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なかまユニオン, 都島区東野田町4-7-26/304, Osaka (2026)

Q: 住所は？

都島区東野田町4-7-26/304

07/05/2026

◆同族不動産会社人権侵害事件～小さな会社の “裸の王様” の敗北と、なかまユニオンが果たした役割～

＜大阪の小さな不動産会社で発生した、なかまユニオン認定・人権侵害事件の経緯＞

　発端は、軽微なミスを犯した当組合員に対し、オーナー子息による、一方的かつ恣意的な懲戒処分でした。
以降も長期間に渡り、常軌を逸した処遇に苦しめられ、当組合員の意見や反論は顧みられませんでした。
さらに子息は、当組合員の自由意思に反し、更なるペナルティー（休職命令 → 復帰拒否 → 自然退職）を示唆し、精神科への通院を事実上強要、あたかも「問題は当組合員にある」と印象づけようとしました。

　この手法は近年、ブラック企業が多用する “産業医制度の悪用” とも言えるもので、労働者の健康管理を担うはずの産業医が、企業の “正社員排除装置” として暗躍し、労働者の尊厳を深く傷つけるものです。

　そして、そのお抱え産業医は “医学的見地” と称し、非論理的な “私見” を健常者である当組合員に押し付け、前述の精神科受診の診断結果も「健康状態に問題なし、復職可能」であったにも関わらず、子息と共に、医師の診断結果を無視し、あらゆる復職妨害工作が繰り返され、産業医制度本来の目的が歪められました。

　極めつけは “社内外の仕事関係者との連絡禁止命令” と共に、担当業務を全て取り上げ、無期限の自宅待機（外出禁止）を命じるという、第一線で活躍してきた当組合員にとって、屈辱的な仕打ちでした。
　これは、精神的かつ経済的圧力を伴う典型的なパワーハラスメントであり、明らかな退職強要でした。

　更に、子息は問題の産業医と共に「あなたの健康状態が心配」、「ゆっくり “休職” した方が良いのでは」等と、当組合員に対し、空虚な言葉を並べ、一連の非違行為の正当化をネチネチと試みておりましたが、当組合員の “子息に対する処罰感情” は日々強まり、職場復帰を求める法的措置を決意、反転攻勢に動きました。

＜弁護士も利益を追及する必要があり、共闘は難しい＞

　当組合員は、オーナー子息の非違行為の証拠やパワハラ音声記録を携え、心当たりのある弁護士事務所をいくつか訪問するも、法争のゴールが「職場復帰」となると、勝訴の場合の弁護士の利益も限られ、弁護士にも生活があり、それを守らなければならない立場から、全て、断られたとのことですが、ある弁護士は「事案の特性を鑑み、労働組合に相談するのが有効」と、当組合員の発想に無かった提案が示されました。

＜労働組合なかまユニオンへの加入を決意＞

　当組合員は同弁護士の提案に沿う形で、具体的に示された労働組合は、“なかまユニオン” でした。
　当時の当組合員の談話によると、組合のホームページを確認する限り、長い歴史があり、多くの労働紛争を解決に導いている実績は確認できるものの、路上宣伝（デモ）等、過激とも思える活動に多少の懸念があったそうですが、中小零細ならではの、閉鎖的なフィールドでのみ暗躍する醜悪な経営者 “裸の王様” とイーブンの立場で対峙するには、理想的な労働組合であると判断され、当組合への加入を決意されたそうです。

　当時の当組合員は心的に疲弊している様子でしたが、当組合が共闘を約束した以降、これまでの孤独な防戦から、心的優位に立ち、暴走する子息やブラック産業医対策に落ち着いて、乗り出すこととなりました。

＜突然、労働組合加入通知兼団体交渉出席要請書が届いた、オーナー子息の動揺と敗北に至るまで＞

　当組合員の、なかまユニオン加入から約三か月後の出来事です。例のオーナー子息からの新たな、嫌がらせメール（業務も与えられていないのに、日報の提出を要求する等）に返信する形で満を持し、当組合員の「労働組合加入通知兼団体交渉出席要請書」を突き付けました。

　子息は想定外の展開にすぐさま、顧問弁護士に泣きついたのでしょう、震えるような拙い文書で、当組合の要請に応えるといった意思が示され、以降は会社の表沙汰にできない諸事情や、問題点を良く知る当組合員が中心となり、戦略を立案、当組合もこれまでの知見、経験値から、状況に応じたアドバイスとフォローを継続し、そこから数か月間、粘り強く子息及び、お抱え顧問弁護士と一歩も引かず、闘い続けました。

　以降、二度に渡って開催された団体交渉において、会社側の矛盾点やコンプライアンス違反の数々を的確に追及し、それに加え、重要取引先の代表取締役から寄せられた、子息を含む、経営一家による社会的にも深刻な事案に関する追及と公益通報を示唆し、不当で歪んだ圧力に、一切屈しない姿勢を貫きました。

　結果、会社側は屈し、稀に見る高額解決金を支払うと誓約し、完全敗北を事実上、認めたのです。
これは単なる金銭解決ではなく、問題企業に対し、一連の非違行為を反省させ、完全敗北を認めさせた、なかまユニオン並びに当組合員による共闘の結果であり、社会的にも意義のある成果であったと評します。

　大阪における「不動産会社人権侵害事件」の解決は、一人の労働者の尊厳を死守する闘いであったと同時に、同じように苦しむ労働者の方々にとっての希望、モデルケースになり得ると考えております。

「恣意的な懲戒処分」、「精神科への通院強制」、「企業迎合型・貧乏産業医の暗躍」、「業務無き自宅待機命令」という “正社員排除の4点攻撃” は、幼稚な経営者が頂点に鎮座する、どの企業でも起こり得ます。

　だからこそ、労働組合なかまユニオンがこの世に存在し、従業員はブラック経営者に臆せず、共に抗議の声を上げることで、労働者と会社組織は常に対等であることの原則に、立ち戻れるのであると、考えます。

03/05/2026

2026年5月3日、憲法施行から79年を迎えたこの日、大阪市北区の扇町公園において「輝け憲法！平和といのちと人権をおおさか総がかり集会」が開催されました。当日は、雨が混じる不安定な天候ではありましたが、会場には4500人もの市民が詰めかけ、近年の集会としては稀に見る規模の大きな催しとなりました。集会では、元文部科学省事務次官の前川喜平氏によるメインスピーチをはじめ、地域の市民団体、法曹界、労働組合、そして各政党の代表者らが登壇し、憲法9条の堅持や生存権の保障、監視社会への警鐘など、多岐にわたるテーマで訴えが行われました。

前川喜平氏が語る憲法の原点と「世界の宝」としての9条

集会のメインスピーチに登壇した前川喜平氏は、冒頭で大阪・お初天神近くの店で食した「アメリカンドッグ」に触れ、それを現政権の姿勢に擬えたユーモアを交えつつ、憲法改正を巡る現在の政治状況を鋭く批判しました。前川氏は、現在の改憲論議が「新しい時代のため」と称しながら、実際には戦前の価値観や大日本帝国の理想に戻ろうとする「改悪」であると指摘しました。特に、公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条に言及し、権力を持つ側が憲法を軽視している現状に強い懸念を示しました。
前川氏はまた、憲法9条がアメリカからの「押し付け」であるという言説に対し、歴史的事実を紐解きながら反論を試みました。9条の根底には、第一次世界大戦後の「戦争違法化」という人類の崇高な理想があり、サーモン・レヴィンソンやジョン・デューイといった思想家の影響を受けた国際的な流れがあることを強調しました。また、日本側においても、当時の幣原喜重郎首相（文脈上、発言内の「岸信介」等は誤認と思われる）による提案や、衆議院での審議過程における鈴木義雄議員の修正など、日本人の手によって平和の理念が刻み込まれたプロセスを振り返りました。前川氏は、9条こそが世界の戦争をなくすための「先頭に立っている人類の宝」であり、これを変えるのではなく、いかに生かしていくかが問われていると結びました。

地域から上がるミサイル配備への反対と住民自治の動き

続いて、各地で進む軍事化の実態について、具体的な地域活動の報告が行われました。枚方や交野の市民でつくる「交野憲法とくらしを考える会」からは、京都府祝園の陸上自衛隊弾薬庫へのミサイル配備問題が報告されました。登壇したメンバーは、政府による説明が不足している中で、住民自身が一軒一軒を訪問し、チラシを配りながら対話を重ねる「訪問署名」の重要性を訴えました。
報告の中では、地域住民とのやり取りを再現した寸劇も披露され、ミサイル配備が自分たちの日常生活や安全に直結する問題であることを、いかに身近な言葉で伝えていくかという工夫が示されました。こうした草の根の活動こそが住民自治や地方自治の基盤であり、二度と戦争を起こさないという誓いを地域から守り抜く力になると強調されました。

監視社会の脅威とスパイ防止法への法的懸念

法曹界からは、大阪労働者弁護団の谷次郎弁護士が登壇し、現在国会で議論されている国家情報会議設置法案やスパイ防止法の制定に向けた動きに対し、法律家の視点から警鐘を鳴らしました。谷氏は、これらの動きが「安全保障」の名の下に、国民のプライバシー権や表現の自由、結社の自由を根底から覆す危険性があると指摘しました。
特に、過去に起きた大垣警察署による市民監視事件などの例を引き合いに出し、国家権力による「想定しがたい」という答弁がいかに信用に値しないかを強調しました。政府から独立した第三者の監視機関がないままに情報収集機能だけが強化されれば、政権に批判的な声を上げる市民が容易に監視の対象となり、社会全体に萎縮効果をもたらすと訴えました。谷氏は、スパイ防止法という考え方が排外主義的な動きと結びつき、軍事力強化政策と相まって「戦争が見えてくる現実的な脅威」となっていると批判し、廃案に向けた連帯を呼びかけました。

生存権の危機と最低賃金の大幅引き上げを求める声

労働団体の代表として登壇した大阪労連の浜直子事務局長は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」が現在の日本で崩壊しつつある現状を報告しました。浜氏は、最低賃金で働く若者たちが「コンビニでおにぎり1個買うのすら躊躇する」「食費を月1万円に抑えようとしている」といった切実な声を紹介し、現在の賃金水準が実質的に憲法違反の状態にあると訴えました。
大阪の最低賃金は改定されたものの、フルタイムで働いても年収は225万円程度にとどまり、物価高騰の中で貧困から抜け出せない実態があります。浜氏は、軍拡に巨額の予算が投じられる一方で、国民の生活が顧みられない政治のあり方を批判しました。憲法を「変える」のではなく、誰もが人間らしく暮らせる社会を実現するために憲法を「生かす」ことこそが政治の責務であるとし、労働条件の改善と最低賃金の大幅な引き上げを強く要求しました。

各政党による連帯のメッセージと今後の決意

集会の終盤には、野党各党の代表者が登壇し、それぞれの立場から憲法を守り抜く決意を表明しました。れいわ新選組の大石あきこ共同代表は、軍事ビジネスを成長産業と位置づける流れを批判し、武器よりも生活の豊かさを優先する政治への転換を訴えました。

立憲民主党の野村いくよ枚方市議会議員は、教育現場の立場から「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンの重みを語り、対話と外交による平和構築の必要性を強調しました。

日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員は、世論調査で憲法9条を守る声が逆転して増えていることを紹介し、国民の世論こそが改憲を止める最大の力であると述べました。

社会民主党のラサール石井幹事長は、憲法は国民が権力の暴走を縛るためのものであるという本旨を確認し、憲法違反の政治を正す必要性を説きました。また、同党の大椿ゆうこ前参議院議員からは、排外主義や差別を乗り越え、多様な人々が共生できる社会を憲法の理念に基づいて作っていくべきだとの訴えがありました。

最後に、参加者全員で「いかそう憲法」「止めよう大軍拡」と書かれたボードを掲げ、扇町公園から大阪市内へのパレードへと出発しました。4500人の市民による整然とした行進は、憲法改正を巡る議論が正念場を迎える中で、平和と人権を求める確かな意思表示となりました。

02/05/2026

【報告】韓国女性団体連合事務所訪問および交流会報告

1. はじめに

4月28日、私たちはソウル市内にある「女性未来センター」を訪れ、韓国女性運動の中核を担う「韓国女性団体連合（以下、女性連合）」の皆さんと交流しました。この建物は市民の募金によって建設されたもので、現在は13もの女性・人権団体が拠点を置く、韓国のジェンダー平等運動の象徴的な場所です。今回の訪問にあたっては、事前に日本側から4つの主要な質問事項を送り、当日はそれに対する詳細な回答を軸に、両国の現状と課題について対話を行いました。

2. 日本側からの活動報告（なかまユニオンの取り組み）

交流会の冒頭、なかまユニオンから、日本の労働現場におけるジェンダー課題と組合の取り組みについて報告を行いました。日本では依然として、男性の正社員を中心とした企業内組合が主流ですが、地域労働組合であるなかまユニオンでは、ジェンダー問題を活動の柱の一つに据えています。報告では特に以下の3点が強調されました。
• セクシュアルハラスメントとの闘い：大阪の「奥誠環境商事」での社長によるわいせつ行為やハラスメントに対する闘争事例が紹介されました。会社による隠蔽や被害者への不当な降格を許さず、謝罪と対策を求めて徹底的に闘う姿勢が示されました。
• 「アップデート講座」による学習：4年前から、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）や性的マイノリティへの理解を深める講座を継続しており、組織自体の変革を図っています。
• 誰もが参加しやすいルール作り：性的マイノリティの当事者を含む多様な組合員が安心して発言できるよう、人格否定を禁じる「グランドルール」の策定に取り組んでいることが報告されました。

3. 韓国女性団体連合からの回答と現状報告

続いて、事前に送付した質問事項に対し、女性連合のヤン・イヒョンギョンさんを中心に詳細な回答をいただきました。

⑴ 女性団体連合の最近の運動における重点課題

韓国は去年の6月に新政府になり、ここ数年、女性政策やジェンダー平等の問題が後退したり見送られたりすることが多かったので、今それを加速させることが大事な時期だと判断しています。女性連合は以下の5つの課題を重点的に掲げています。

① 男女の賃金格差の解消：韓国はOECD諸国の中で男女賃金格差が最も大きく、深刻な課題です。これを是正するため、企業の会計資料などを公開させ、格差の実態を明らかにする「性平等賃金公示制度」の実現を目指しています。

② 安全な妊娠中絶のための権利保障：2019年の憲法裁判所による堕胎罪の「憲法不合致」判断後も、代替となる法律が未整備のままです。女性の自己決定権と健康を守るための立法活動を急いでいます。

③ 差別禁止法の制定：女性だけでなく、性的マイノリティや外国人労働者など、あらゆる社会的弱者に対する差別と嫌悪を根絶するための法的基盤作りを重視しています。

④ 女性の政治的代表性の拡大：韓国の政治は男性に過大代表されており、6月の統一地方選挙などを通じて、意思決定の場への女性進出を強力に推進しています。

⑤ AIと人権・ジェンダー：国家が推進するAI政策において、議論が技術や産業の発展に偏っておりジェンダーや人権の観点が欠落しています。マイノリティの人権が保障され、差別が再生産されないような運動を重点的に行っています。韓国では新政権が「AI三大強国（米・中・韓）」を掲げています。介護の面でもフィジカルAIを投入する動きがありますが、介護は女性労働者が多いため、彼女たちの職場の問題にも関わってきます。具体的には、アルゴリズムによる差別（Siriの初期設定が女性でしたが、「秘書は女性」という偏見の反映。アマゾンでの採用AIの女性差別など）や、ディープフェイクを用いた性暴力への対策、自動化に伴う女性労働者の雇用不安などの問題に取り組んでいます。

⑵ TERF（トランス排除的なラジカル・フェミニスト）に対する方針

女性連合の指針は極めて明確であり、「誰も排除しない」ことをモットーとしています。トランスジェンダーを含むすべての女性を包含する立場を取っており、排除を標榜する団体とは連携や共同行動を行わないことを徹底しています。国際女性デーの集会においても、この包括的な方針に賛同する団体のみが参加する仕組みを整えています。

⑶ 原油・ナフサ供給不安と物価高騰への対応

資源価格の高騰は韓国市民の生活にも直撃しています。政府は低所得層への支援金や所得下位70％への給付などを行っていますが、現場では混乱も生じています。
• 生活への影響：自家用車の利用制限（二部制など）が促されていますが、公共交通が不十分な地方や営業職、コストを自ら負担するフリーランスの運送労働者が大きな打撃を受けています。
• 物資の不足：ナフサの供給不安が「ゴミ袋の不足」という噂となり、スーパーでの買い占めや購入制限が起きるなど、市民生活に心理的な不安も広がっています。

⑷ 日本の「高市政権」に対する視点

韓国側からは、日本の高市（早苗）政権（※注：交流時点での日本の政治状況に基づく質問）について、世襲ではない女性リーダーという新鮮なイメージで当初は関心を持たれていたという指摘がありました。しかし、実態としては「女性の安倍」と評されるような強硬な右翼活動に終始しており、平和運動の立場からは非常に危惧しているとの見解が示されました。これに対し、日本側からは、彼女が右翼票を獲得するための「ビジネス右翼」的な側面を持っていることや、宣伝活動に特化して議論を避ける手法などが報告されました。

特筆すべきは、日本の市民がこうした状況に対して危機感を持ち、韓国の「キャンドル革命」などに影響を受けたペンライトや創意工夫のあるスタイルで、再び街頭での抗議活動（反戦・平和運動）を活発化させている点です。韓国側も、報道されない日本の市民運動の広がり（国会前での数万人規模の集会など）に強い関心を寄せていました。

4. 補足：極右勢力の伸長と宗教・AIの影響

追加の質疑応答では、韓国における10代・20代の若者層が、既存の「民主化世代」への反発から極右的な動きを支持する傾向にあるという深刻な分析が共有されました。また、保守的なキリスト教勢力が中絶反対や性的マイノリティ差別と結びついている現状も語られました。さらに、AIの問題では、韓国のチャットボット「イルダ」が差別発言で短期間に廃止された例を引き合いに、テクノロジーに潜む偏見に対して労働・女性運動がより敏感であるべきだという認識で一致しました。

5. 結びに代えて
今回の交流を通じて、日韓両国の女性運動が直面している課題（賃金格差、ハラスメント、バックラッシュ、テクノロジーによる差別）が驚くほど共通していることを再確認しました。同時に、韓国の粘り強い運動スタイルが日本の市民運動に新たな活力（ペンライトの使用や文化的なデモの手法など）を与えていることも明らかになりました。
最後に女性団体連合の事務所を拝見しましたが、専従職員が何人もいる活気あふれる事務所でした。

　後刻、事務局長のイム・ソニさんから、「今日は特に日本国内の平和集会の話を聞いて、とても感銘を受けました。いつか機会があれば、もう少し詳しく聞きたいです~~!」との感想をいただきました。

01/05/2026

2026年5月1日、曇り空から午後には初夏の陽光が降り注ぐなか、大阪市北区の中之島公園剣先広場において、第97回中之島メーデーが盛大に開催されました。

全日建関西生コン支部、全港湾大阪支部、大阪全労協、なかまユニオン、関西合同労働組合等で構成される実行委員会の主催により、５００名以上の労働者や市民が結集しました。本年のメーデーは「生きるために、今、私たちは立ち上がる。」をメインスローガンに掲げ、長引く物価高騰や戦争の危機、さらには労働権利の抑圧という厳しい情勢に対し、労働者が自らの手で未来を切り拓く決意を固める場となりました。

緊迫する国際情勢と国内政治への厳しい批判

集会は午後1時30分、全日建関生支部細野書記長による主催者挨拶で幕を開けました。挨拶のなかで強調されたのは、現在進行形である国際的な危機の深刻さです。本年2月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃、そして現在も続くガザでの虐殺行為に対し、強い糾弾の声が上げられました。戦火のなかで命を落とす子どもたちの命の重さは、日本に生きる子どもたちと何ら変わらないはずであり、戦争という名の下に無慈悲に命が奪われる現状を看過してはならないという訴えは、参加者の心に深く刻まれました。

国内政治に目を向ければ、高市政権による軍事優先の姿勢と対米追随外交への批判が相次ぎました。トランプ米大統領に対し「平和をもたらす」と媚びへつらい、沖縄や南西諸島、さらには静岡や熊本での軍事拠点化を推し進める現政権に対し、参加者は「軍事費を削って暮らしに回せ」という怒りの声を共有しました。また、憲法9条の改悪を目論む動きや、日本列島を軍事要塞化しようとする流れに対し、労働者と市民が一体となって共同闘争を展開し、憲法改悪を阻止する必要性が改めて確認されました。

労働弁護団や自治体議員からの連帯あいさつ

続いて来賓による連帯の挨拶がありました。大阪労働者弁護団は、裁量労働制の拡大や「サービス残業」を助長するような労働時間規制の緩和といった高市政権の動きを厳しく批判し、労働基準法の本分を守る闘いの重要性を説きました。茨木市議の山下けいき氏や豊中市議の木村真氏は、高市政権による軍事優先の姿勢を批判し、伊丹や関空などの空港・港湾の軍事利用（特定利用）を許さないと訴えました。れいわ新選組の大石あきこ氏のメッセージを代読したたばたけいな氏は、介護現場の窮状と貧困問題に触れ、社会は「横のつながり」で変えていくものだと呼びかけました。社民党の大椿ゆうこ氏は労働者の声を政治へ届ける議員の必要性を強調し、箕面市議の中西とも子氏はパートナーシップ制度や非正規職員の処遇改善といったジェンダー平等の歩みを報告しました。大阪府議野々上愛氏、高槻市議高木りゅうた氏も登壇しました。

新たな運動の息吹「ルーキーズ」の熱き訴え

本年の新たな試みとして注目を集めたのが、各労働組合の期待の新人が登壇する「ルーキーズ」のコーナーです。全日建関西ゼネラル支部書記長の兼清氏は、組合に入って8年目を迎える自身の経験を踏まえ、労働運動を様々な社会運動の軸として捉え直し、若手の声を運動に反映させていく抱負を語りました。
続いて登壇したゼネラルユニオンの外国人メンバーは、日本での活動を通じ、移民労働者が直面する言語の壁や解雇への不安を浮き彫りにしました。会社がこうした不安につけ込み、社会保険や賃金を不当に低く抑える現状に対し、ワークショップを通じて権利を周知し、一人の声でも会社を変えられるという成功例を積み重ねていく決意を語りました。特になかまユニオンの髙橋氏は、自身の運動経験から「もっとキラキラしよう」という独創的なスローガンを掲げました。韓国での民主化運動の歴史や現代の「光の広場」での事例を引き合いに出し、LGBTQや障害者、外国人などあらゆる人々を排除しない明るい連帯のあり方を報告しました。髙橋氏は、労働運動が太陽のように明るくキラキラした魅力を放つことで、若い世代が自然と集まるような運動へとアップデートしていくべきだと力説しました。

労働の尊厳を懸けた各組織の争議報告

争議報告のセクションでは、現場での切実な闘いが報告されました。全港湾からは、不当行動行為を扇動する梅南鋼材社弁護士に対する懲戒請求の闘いが、教育合同労組・公務員の労働三権を認めさせる闘いが報告されました。連帯ユニオン関西ゼネラル支部とさかいユニオンからは介護事業を展開するビーナスの事例が報告され、会社急拡大のしわ寄せを現場管理職に押し付ける不当な実態が糾弾されました。
なかまユニオンからは、渋谷氏が箕面市の介護老人保健施設「ラ・アケソニア」を運営する神明会との闘いを報告しました。渋谷氏は「介護を金儲けの具にするな」と強く訴え、経営側が労働者の権利や高齢者の尊厳を奪いながら利益を優先している現状を批判しました。この闘いは地域にも大きな影響を及ぼしており、デモの行進途上にある別の介護施設では、職員が未払い賃金を要求した際、経営側が「裁判にだけはしないでくれ」と過去3年分の未払い賃金を即座に支払うという成果も生まれています。渋谷氏は、神明会の理事長を追い詰め、より良い介護を実現するために、7月18日に再び箕面市で大規模なデモを行うことを宣言し、さらなる支援を呼びかけました。

表現を通じた団結とデモ行進

集会の後半では、文化活動を通じた連帯が披露されました。なかまユニオンバンドの演奏に加え、シンガーソングライターの川口真由美氏によるパフォーマンスが行われ、楽曲「ニムのための行進曲」「メーデー歌」「インタナショナル」などが披露されました。歌やリズムに合わせて拍手を送り、参加者が一つになるなかで、闘う意志がより強固なものへとなりました。

「二つの敵」との闘いと労働組合の再生

本年のメーデーアピールでは、労働者が直面する「二つの敵」という考え方が提示されました。一つは、労働者の権利を抑圧し、生活苦からさらに搾り取ろうとする資本や権力という「外なる敵」です。物価高が生活を圧迫する一方で賃金が上がらない現状を打破するため、最低賃金1500円の実現や大幅な賃上げを勝ち取ることが喫緊の課題として語られました。特に、サービス残業を拡大させかねない裁量労働制の拡大や、労働時間規制の緩和といった労働基準法の解体を目論む動きに対し、断固として反対していく姿勢が示されました。

そしてもう一つの敵として語られたのが、労働組合自身の闘う姿勢の欠如という「内なる敵」です。先進国のなかで唯一賃金が上がらない日本の現状の根本的な原因は、労働組合が本来の役割を果たし切れていない点にあるという自己批判的な視点が提示されました。労働組合が企業別組織の枠に安住し、非正規労働者の組織化や既得権益を超えた連帯を怠ってきた結果、労働者の力は弱まっています。自分たちが十分な運動を展開できているかを問い直し、相手と戦う前にまず自分自身が立ち上がるのだという強い決意が、今回のメーデースローガンには込められています。
集会の締めくくりには、全港湾の小林委員長による「団結がんばろう」の唱和によって、集会は終了しました。
午後3時40分、集会を終えた参加者は中之島公園を出発し、西梅田公園までのデモ行進に移りました。沿道の人々に対し、「アメリカ・イスラエルは攻撃をやめろ」「物価高をなんとかしろ」「憲法9条を守ろう」といったシュプレヒコールを力強く響かせました。
本日の第97回中之島メーデーは、参加した一人ひとりが「自分自身が立ち上がる」という決意を胸に、職場や地域へと戻り、明日からの新たな闘いへと踏み出す一日となりました。

30/04/2026

京橋駅でメーデーの宣伝行動を行いました。明日13時中之島公園剣先広場です。

29/04/2026

韓国性的少数者連合組織「虹行動」・なかまユニオン交流会詳細報告
1. 交流会開催の概要 2026年4月29日、韓国の性的少数者（LGBTQ+）の人権団体が結集する連帯組織「虹行動（무지개행동）」と、日本の地域合同労組「なかまユニオン」との間で交流会が開催されました。約108分にわたり行われた本会議には、虹行動から事務局長の権順武（クォン・スンム）氏、共同代表の朴韓（パク・ハン）氏らが参加し、なかまユニオンからは委員長の井手窪啓一、ジェンダー担当ら４名が参加しました。

2. 韓国「虹行動」からの活動報告
（1）組織の成り立ちと歴史虹行動の発足の契機は、2007年に当時の韓国政府が差別禁止法案を作成した際の出来事に遡ります。法案には当初「性的指向」を含む7つの差別禁止事由が含まれていましたが、保守的なキリスト教系団体の強い反対圧力を受け、政府がこれらの項目を削除する事態が発生しました。この政府の動きに抗議するため、当事者や支援者が「性的少数者差別阻止緊急行動」という枠組みを結成し、宣伝活動や記者会見、デモ集会を展開しました。その後も継続的な抗議と連帯の枠組みが必要であるという認識から、2008年に常設の連帯組織として「虹行動」が正式に発足しました。約20年にわたり連帯を基盤に活動を続け、近年では常勤の事務局を設置し、共同代表や事務局長を中心に組織の安定的な運営と実行力の強化を図っています。

（2）参加団体と活動内容現在、虹行動には約49の性的少数者人権団体やグループが参加しています。参加団体の構成は大きく5つのカテゴリーに分類されます。
• ゲイ、レズビアン、トランスジェンダーなどの当事者コミュニティ団体。
• 人権映画祭の開催やドキュメンタリー映画制作を行う文化・芸術関連の団体。
• 韓国仏教の最大宗派である曹渓宗の社会労働委員会や、キリスト教系の「虹のイエス」などの宗教系団体。
• 緑の党、労働党、正義党など、革新系政党内に設けられた性的マイノリティ委員会のメンバー。
• 人権問題に取り組む弁護士の会。

主な活動内容は、個別団体では対応が難しい法整備や制度改革への取り組みを中心としています。具体的には、立法の推進、政府による人権侵害への抗議、訴訟対応のほか、毎年5月17日の「性的マイノリティ平等の日（IDAHOBIT）」に合わせた大規模なデモ集会の企画、人権フォーラムを通じた議論形成などを行っています。また、加盟団体の活動家の能力向上やネットワーク構築を目的とした「活動家大会」も毎年開催しています。最近では、ユン・ソンニョル大統領の退陣と社会改革を求める市民社会約3000団体の連帯枠組みにおいて、虹行動のメンバーが女性・マイノリティ部門を代表して共同議長を務めるなど、社会運動全体の中でも存在感を示しています。

（3）2014年ソウル市庁占拠籠城（運動の転換点）虹行動の歴史において非常に象徴的な出来事として、2014年のソウル市庁舎ロビー占拠事件が挙げられました。当時、市民運動出身であった朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、選挙公約としてソウル市民の人権の基本原則を定めた「ソウル市民人権憲章」の制定を掲げていました。市民委員会での投票の結果、憲章に「性的指向」を含めることが決定されましたが、保守系キリスト教の猛烈な反対に直面したパク市長は、憲章の発表自体を白紙撤回（公表拒否）してしまいました。これに抗議するため、虹行動は12月6日から11日までの6日間、ソウル市庁のロビーを占拠し、座り込みの籠城を実施しました。この闘争には、労働組合、女性団体、障害者団体など多様な市民社会が連帯して参加しました。結果として憲章の発表には至りませんでしたが、パク市長からの謝罪を引き出すことに成功しました。この経験は、性的少数者運動が社会全体に影響力を持つ連帯の輪を広げられることを証明し、政府や社会に対して人権保障を求める大きな契機となりました。

（4）現在の3大目標と直面する課題虹行動が現在掲げている最大の課題は、法や制度の変革を通じた実質的な平等の実現であり、以下の3つを核心的な目標としています。
1. 包括的差別禁止法の制定。
2. 同性婚の法制化（婚姻平等）。
3. トランスジェンダーの性別認定に関する法整備、さらに差別やヘイトが続く社会環境を克服し、社会的支持を拡大すること。
これらの目標を実現する上で最大の障壁となっているのが、保守的なプロテスタント系勢力です。韓国では人口の約16%がプロテスタントであり、大型教会は10万人規模の動員力と票を持つため、宗教を信仰していない政治家でさえも教会への挨拶を欠かせないほど、政府や国会に対して絶大な政治的影響力を持っています。現在の国務総理も公然と「同性愛反対」を明言している状況です。この壁を乗り越えるため、虹行動は保守層と直接対決するだけでなく、彼らを社会的に孤立させる戦略をとっています。具体的には、大衆的なキャンペーンや宣伝活動を通じて、一般市民からの支持を拡大することに重点を置いています。

3. なかまユニオンからの活動報告
（1）誰でも入れる労働組合としてのスタンスなかまユニオンは企業内労組ではなく、地域の誰でも一人から加入できる労働組合です。男性の正社員を中心としてきた従来の労働運動の問題点を乗り越え、非正規雇用の労働者、女性、そして性的マイノリティの組合員が在籍しており、「多様な人々が利用できる組合」であることを理念に掲げています。現在、組合員数は約400名に達しており、その約9割がインターネットのホームページ経由で加入しています。近年では、AI（ChatGPTやGemini）に相談した結果「なかまユニオンが良い」と推奨されて加入に至るケースも複数生まれています。

（2）セクシュアルハラスメントとの闘いジェンダー担当より、具体的な取り組みとしてセクハラ問題への対応が報告されました。日本では社内でハラスメントが起きても、加害者が上司である場合などに会社ぐるみで隠蔽されるケースが多発しています。一例として、大阪の四ツ橋にある「音声環境商事」という企業での事件が挙げられました。この会社では、社長が大卒の新卒女性社員に対してわいせつ行為を行うという深刻なハラスメントが発生しました。被害者が会社に相談したにもかかわらず、相談窓口が加害者である社長に情報を漏洩し、さらに被害者を降格させるという極めて不誠実な対応をとりました。なかまユニオンは、この不当な降格の撤回、実効性のあるハラスメント対策の実施、そして謝罪を求めて、楽器やマイクを用いた社前での街宣行動などを繰り返し行い、社会的に責任を追及しています。セクハラ被害者は精神疾患を発症するほど深く傷つくことが多いため、当事者が納得できるまでじっくりと対話を行い、闘い方を決めていく姿勢を重視しています。

（3）ジェンダー学習とグランドルール作りなかまユニオンでは4年前から「アップデート講座」と題し、無意識のジェンダーバイアスやLGBTQ+に関する知識、ハラスメントのない組織づくりについて継続的に学習会を実施しています。昨年は韓国女性団体連合のメンバーを大阪に招き、大統領弾劾行動において女性団体が果たした役割や、集会内でのハラスメント防止策について学ぶ機会を持ちました。また、性的マイノリティの組合員からの問題提起を受け、組合内の集会や交流会における「グランドルール」の制定を進めています。労働組合としての厳しい意見交換は必要不可欠ですが、それと「相手の人格を否定すること」は明確に異なるという共通認識を醸成するための対話が重ねられています。
今後は、東京のプレカリアートユニオンからトランスジェンダー当事者の組合員を招いた学習会や、大阪の「レインボーフェスタ」への出展も計画しています。

4. 質疑応答と意見交換（両国の社会状況の比較）
（1）社会の保守化と若者の意識の二極化日本側の政治状況について、高市政権の誕生により社会が保守化しているのではないかという質問に対し、なかまユニオン側からは「得票率や小選挙区制の歪みによるもので、国民全体が保守化したというよりは、野党の分裂により投票先を失った結果である」との分析が示されました。保守化というよりは、社会問題に関心を持ちデモに参加する層と、距離を置いて自己防衛に走る層との「二極化」が進んでいるとの実感が語られました。

（2）トランスジェンダーへのヘイト問題韓国では近年、20代の若い女性層の間で「差別禁止法が制定されれば、男性が女性のふりをして女子トイレに侵入してくる」といったトランスジェンダーへの敵対感が高まっていることが報告されました。日本のトランスジェンダー当事者の参加者も、最高裁判決以降に増大したヘイトスピーチに対し、「SNS（X）を見ないようにして身を守る」「犯罪を起こすのは当人の問題であり、トランスジェンダーが悪いわけではないと周囲に伝える」といった自衛策を取らざるを得ず、日常的にトイレを利用する際にも常に緊張を強いられている現状が共有されました。

（3）社会運動におけるジェンダー意識の差日本側から、韓国の社会運動団体や政党がジェンダー問題に対して進歩的である（例：希望連帯本部に性中立トイレが設置されている等）理由について質問が出されました。虹行動側は、これには主に二つの理由があると回答しました。第一に、韓国の社会運動全体で若手活動家の新規参入が減少している中、性的マイノリティやフェミニズムに関心を持つ若者の割合は増えているため、運動側が彼らを積極的に受け入れているという構造的な背景です。第二に、会議の前に平等に関する規則を読み上げたり、ジェンダー教育を義務付けるといった「意識的な努力」を組織として行っている点です。

（4）韓国社会の厳しい現実と運動の意義社会運動の場では受け入れられつつあるものの、国際的な調査データでは、韓国の一般社会における性的マイノリティへの理解度は日本よりも低く、敵対感が高いという厳しい現実も語られました。一般企業で自身のアイデンティティを公表して働くことはほぼ不可能であり、ソウル市役所に性中立トイレを設置する計画もキリスト教団体の反対で頓挫しています。性的マイノリティの自殺率が一般の8倍に上るという危機的な状況の中、「社会の変化が見えないと人々は絶望してしまう」と虹行動の参加者は語りました。現在は以前の政権よりも対話が可能な状況にあるため、「この政権の間に一つでも具体的な成果（制度的変化）を出し、コミュニティに希望を示すこと」を最重要の使命として活動を続けているという強い決意が示されました。

5. まとめ今回の交流会を通じて、日韓両国の社会構造や政治的背景には違いがあるものの、保守的なバックラッシュやヘイトスピーチ、職場での差別といった共通の困難に直面していることが浮き彫りになりました。韓国「虹行動」の広範な社会連帯を通じた法整備への果敢な挑戦と、「なかまユニオン」の草の根からのハラスメント撲滅やジェンダー意識改革の取り組みは、互いに深く学び合えるものでした。最後は、将来的な大阪での対面交流会の実現を誓い合い、連帯を深める形で閉会となりました。

28/04/2026

昨日は希望連帯本部代表者会議での交流を行いました。この間の非正規春闘やオンデマンドバスの取り組み、最低賃金などの報告をしました。
　加えて、最近の日本での高市政権にに反対するデモの盛り上がりなども報告をしました。

　今回は20代、30代の執行委員と一緒に参加をし、自己紹介とそれぞれ感じている日韓の意義などを喋ってもらいました。
　韓国直接来て偏見がなくなったとか、最近の日本の市民運動の盛り上がりは、韓国のユン・ソンニョル弾劾集会の影響を直接受けている、日韓の交流が運動を発展させている、というような発言がありました。

　韓国側の参加者からは若者の組織化に向けてどういう工夫をするかとか、国会前に集まった 4万人という数字をどう評価するかというような質問が出ました。

　終了後は、喫茶店で反省会をし、今度は、１０月の団結まつりに来日してもらう事を確認しました。

11/04/2026

【開催報告】メーデー学習会：中之島メーデーの歴史を振り返り、労働運動の未来を展望する

2026年4月10日、全港湾大阪支部の元委員長である馬場徳夫さんを講師に迎え、「中之島メーデーの歴史」をテーマとした学習会が開催されました。会場には60名の参加者が集まり、メーデーの起源から現代の労働環境が抱える課題まで、多岐にわたる講演に熱心に耳を傾けました。

学習会の概要
講演は、1886年の米シカゴでの8時間労働制を求めるストライキに端を発するメーデーの起源と、1920年に上野公園で始まった日本での歩みの振り返りから始まりました。馬場さんは、戦後の「血のメーデー事件」や「吹田事件」といった激動の時代を経て、日本の労働運動がどのように権利を勝ち取ってきたかを解説。さらに、現代における「働き方改革」や規制緩和の動きが、労働法制を民法化し、金銭解決を常態化させようとしている危うい現状について強い警鐘を鳴らしました。

中之島メーデー発足の経過
今回の講演で特に詳しく語られたのが、現在も続く「中之島メーデー」がどのような背景で誕生したのかという点です。
その起点となったのは、1989年の総評解散でした。労働界が連合へと再編される中で、闘う労働運動の火を絶やさないため、産別の枠を超えた地域共闘の模索が始まりました。当時、ナショナルセンターの所属に関わらず、志を同じくする組合が集まって結成された「大阪ユニオンネットワーク」が、その後の大きな力となりました。
1990年代に入ると、大阪のメーデーは組織ごとに分裂して開催される状況が続いていました。こうした閉塞感を打ち破るべく、「一度みんなで集まってメーデーをやろう」という声が上がります。そして1997年5月1日、ついに最初の中之島メーデーが実現しました。
発足にあたっては、当時組織として参加が難しかった国労のメンバーも個人資格で加わるなど、柔軟な連携が図られました。中心となったのは、大阪全労協の前田議長、連帯労組武委員長、全港湾大阪支部馬場、国労近畿矢嶋地本矢嶋さんら4名です。彼らは、中之島メーデーを単なる「休みの日」ではなく、インターナショナルな労働者の連帯を示す「決起の日」と定義しました。
この時確立されたのが、以下の3つの基本理念です。
1. 国際連帯の精神：メーデーの起源を忘れず、世界の労働者と繋がること。
2. 地域連帯共闘：産別運動の枠を超え、未組織労働者や地域ユニオンとも手を取り合うこと。
3. 社会的課題へのコミット：労働者の権利だけでなく、反戦平和や反動的な政治への批判を掲げ、市民運動とも連帯すること。
この「中之島モデル」は、組織の壁を取り払い、一人ひとりの労働者が主役となる場を作るという画期的な試みでした。

結び
学習会の最後には、全労協の南議長から「知恵を出し、体を動かして現状を変えていこう。中之島に集まり、共に元気を出していこう」との呼びかけがあり、参加者全員による団結がんばろうの三唱で締めくくられました。今回の学習会は、歴史を学ぶだけでなく、来る2026年メーデーに向けた大きな決起の場となりました。

10/04/2026

2026春闘勝利へ！おおさかユニオンネットワーク、80名の仲間が大阪市内で総行動を展開

2026年4月9日、おおさかユニオンネットワークに集う２５の労働組合から約80名が結集し、春闘勝利と山積する労働争議の早期解決を目指す「春闘総行動」が展開されました。朝9時のエルおおさか南館での出発集会を皮切りに、デモ行進や行政への申し入れ、そして各企業に対する直接的な抗議行動が一日を通して行われました。

午前中には、日東電工大阪支店を包囲するデモを通じて韓国オプティカルハイテック争議の解決を訴えた後、一行は大阪市役所へと移動。「安心できる介護を！懇談会」と共に、高騰する介護保険料の引き下げや、深刻な人手不足に直面する介護労働者の処遇改善、さらには訪問介護報酬引き下げの撤回などを求める切実な要求書を大阪市長へ提出しました。

【詳報】奥誠環境商事に対する糾弾と申し入れ行動
今回の総行動において、特筆すべきは地下鉄「四ツ橋」駅周辺で実施された、なかまユニオンによる株式会社奥誠環境商事への抗議活動です。
同社では、前社長による業務中のわいせつ行為やパワハラが大きな問題となっており、被害者が勇気を持って声を上げたにもかかわらず、会社側がその声を無視し、あろうことか加害者に報告するという極めて不誠実な対応が続いてきました。街頭宣伝では、実際に被害を受けた2人の当事者が自らマイクを握り、震える声ながらも力強く真実を語りました。彼女たちは、第三者委員会による調査レポートが半年間も隠蔽されている現状や、潜在的なハラスメントが放置されている社内体質を厳しく批判し、二度と同じような被害者を出さないための抜本的な解決を訴えました。
これを受け、組合側は代表取締役社長に対し、以下の内容を柱とする要請書を直接手渡しました。
• 正当な組合活動への不当介入に対する正式な謝罪と誓約書の提出
• 管理職・従業員への労働法教育などの再発防止策の実施
• 総務人事課長によるセカンドハラスメントへの謝罪
なかまユニオンと支援者たちは、「セクハラ・パワハラを絶対に許さない」というシュプレヒコールを響かせ、会社側に4月23日までの誠意ある回答を強く迫りました。

行政への提言と「株式会社ビーナス」包囲デモ
午後は、大阪労働局に対し、最低賃金の全国一律1,500円への引き上げや、労働基準監督官の増員、解雇の金銭解決制度導入反対などを求める申し入れを行いました。
一日の締めくくりとして、一行はJR堺市駅近くの東雲公園に集結し、株式会社ビーナスに対する包囲デモを敢行しました。介護事業を営む同社では、不正請求の問題や、それに対する抗議を行った組合員への不当な配転、パワハラによる精神疾患の発生といった深刻な事態が続いています。参加者は「不正請求をやめろ」「病気にさせた社員に謝れ」と訴え、地域住民に対しても、働く者の権利を守るための支援を呼びかけました。

おおさかユニオンネットワークは、今回の総行動で示された団結力を糧に、すべての労働者が安心して働ける社会の実現に向けて、今後も粘り強く闘い続ける決意を新たにしました。

07/04/2026

3月30日、首都圏青年ユニオンおよび回転寿司ユニオンが主催する争議行動が泉佐野市で行われました。私たちなかまユニオンも、非正規春闘実行委員会で共に闘う労働組合としてこの行動に参加しました。この行動は、あきんどスシローにマグロ等を卸す東洋冷蔵株式会社で働くAさんに対する不当な雇い止めの撤回と、職場への復帰を求めるものです。

東洋冷蔵大阪支店のマグロ加工課第二課で働くAさんは、昨年の10月に回転寿司ユニオンに加入しました。会社側は、Aさんがマグロにシミや傷があることを取引先であるスシローに電話で伝えた行為について、社内の服務規律違反および信用失墜行為にあたるとして懲戒委員会を開き、雇い止めを通告しました。

これに対し組合側は、Aさんの行為は就業規則に触れるものではなく、自分の仕事を丁寧に全うしようとした正当な行動であると反論しています。さらに、団体交渉の最中であり、懲戒委員会の正式な処分すら出ていない段階で雇い止めを通告したことは、労働組合を職場から排斥するための不当労働行為であると強く抗議しました。

当日の行動には、回転寿司ユニオンや首都圏青年ユニオンに加え、大阪の闘う労働組合の総結集である大阪労連大阪市地区協議会、おおさかパルコーポ労組、泉州ユニオン、そしてなかまユニオンなど多くの労働組合が駆けつけ、連帯の声を上げました。

現場に姿を見せた会社側の代表者に対して、組合はその場で雇い止めの即時撤回を求めました。しかし会社側は、社内で十分協議した結果として撤回には応じられないと回答し、不当労働行為であるという組合側の指摘に対しても、単なる見解の相違であると述べるにとどまりました。団体交渉を通じて見解の相違を埋める努力や説明を尽くそうとしない会社の姿勢に対し、組合側は激しく抗議しました。

行動の中では、なかまユニオンを代表して井手窪執行委員長が連帯の挨拶を行いました。井手窪さんは、質の良い製品を得意先に届けたいという思いからの行為は本来会社が表彰するようなことであり、それを理由に雇い止めを強行することは食品企業としての姿勢が社会的に問われる事態であると厳しく批判しました。
私たちなかまユニオンは、同じ非正規春闘で闘うなかまとして、Aさんの雇い止め撤回と勝利の日まで、大阪の地から全力で支援を続けていく決意です。

04/04/2026

2026年4月4日、エル・おおさかにてなかまユニオンの友誼組合北大阪ユニオン主催の学習会「ユニオン活動から見えてきた福祉的就労の実態と就労継続支援A型事業所を中心に」が開催されました。労働組合の視点から明らかになった障害者就労の構造的な問題と、喫緊の課題について以下まとめます。

就労継続支援A型制度の変遷と「ビジネス化」の影
就労継続支援A型（以下、就A）は、障害者自立支援法に基づき2006年に開始された制度で、利用者と雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金を支払いながら支援を行うのが本来の姿です。制度開始当初、厚生労働省は新規参入を促すために営利法人の参入を認めましたが、これが皮肉にも「福祉ビジネス」の温床となりました。2024年3月時点で全国の事業所数は4,634箇所にまで激増し、特に大阪市は288箇所と日本一の激戦区になっています。しかし、その裏では、自社事業の収益ではなく国や自治体からの給付金を頼りに運営し、障害者を「公金を引き出すための道具」として扱う悪質な業者の存在が以前から問題視されてきました。

2024年報酬改定がもたらした大量解雇の波
事態が急変したのは2024年4月の報酬改定です。厚労省が給付金による賃金支払いを厳格に制限する方針に舵を切った結果、採算の取れなくなった事業者が相次いで閉鎖を発表しました。2024年3月から7月の短期間だけで、過去最多となる4,279名もの利用者が解雇されるという異常事態に陥っています。本来、利用者の生活を支えるはずの福祉サービスが、経営側の都合で「泥船から逃げ出す」かのように一方的に打ち切られており、多くの当事者が行き場を失い、泣き寝入りを強いられている実態が報告されました。

現場で横行する不正請求と権利侵害
北大阪ユニオンが直接関わった事例からは、さらに深刻な不正の実態が浮き彫りになりました。例えば、ある事業所では利用者に知らせることなくサービス提供実績記録票を偽造し、実際には行っていない清掃作業などを水増しして約3,000万円もの不正請求を行っていました。また、利用者が一般就職を決めた際に、事業所側が実績欲しさに勝手に就職先を突き止めて「就労移行支援体制加算」を申請しようとするなど、利用者のプライバシーを無視した行為も確認されています。現場では、適切な仕事を与えず放置する、あるいは人格を否定するような言葉を投げかけるといった虐待に近いハラスメントも日常的に行われており、利用者の心身を蝕んでいます。

行政の不作為と今後の展望
こうした深刻な状況に対し、行政の対応は極めて不十分です。大阪市による監査でも、明らかな偽造の形跡があるにもかかわらず「意図しないミス」として返還命令と注意のみで済まされるなど、事業者に対して不正のインセンティブを与えるような「ザル」な対応が続いています。既存の相談窓口も機能しておらず、利用者が声を上げても最終的には泣き寝入りせざるを得ない動線が作られているのが現状です。北大阪ユニオンは、これらの問題を単なる個別の労働問題ではなく構造的な社会問題と捉え、今後、弁護士や障害者団体と連携した全国的なネットワーク作りを進め、当事者主体でこの「魔境」と化した福祉現場の改善を求めていく決意を表明しました。
　なかまユニオンも共に取り組んで行きたいと思います。

なかまユニオン

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