。参加者全員が互いの奮闘をたたえ合い、熱気あふれる集会は無事に幕を閉じました。

10月10日、扇町公園で、レインボーフェスタに出店し、ティッシュを配布し職場の困りごとシールアンケートを実施しました。 一番多かったのは性的冗談やからかい。
2026/10/11

10月10日、扇町公園で、レインボーフェスタに出店し、ティッシュを配布し職場の困りごとシールアンケートを実施しました。
 一番多かったのは性的冗談やからかい。

恐竜現る!ACC日本語学院前で不当解雇に立ち向かうユニークな抗議アクション本日、私たちはACC日本語学院(福沢麗加院長)前において、不当な契約期間途中での解雇に抗議する宣伝行動を実施しました。雇用問題というシリアスで切実なテーマを扱う抗議行...
2026/10/07

恐竜現る!ACC日本語学院前で不当解雇に立ち向かうユニークな抗議アクション

本日、私たちはACC日本語学院(福沢麗加院長)前において、不当な契約期間途中での解雇に抗議する宣伝行動を実施しました。雇用問題というシリアスで切実なテーマを扱う抗議行動ではありましたが、登校してくる生徒たちの表情には温かな笑顔も見られ、現場は非常に印象的かつ有意義な雰囲気に包まれました。

朝のキャンパス前に現れた恐竜と、生徒たちとの温かい交流

今回の宣伝行動ではチラシの配布こそ行いませんでしたが、現地で最も大きな注目を集めたのが、真っ赤な恐竜の着ぐるみによるユニークなパフォーマンスです。「不当解雇撤回!組合員を職場にもどせ」と書かれた力強いプラカードを掲げ、青くたなびく労働組合ののぼり旗の横に立つ恐竜の姿は、校舎へと向かう生徒たちの視線を一手に集めました。

一般的に労働争議や抗議活動と聞くと、重苦しく物々しい雰囲気を想像されがちです。しかし、この恐竜の存在が現場の緊張感を一気に和らげ、通りかかる生徒たちの多くが微笑んだり、驚きつつも手を振ったりと親しみのこもった反応を返してくれました。生徒たちに不要な圧迫感や不安を与えることなく、いま職場で何が起きているのかという社会的な問題意識を柔らかく伝える、非常に効果的な取り組みとなりました。

契約期間途中での不当な解雇——浮き彫りになる学校側の恣意的な主張

私たちが今回このように声をあげている背景には、ACC日本語学院(運営:株式会社K・Sあさひ)による極めて不当かつ法的に容認できない解雇手続が存在します。

当該の組合員は、2025年1月からアルバイトとして勤務したのち、その真摯な働きぶりが評価されて2026年4月1日より雇用期間を2027年3月31日までの1年間とする契約社員(常勤)として新たに労働契約を結びました。ところが、勤務開始からわずか2か月足らずの5月末、学院側は突然「溜め息が多い」「雨の日に自転車で移動する際になぜ傘を持っていかないのか」といった、およそ労働条件の変更や雇用終了の根拠とはなり得ない理不尽な理由を挙げ、7月からのアルバイトへの降格・変更を一方的に迫ってきたのです。

組合員がこの不利益変更を拒否すると、学院側は「試用期間中の本採用拒否」あるいは「合意退職が成立している」などと主張を二転三転させ、2026年6月末をもって一方的に出勤を拒否し、雇い止めるという暴挙に出ました。

労働契約法第17条第1項において、「使用者は、有期労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」と厳格に定められています。有期契約の途中解雇に求められる「やむを得ない事由」とは、無期雇用の解雇よりもさらに厳密かつ高度な必要性が求められるものであり、到底今回のケースには該当しません。

学院側が主張する「業務の不履行」や「在留資格書類の不備」といった点についても、業務上の指導や補佐で十分に対応可能な軽微なものや、組織全体のチェック体制の問題を特定個人の責任に転嫁しているものに過ぎません。さらに、試用期間制度の乱用によって期間途中の契約解雇を正当化しようとする学院側の姿勢は、有期雇用労働者の雇用安定を脅かす著しい不当労働行為と言わざるを得ません。

組合員の権利と生活を守り抜くために——粘り強い争議の継続

今回の行動は、契約期間を残したまま不当に職を奪われた組合員の名誉と回復、そして労働者としての当然の権利を守り抜くためのものです。契約期間中の解雇は、単なる労働条件の問題にとどまらず、個人の生活基盤そのものを根底から崩壊させる極めて深刻な人権侵害です。私たちは学院側に対し、このような不法な解雇措置を直ちに撤回し、2027年3月末までの労働契約に基づく就労の継続を強く求めています。

恐竜の仮装というユニークで柔らかなアプローチを通じ、私たちは争議の存在と解雇の不当性を、現場に通う多くの生徒たちへしっかりと伝えることができました。相手を過度に威圧することなく、しかし主張の根幹は決してブレさせずに現場へ声を届けることの大切さを実感した一日となりました。

今後も私たちは、団体交渉の場や街頭活動を通じて学院側の不誠実な対応を追及し、不当解雇の撤回と誰もが安心して働ける健全な職場環境の実現を目指して、粘り強く闘いを進めてまいります。

【控訴審判決報告】関西生コン支部「京都事件」で大阪高裁が検察控訴を棄却、一審の無罪判決が維持確定へ労働組合活動を「恐喝」とした検察の控訴を大阪高裁が全面棄却全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)の湯川裕司委員長らに問われて...
2026/10/06

【控訴審判決報告】関西生コン支部「京都事件」で大阪高裁が検察控訴を棄却、一審の無罪判決が維持確定へ
労働組合活動を「恐喝」とした検察の控訴を大阪高裁が全面棄却

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)の湯川裕司委員長らに問われていた恐喝罪等の控訴審判決(京都事件)が大阪高等裁判所で言い渡され、飯島健太郎裁判長は検察側が行った控訴を全件棄却しました。これにより、被告人全員を無罪とした一審・京都地裁の判決が全面的に維持される結果となりました。

本件は、ストライキの実施や労使協議を通じた解決金の請求など、正当な組合活動を警察・検察側が「企業恐喝」や「強要」にあたるとして起訴した事件です。一審の京都地裁はこれらを労働組合の正当な行為と認めて無罪を言い渡していましたが、検察側が判決を不服として控訴していました。しかし、大阪高裁は検察側の主張や論難のいずれも採用の余地がないと判断し、一審判決を全面的に支持しました。

事前集会で共有された捜査批判と闘争継続の決意
判決言い渡しに先立って行われた事前集会には、雨模様の悪天候の中、多くの支援者や組合員が駆けつけました。控訴審において検察側の追加証拠請求がすべて排斥されていた経緯から、参加者の間では無罪維持に対する期待が高まっていました。

集会での発言では、関西生コン支部細野書記長から、本来であれば労使間で合意・解決していた事案を、数年が経過してから警察や検察が意図的に掘り起こして事件化し、長期勾留や組織切り崩しを図った捜査手法に対する強い抗議の声が上がりました。また、京都事件にとどまらず、滋賀や大阪など他地域で言い渡されている不当な有罪判決に対しても、労働法に基づかない不当な判断であると批判がなされました。無罪を勝ち取った後も、組織の拡大と連帯の旗を取り戻すために全力を尽くすという固い決意が共有されました。

「奪われた時間」と自力での組織再建への姿勢
判決後に開かれた報告集会では、弁護団から主文の公訴棄却が伝えられた後、湯川裕司委員長が登壇し、無罪維持という結果を受けた深刻な胸中を詳細に語りました。

湯川委員長は、組織の代表として万が一の不当判決に備えて内部体制の見直しまで想定していたことを明かし、無罪が維持されたことへの安堵感を口にしました。しかし、同時に「素直に喜びきれない」という厳しい心情を吐露しました。その理由として、他の事件で不当に有罪判決を受けたり刑が確定して苦しんでいる仲間が依然として存在すること、そして大津事件など自身が有罪とされた裁判もあることを挙げました。

さらに湯川委員長は、裁判で無罪を獲得したとしても、弾圧を受けた時点から自分たちの時間は止まってしまっており、その奪われた時間は金銭補償等で決して返ってくるものではないと強調しました。捜査機関やマスコミによって反社会的勢力・暴力団と同等のように扱われ、組織が被った巨大な損害や名誉の毀損は計り知れないと不当性を訴えました。また、正当な産業別労働組合を「企業恐喝」に見立てて事件化する警察の組織犯罪対策部門の構造や、天下り先の確保目的とも思える捜査機関の姿勢を強く批判しました。人権を抑圧する司法や警察のあり方を批判しつつ、警察や検察に謝罪を求めるのではなく、自分たちの手で組織を回復・再建させていくという強い決意を表明しました。

韓国・全国建設労働組合の代表団による熱い国際連帯アピール
集会後半には、2002年から全日本建設産業労働組合(全日建)と共同で連帯活動を行ってきた韓国の全国建設労働組合の代表団が登壇し、国際連帯のアピールを行いました。

韓国の代表者は、関西生コン支部に対する激しい弾圧に続き、韓国においても建設労働者に対する深刻な労働弾圧が巻き起こったという共通の経験に触れました。そのうえで、日本の労働組合が弾圧を乗り越えられるよう、韓国国内でも深い関心を持って抗議行動を展開してきた経過を報告しました。具体的には、ソウルの日本大使館前での弾圧抗議記者会見の実施、無罪獲得と支援を掲げた「認証ショット(アピール写真)」運動の展開、さらには韓国国会内で両国の労働弾圧の実態と不当性を告発する日韓国際シンポジウムの開催など、多角的な支援に取り組んできたことを明かしました。

代表者は「これからも日韓両国の労働者たちがともにこの弾圧を克服し、連帯と希望を未来へつないでいきましょう」と呼びかけ、最後は韓国の労働運動のスタイルである「闘争(トゥジェン)!ファイト!」の掛け声とともに締めくくり、会場から大きな拍手と声援が送られました。

警察庁への抗議行動方針と広がった支援の訴え
集会では、全日建本部より「謝れ・償え・二度とするな」を掲げ、労働組合活動を事件化して功績とした「警察庁長官賞」の撤回・返納を求める東京での警察庁前ハンスト行動方針が発表されました。

また、国会でこの事件を取り上げてきた大椿ゆうこ前衆院議員(社民党)も登壇し、相次ぐ無罪判決の事実を不当捜査を行った警察側へ突きつけ、責任と反省を厳しく追及していく姿勢を示しました。

【団交でスピード解決!】突然の不当解雇通知から約1か月半で和解成立!150万円の解決金を勝ち取る「突然、理不尽な理由で解雇を言い渡された――」 そんな絶望的な状況から、労働組合(なかまユニオン)とともに立ち上がり、わずか1回の団体交渉と提示...
2026/10/03

【団交でスピード解決!】突然の不当解雇通知から約1か月半で和解成立!150万円の解決金を勝ち取る

「突然、理不尽な理由で解雇を言い渡された――」 そんな絶望的な状況から、労働組合(なかまユニオン)とともに立ち上がり、わずか1回の団体交渉と提示交渉を通じて、会社都合退職および「解決金150万円」の支払いを勝ち取った見事なスピード解決事例をご紹介します。

■ 発端:突然届いた1通の「解雇予告通知書」
事態が動いたのは、ある夏のことでした。舞台となったのは、大阪市内にある中規模の製造会社。勤続10年を数え、長年真面目に勤務して職場の熟練した戦力として現場の製造ラインを支えていた組合員のAさんのもとに、会社から突然「解雇予告通知書」が手渡されたのです。

通知書に書かれていた解雇理由は、「同僚との度重なるトラブルに対し、その都度注意喚起してきたが解雇と判断した」というもの。 しかし、実際の現場では、言語の違いなどでコミュニケーションが難しい同僚たちのために、Aさんが親切心から通訳をしたり作業指導を買って出たりしていたに過ぎませんでした。

それにもかかわらず、会社側は一方的な言い分や噂話だけを鵜呑みにし、まともな事実確認も始末書などの段階的な注意処分も経ないまま、一足飛びに「解雇」という最も重いペナルティを課してきたのです。

自分一人ではどうすることもできないと感じたAさんは、なかまユニオンへ駆け込み、加入を決意。なかまユニオンは直ちに会社へ労働組合加入通知書および団体交渉申入書を送付し、不当解雇の撤回や生活保障を求めて会社との交渉を開始しました。

■ 激論となった団体交渉:浮き彫りになった会社の「手続き不備」
7月末に行われた団体交渉には、なかまユニオンの役員とAさん、そして会社側の代表者や代理人弁護士らが出席しました。

交渉の場において、会社側は「過去にもトラブルがあった」「他部署のスタッフから苦情が出ていた」と主張し、解雇の正当性を訴えました。 これに対し、なかまユニオン側は毅然とした態度で追及を行いました。

•「具体的にいつ、誰と、どのようなトラブルがあったのか?」

•「口頭注意だけでなく、始末書の提出や出勤停止といった段階的な懲戒処分を講じた実績はあるのか?」

•「本人の言い分や周囲の目撃証言を客観的にヒアリングした記録はあるのか?」

ユニオンからの鋭い問いかけに対し、会社側は具体的な日時や客観的な処分の記録・メモを残しておらず、大半が「思い込み」や「一方的な感情的証言」に依存していたことが明白になりました。

法的に見ても、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は「解雇権の濫用」として無効になります。段階的な指導・警告のプロセスを完全に飛び越えた会社の対応は、あまりに乱暴であり、手続き上の大きな不備を抱えていることが白日のもとに晒されたのです。

■ 一転して早期解決へ:和解案の提示と満額に近い勝利
手続きの不備や客観的証拠の乏しさを突かれた会社側は、法廷闘争や長期的な紛争(街頭宣伝や抗議行動等)へ発展することのリスクを強く認識せざるを得なくなりました。交渉の終盤、会社側弁護士も「手続き上の足らない部分があったことは認めざるを得ない」として、復職に代わる「解決金の支払いによる早期円満解決」の検討へと方針を転換しました。

当初、会社側は金額を絞り込もうとしていましたが、なかまユニオン側はAさんが勤続10年にわたって製造現場に貢献してきた実績や、無期雇用契約のもとで突如生活の糧を奪われた精神的・経済的ダメージを強く強調。粘り強い対抗姿勢を示しつつ交渉を重ねました。

その結果、団交からわずか数週間後、双方の間で以下のような「合意書」が締結されることとなりました。

1. 解雇撤回と同等の扱いとして「会社都合退職」としての離職を確認

2. 会社はAさんに対し、本件解決金として「金150万円」を一括で支払う

3. 未払い賃金やその他の債権債務が存在しないことを相互に確認

■ まとめ:一人で悩まず「なかまユニオン」へ相談を!
解雇予告通知が出された6月中旬から、8月の和解成立・解決金振込まで、わずか約1か月半という異例のスピード解決となりました。

会社から一方的に「トラブルメーカーだ」「解雇は決定事項だ」と言われると、多くの労働者は諦めてしまいがちです。しかし、会社が主張する解雇理由の多くは、法的に見ると客観的証拠を欠いていたり、適切な手順を踏んでいない不当なものであるケースが少なくありません。

一人で会社とたたかうのは非常に困難ですが、労働組合を結集して団体交渉という強固な権利を行使すれば、会社と対等の立場で話し合いを行い、正当な権利や解決金を勝ち取ることができます。

「これって不当解雇では?」「納得がいかない」と少しでも感じたら、諦めて泣き寝入りする前に、ぜひなかまユニオンへご相談ください!

『労働相談集中講座』を行いました! 9月22日(火)と23日(水)の2日間、なかまユニオンの京橋事務所にて『労働相談集中講座』を行いました!この講座は、雇用の不安定化や格差の拡大などを背景に、なかまユニオンにも日々多くの労働相談が寄せられて...
2026/10/02

『労働相談集中講座』を行いました!

 9月22日(火)と23日(水)の2日間、なかまユニオンの京橋事務所にて『労働相談集中講座』を行いました!

この講座は、雇用の不安定化や格差の拡大などを背景に、なかまユニオンにも日々多くの労働相談が寄せられていることを踏まえて、より多くの組合員が労働相談に取り組めるよう、執行委員を中心とした組合員が知識と経験を共有する目的で実施したものです。

講座は5コマの科目に分けられ、そもそもこの社会にはなぜ労働組合が必要なのか?といった内容から、解雇・ハラスメントなどの具体的なテーマに即した法律知識の確認、実際の労働相談や組織化のノウハウまで多彩な講座が設けられました。各講座では、執行委員長オリジナルの資料のほか、東京都産業労働局が発行している『ポケット労働法 2026』を使用して、具体的な事例に関する講義がありました。

【講座内容】
1コマ目: 労働組合の必要性と組織化の方法
2コマ目: 雇用関係の終了について
3コマ目:  労働時間・労働条件について
4コマ目: ハラスメントについて
5コマ目: パート・有期法、派遣法 高齢者保護法等について

【東京都産業労働局発行『ポケット労働法 2026』はWeb上でも閲覧できます!】
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shiryo/pocket/index.html

労働組合は、労働者が抱える様々な問題や権利について、会社と対等な立場に立った交渉を通じて問題を解決したり、権利向上を勝ち取ったりしていきます。その過程では、すでに確立された法的権利を行使することはもちろん、労使の当事者同士で行われる交渉から見えてくる課題をもとに、法律の限界を突破することの重要性も共有されました。

また、地域の未組織労働者の問題を解決してゆく「駆け込み寺」としての役割から、春闘などをはじめとする労働条件の改善へと、労組による団結のもと社会を変えてゆくというビジョンも共有されました。

なかまユニオンではこれからも、職場での争議に取り組みながら、労働組合の機能強化のためにさまざまなコミュニティ活動に取り組んでゆく予定ですので、読者の皆様も引き続きご関心をお寄せください!。

【報告】スシロー灘新在家店で最賃スライド求めてストライキを敢行!~回転寿司ユニオンのスト集会を地域から応援~昨日の9月28日、回転寿司大手「スシロー」の灘新在家店(神戸市)の前において、パートやアルバイト、正社員で構成される「回転寿司ユニオ...
2026/09/29

【報告】スシロー灘新在家店で最賃スライド求めてストライキを敢行!~回転寿司ユニオンのスト集会を地域から応援~

昨日の9月28日、回転寿司大手「スシロー」の灘新在家店(神戸市)の前において、パートやアルバイト、正社員で構成される「回転寿司ユニオン」が、時給の大幅な引き上げを求めてストライキを敢行しました。今回のストライキ行動には、非正規春闘の取り組みを通じて共闘関係にある「なかまユニオン」をはじめ、地域のさまざまな労働組合の仲間が駆けつけ、集会や街頭行動を共に繰り広げました。

「最賃スライド」の重要性

今回の闘いの最大の争点は、今年10月から改定される最低賃金の引き上げ額を、実際の時給にもそのまま反映させる「最賃スライド」の実現です。回転寿司ユニオンは、これまで春闘と並ぶ重要な賃金闘争として最賃闘争に取り組んできました。最低賃金が改定されて底上げされても、現場で働く労働者の実際の時給が上がらなければ、周囲の物価高騰や社会水準に対して実質的・相対的な賃下げになってしまいます。今年の最低賃金は各都道府県で54円から60数円という大幅な引上げが決まりましたが、これを実際の時給アップに反映させ、「実質的な賃下げを絶対に阻止する」という強い決意のもとで各社との交渉が進められてきました。

同業他社の「はま寿司」では、組合員が在籍するすべての店舗において1回の交渉で50円以上の引き上げ(平均63.7円)が回答され、即日妥結に至りました。これは最低賃金の上昇に見合ったごく当然の対応と言えます。しかし一方で、スシロー側は複数回にわたる交渉を重ねても「周りの状況を見てから」などと言い逃れを続け、店舗によっては10円や20円、スシロー灘新在家店においても60円の要求に対して40円止まりといった低額回答を提示し続けてきました。要求には届かず、交渉による自発的な解決は不可能と判断したユニオンは、今回のストライキという実力行使に踏み切りました。

回転寿司ユニオンの訴え

マイクを握った回転寿司ユニオンの弁士は、店舗に集まった一般市民や利用客に向けて熱い訴えを届けました。私たちが普段、手頃で美味しいお寿司を安心して楽しめる背景には、現場の厨房やホールで日々汗を流し、大勢の客を必死にさばいているパートやアルバイトの存在があります。それにもかかわらず、何年働いても賃金がほとんど上がらない現状や、最低賃金の引上げ分すら満足に反映させようとしない会社の姿勢に対して、「あまりにも不誠実でありおかしい」と強く抗議しました。労働者の待遇や生活水準が改善されてこそ、真に質の高い接客やサービスが維持できるのであり、この賃上げ要求は働く者たちの誇りをかけた正当な訴えです。さらに、この灘新在家店での時給引き上げを実現させることは、そこで働く組合員のためだけにとどまらず、地域全体の非正規労働者や正社員も含めた賃金の底上げ、ひいては地域経済の活性化にもつながる大切な一歩であることが力強く強調されました。

介護職場の実態と共闘の輪

この集会には、非正規春闘で共闘するなかまユニオンのメンバーもマイクを握り、連帯の発言を行いました。なかまユニオンの発言者は自身の携わる介護職場の深刻な実態を報告し、介護現場でも非常勤職員が非常に低い最低賃金レベルでの労働を強いられている実状を告発しました。何年勤めてもわずか数円程度の微増にとどまり、事実上の実質賃下げ状態が続いていることや、国が導入した処遇改善加算を足し合わせてようやく最低賃金の基準をクリアさせるという歪んだ運用の実態が語られました。物価高騰が生活を直撃するなかで現場に渦巻く不満と、それに対する裁判などの闘いを紹介し、業種を超えて共に手を取り合い、理不尽な低賃金構造を打ち破っていこうと熱い連帯のメッセージが寄せられました。

また集会では、地域で働くさまざまな労働組合の仲間たちからも次々と応援の発言がなされました。各発言者からは、日本の最低賃金水準が諸外国に比べて依然として著しく低いことへの指摘や、大企業が莫大な利益や内部留保を溜め込む一方で労働者の実質賃金が下がり続けている社会構造への問題提起が行われました。真面目に働けば誰もが人間らしく安心して暮らせる社会を作るため、ささやかな賃上げ要求すら拒む姿勢を改め、労働組合の切実な声に誠実に向き合うよう会社側に強く促しました。

街頭に響くシュプレヒコール

集会の中盤と締めくくりには、現場の熱気を包み込むようにシュプレヒコールが響き渡りました。

「スシローは賃金を上げろ!」
「最低賃金上がった分、賃金を上げろ!」
「最賃スライド実現しろ!」
「従業員の働きにふさわしい賃金を支払え!」
「労働者が要求する賃金を支払え!」
「最賃が六十円上がったら時給も六十円上げろ!」
「組合の要求に誠実に対応しろ!」
「組合の要求に誠実に向き合え!」
「労働者の声を聞け!」
「労働組合の声を聞け!」

道行く人々や店舗の利用客も足をとめて訴えに耳を傾けるなか、ストライキ行動は無事に貫徹されました。低賃金に苦しむ現場の声を可視化し、地域社会全体で賃上げの機運を高めていくため、回転寿司ユニオンとなかまユニオンをはじめとする仲間たちの共闘の取り組みは、これからも一層力強く続いていきます。

連帯ユニオンが人権シンポジウム同性婚をめぐる「結婚の自由をすべての人に」訴訟と社会の現在地 2026年9月25日18時30分より、エルおおさかにて連帯ユニオン人権部主催の人権シンポジウムが開催されました。労働組合として継続して人権問題に取り...
2026/09/28

連帯ユニオンが人権シンポジウム

同性婚をめぐる「結婚の自由をすべての人に」訴訟と社会の現在地

 2026年9月25日18時30分より、エルおおさかにて連帯ユニオン人権部主催の人権シンポジウムが開催されました。労働組合として継続して人権問題に取り組んでいるのは、非常に重要な取り組みです。

 「同性婚をめぐる『結婚の自由をすべての人に』訴訟と社会の状況」と題された本シンポジウムには組合員ら約50名が参加し、報告者として弁護士の三輪晃義氏が登壇しました。三輪弁護士は、当事者が直面する日常生活での不利益や差別、全国で展開されている同性婚訴訟の最新の状況、そして社会全体の意識の変化について、専門的な内容を分かりやすく語りました。

当事者の日常と社会に潜む差別の現実
シンポジウムの冒頭では、同性婚やLGBTQといったテーマを考える上での基礎知識が整理されました。社会には性的指向や性自認が多数派とは異なる人々が生活しており、その割合は各種調査において人口の約3〜5%と推計されています。これは「クラスに1人」や「満員電車の同じ車両に1人」は当事者がいる計算となり、決して特別な存在ではなく私たちの身近に暮らしていることが示されました。

しかし、社会における当事者への偏見や差別意識は根強く残っています。SNS等での心ない中傷や、「家族にはいてほしくない」といった拒絶の声、あるいは職場や労働組合の中で無意識になされる蔑称や揶揄によって傷つき、居場所を失ってしまう当事者の現実が報告されました。また、「そっちの人」といった曖昧な表現で距離を置く態度も、当事者にとっては隠された差別意識として受け止められることが指摘され、正しい理解と配慮の必要性が強調されました。

法律婚ができないことによる具体的な不利益と「尊厳」の問題
日本において同性カップルが婚姻届を提出しても、行政では「不適法」として受理されません。法律上、同性婚を直接禁止する条文は存在しないものの、政府は民法や戸籍法にある「夫婦」という言葉を男女間と解釈して運用しているためです。

この結果、同性カップルは男女の夫婦と同じ生活を送っていても、法的な保護を一切受けられないという深刻な不利益を被っています。例えば、パートナーが亡くなった際に法定相続権がないため、共に過ごした自宅から退去を迫られるケースや、配偶者ビザが認められないために国際カップルが一緒に暮らせなくなるオーバーステイや強制送還の危機に瀕するケースなどが具体例として挙げられました。

さらに三輪弁護士は、こうした法的な不便さ以上に「尊厳」の損害が深刻であると訴えました。異性カップルと同等の生活を営みながらも、国から正当な家族として認められず「二級市民」のような扱いを受け続けることが、当事者の精神的な負担となっているのです。

変化する世論と経済界・国際社会の動き
こうした状況に対し、社会や企業の意識は大きく変化しています。2023年以降の各メディアによる世論調査では、同性婚の法制化に「賛成」と答える人が全体の約6〜7割を占め、「反対」を大幅に上回っています。特に10代・20代の若年層では8割以上が賛成しており、与党支持層も含めて国民的合意は十分に形成されつつあります。

自治体レベルでも、法的効果はないものの行政サービスなどを家族並みに扱う「パートナーシップ制度」の導入が進み、全国の人口カバー率は93%を超えました。また、経済界においても、優秀な人材の獲得や国際競争力の維持、新たな市場需要の創出という観点から、多くの大手企業が同性婚の法制化への賛同を表明しています。国際的にも西欧諸国や南北アメリカに加え、アジアでも台湾、ネパール、タイなどで導入が進んでおり、G7(主要7カ国)の中で法制度がないのは日本のみとなっています。

歴史的な違憲判決の連発と最高裁判決への展望
2019年から全国の主要都市で提起された「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、現行の法制度が憲法に違反しているかを問うものです。原告側は、婚姻の自由(憲法24条1項)、個人の尊厳と両性の本質的平等(24条2項)、そして法の下の平等(14条1項)を侵害していると主張してきました。これに対し国側は「婚姻は生殖と結びついたもの」として対立姿勢をとっていますが、高齢者の結婚や子のない夫婦が存在することから、この主張の矛盾も指摘されています。

高等裁判所での判決が出揃う中、全国6つの高裁判決のうち5つで「違憲」または「違憲状態」という判断が下されました。これほど多くの違憲判決が相次ぐのは日本の憲政史上極めて異例の事態です。判決の中には、国会に対して早急な法改正を促すものや、婚姻以外の別制度(パートナーシップ等)でお茶を濁すことはさらなる差別を生むため認められないとする画期的な要旨も含まれています。

憲法改正を行わずとも法律の制定で同性婚は実現可能であり、現在は最高裁判所の統一的判断を待つ段階に入っています。質疑応答では「司法の判断が出た後、最終的には国会での法制定が必要になる」という課題も示されましたが、司法の画期的な判断が社会を大きく動かす力になる期待が高まっています。

参加者らは報告を通じて、同性婚の問題が単なる一部の人の権利問題にとどまらず、誰もが個人の尊厳を保ちながら自分らしく生きられる社会を作るための共通課題であることを改めて深く認識する機会となりました。

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