一般社団法人建設コンサルタンツ協会近畿支部

17/09/2024

9/2（月）防災の日に合わせて、滋賀県測量設計技術協会、大阪府測量設計業協会、関西地質調査業協会、建設コンサルタンツ協会近畿支部の４団体は大規模災害時業務連携協定（CIVIL3）に基づき、合同防災訓練を実施しました。
訓練では、マグニチュード9.1南海トラフ巨大地震が発生、最大震度７の激震で近畿各地で液状化や地盤沈下、巨大津波など甚大な被害を受けたことを想定。各団体が個別に参集、安否確認、災害対策本部の設置、情報収集、支援要請対応、支援会社の公募と推薦までの通信連絡訓練を実施（建コン協近畿支部はHP、メール、無料通信アプリ「LINE」を利用し安否確認や情報収集活動、災害対策現地本部会議の開催、支援要請対応を実施）しました。
午後には各団体が集合し総括会議を行い、LINEなどの使用に制限がある状況下での情報共有や発注者から支援要請があった場合の連絡体制、広域災害時の連携体制など課題に対する今後の対応を活発に議論しました。

30/08/2024

8/27に建設技術研究所 大阪本社の会議室を会場とし、近畿支部支部長他、近畿支部役員6名と働き方研究委員会が意見交流会を開催しました。
働き方改革が進み、多様な働き方が求められる中で若手社員と経営層がそれぞれの立場から意見を交換し、より良い働き方を模索するため、若手とのコミュニケーション、育児休暇などによる人員減少への対応、長年勤続してきた経営層のモチベーション等を議題として、活発な議論を行いました。
今回の意見交換会で得られた知見（相互尊重の姿勢、インターンシップを通じた会社理解、人材配置計画、良好な人間関係構築が人材の定着、仕事の達成感）を活かし、働き方を見直すきっかけやより良い職場環境づくり、社員育成や定着のための施策を考える際の参考となることを期待します。

11/06/2024

今年も川柳コンテストを開催します。
https://www.kk.jcca.or.jp/senryu/
※応募資格は建コン協近畿支部の会員のみ（ごめんなさい）

社会資本整備において調査・計画・設計に従事する“建設コンサルタント“は、インフラ整備や防災などの公益に深く関わり、 国内のみならず海外の社会基盤整備にも深く関わる業種です。 そこで、就職を控えた若い人材....

02/06/2024

令和6年5月29日、「関西の社会資本整備を辿る講演会～御坊火力発電所の建設〈外洋に人工島方式の発電所を築く〉」を大阪科学技術センターで開催しました。
高度経済成長期の社会資本整備に携わった技術者が講師を担当し、それぞれの視点からの実態を共有し、その経験を将来を担う若手技術者や今後のインフラ整備につなげることが目的です。
冒頭のあいさつで山林支部長は「技術的に先導的な役割を果たした地域のプロジェクトにスポットを当て、当時の苦労や困難、克服したことを聞くのは有意義であり、これからのインフラ整備を担う若者に学んでほしい。講演会を過去と未来の架け橋にしたい」と話しました。
内容は、関西電力が和歌山県御坊市沖の外海に面した日本初となる人工島（敷地面積35万平方メートル）の建設、御坊火力発電所の建設過程や困難について紹介いただきました。
最後は、技術継承やインフラ整備について質疑応答を行い、今後の技術者育成や技術継承の重要性を強調して終了しました。

23/05/2024

令和6年5月18日、大阪府・大阪市・近畿地方整備局主催の「大阪府地域防災総合演習」（大阪府摂津市の淀川右岸一津屋防災公園）が開催されました。
テーマは「みずから守ろう！みんなの地域！～日頃の備えは、未来への備え～」です。
国や自治体、自衛隊、警察、消防、水防事務組合、建設関係団体など40機関から約500人が参加し、大型台風の接近による河川の増水や氾濫を想定した水害から住民の生命と財産を守るための水防訓練や救出訓練を行いました。
建コン協近畿支部はCIVIL3（大規模災害時業務連携チーム：滋賀県測協、大阪府測協、関地協、建コン協近畿支部）の構成団体として参加しました。地域住民への防災意識向上のためブース出展を行い、CIVIL3活動の意義紹介やUAV飛行シミュレーターを体験してもらいました。（関地協は独自のブース出展）
CIVIL3活動の意義紹介では、被災地の早期復旧・復興のため連携したこと等を説明し、災害時におけるCIVIL３の役割について説明し、地域住民の関心を引きました。
UAV飛行シミュレーターを体験では、災害時にUAVをどのように活用するか等も説明し、実践的な知識を身に付ける機会を提供しました。
ブース出展したことにより、地域住民の防災意識向上の大きな一助となったのではないかと思います。

22/05/2024

令和6年5月16日、日本道路協会と共催している道路技術勉強会の第40回開催を記念して、シンポジウム「道路の３Ｘ（ＤＸ、ＧＸ、ＭＸ〈モビリティトランスフォーメーション〉）を斬る～安全で便利で快適な道路交通社会をつくるために～」を開催しました。
デジタル技術を活用した交通マネジメントの強化に加え、地球温暖化や自動運転など新たなニーズに対応した道路空間づくりの在り方を議論しました。
　冒頭、山林支部長より「国の国土強靱化対策でインフラは強くなってきたが、広域的な水害や地震への対応はまだ道半ばだ。少子高齢化の中で経済レベルを維持するための生産性向上、気候変動を抑制する脱炭素化なども喫緊の課題だ。３Ｘの推進には各専門分野の垣根を越えてクロスしていくことが鍵になる」と開催挨拶がありました。
　続いて、建コン協近畿支部道路研究委員会の藤本特別顧問より「道路の３Ｘはデジタルによる変革、グリーンというニーズ変化に対する変革、モビリティの変革という“変革”が肝になる。インフラ分野でも常に新しい物を求め変わっていく必要がある」と趣旨説明がありました。
　次に竹島昌弘日立製作所デジタルシステム＆サービス統括本部ＧＸ事業創生本部長兼公共システム事業部公共基盤ソリューション本部担当本部長より「ＤＸの先にある未来。データを価値に転換しサステナブルな社会を創造」をテーマに特別講演があり、日立の取り組みを通じＤＸの方向性を示すとともに、インフラ保守の事業創生事例などの紹介がありました。
　次にソーシャル・デザイナーズ・ベース社長で阪急阪神ホールディングスグループ開発室ＤＸプロジェクト推進部データアナリシスディレクターを務める日下部貴彦氏より、「道路交通の３Ｘから広がるデータインフォームドな社会の実現」と題して基調講演が行われました。
　次に国土交通省道路局環境安全・防災課の井上直道路環境調整官より「カーボンニュートラル（ＣＮ）を実現する次世代の道路交通環境の構築」をテーマに▽道路交通の適正化▽低炭素な人流・物流への転換▽道路交通のグリーン化▽道路のライフサイクル全体の低炭素化－の４本柱のＣＮ推進戦略といった内容の講演を行いました。
　休憩を挟み、松島格也京都大学防災研究所特定教授をコーディネーターに迎え、竹島氏、日下部氏、松原朋弘国土技術政策総合研究所道路交通研究部高度道路交通システム研究室主任研究官、建コン協近畿支部の兼塚副支部長によるパネルディスカッション「道路分野における新たな挑戦」を行いました。
　３Ｘに関して産学官の求められる役割について、兼塚副支部長は「例えば空飛ぶクルマなどで高いハードになる安全性、環境といった社会受容性に関する解決策をいかに提供できるか」を建設コンサルタントに求められる役割の一つに挙げた。松原氏は「産学のＤＸの取り組みはスピード感があり、官もタイムリーかつ柔軟に対応していきたい」、日下部氏は「ＤＸやＭＸでは他の分野でのスタンダードを学ぶ機会や産学官が連携し学んでいく姿勢が一層重要になる」との認識を示されました。最後に松島教授より「道路を軸に３Ｘ戦略に取り組む側が賢い使い方を考える必要性がある一方、使う側の変革も求められる」と指摘がありました。

※YoutubeLiveでの配信も予定していましたが、配信トラブルにより実施できませんでした。申込みいただいた方々には心よりお詫び申し上げます。

19/05/2024

令和6年5月14日（火）、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との災害時協定を締結しました。
　締結にあたって、建コン協近畿支部 山林支部長は、「世界的な気候変動が進む中、風水害の激甚化や頻度の増加、並びに地震などによる激甚化災害が発生する状況下で、災害地域の迅速な復旧・復興のために、地域鉄道を早期に復旧することは極めて重要であり、その目的のために、鉄道・運輸機構と建設コンサルタンツ協会近畿支部が災害協定を締結することは大変意義のあることと考える。近畿支部では、災害対応の調査・設計業務を迅速に遂行できるように、日頃から協会会員による技術の研鑽を通じて技術者を育成し、災害に備えるようにしたいと考える。」とコメントしました。
建コン協近畿支部は、今後も災害時において社会貢献していきます。

24/11/2023

令和5年11月7日（火）、大阪科学技術センターにて建コン協近畿支部会員の技術力向上、技術交流、技術者の能力向上を目的として第56回研究発表会を開催しました。
建コン協近畿支部会員や官公庁、大学の関係者など約530名の参加があり、支部会員の一般発表53編、3年ぶりの学生発表に14編、39編のポスター発表や委員会活動報告、ワークショップ、特別講演を行いました。
冒頭の開会において山林支部長より「発表会は会員企業の技術力の向上と積極的な交流、個人の能力向上を目指して毎年開催している。56回目を迎えるが、近畿支部の中で歴史のある重要な事業だ」と挨拶がありました。
一般論文発表、学生発表共に興味深い研究発表が行われ、委員会主催では社会資産共有委員会のパネル・映像展示、環境安全委員会の活動報告、BCP 委員会の香川大学白木渡名誉教授の講演とワークショップ「事業継続計画（ＢＣＰ）の新展開～心のレジリエンス強化に向けて～」、ICT研究委員会、道路研究委員会インフラメンテナンス研究委員会Ⅱ、河川研究委員会、高速道路委員会阪神高速WGの活動報告、働き方研究委員会の活動展示、魅力発信委員会の川柳展示や建設コンサルタントのCM映像と活発な委員会活動報告等が行われました。
特別講演は、近畿地方整備局企画部の田中徹技術調整管理官による「建設コンサルタントをとりまく最近の話題」、大阪公立大学大学院工学研究科の嘉名光市教授による「大阪・関西万博を契機としたまちづくり～御堂筋を中心として」の2講演を行いました。
最後に表彰式を行い、山林支部長が各部門の受賞者に表彰状を手渡し、栄誉を称えました。
一般論文発表の最優秀賞を受賞した倉田氏（建設技術研究所）は「これからも日々自己研さんに努め、建設コンサルタントの技術者として社会貢献していきたい」とコメントされました。
一般発表とポスター発表については、近畿支部ホームページにてアブストラクトを現在公開中です。また、特別講演の動画も公開しています。
最後に、研究発表会参加者、論文執筆発表者、特別講演講師、審査員、研究発表委員会、近畿支部役員・参与など多くの関係者の協力により開催できたことを感謝いたします。

24/11/2023

「ええもん（技術）使こて、ええモン創ろ！」をテーマに「建設技術展２０２3近畿」（主催＝日刊建設工業新聞社、近畿建設協会）が11/1（水）～2（木）、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催されました。
企業・団体・学校などが275ブース出展、２日間で９分野の約600件の先進技術が紹介されたほか、会場内では橋梁模型製作コンテストをはじめ、講演会やシンポジウムなど、さまざまなイベントが行われました。
開会式では、主催者を代表して近畿建設協会の谷本光司理事長が「新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、4年ぶりの通常開催が実現した。最新技術の情報発信と共有の場として、出展者と来場者、将来の担い手となる若者の交流が深まることを願っている」とあいさつ。その他、来賓あいさつの後、主催・共催者の代表14人がテープカットを行い、技術の祭典が開幕しました。
建コン協近畿支部は今年度もブースを設け、建設コンサルタントのPRに努めました。 ブースを3つに分け、一般公募した「第11回建コン協近畿フォトコンテスト2023」および「建コン近畿 川柳コンテスト2023」の展示、ICT研究委員会、道路研究委員会の活動内容について、パネルや動画で説明しました。
また、当支部主催によるシンポジウム「若手技術者が考える未来のすがた～若手による次世代インフラ整備戦略会議～」を開催しました。「魅力ある建設業界とするために」などのテーマで、大津宏康京都大学名誉教授／建コン協近畿支部顧問にコーディネーターをお願いし、近畿地方整備局、建コン協近畿支部の若手技術者によるパネルディスカッションを行いました。
その他、「学生のためのキャリア支援～相談にのります、将来への道づくり」において、建設コンサルタント魅力発信委員会が参加し、大学・高専生に向けて、建設コンサルタントの業務内容や魅力等についてカウンセリングを実施しました。
２日目には、土木学会関西支部と当支部の共催である「関西土木交流発表会」のポスター発表を行いました。

26/07/2023

◆第11回 建コン近畿フォトコンテスト2023 作品募集中◆
　https://www.kk.jcca.or.jp/photocon/
　応募締切：令和5年9月21日（木）

26/07/2023

建設コンサルタンツ協会近畿支部は水資源機構関西・吉野川支社と「災害発生時における応急対策業務に関する協定」を7/3付で締結しました。
災害時協定は災害時に水資源機構管理施設の被災調査を迅速に行い、早期復旧につなげることを目的としており、建コン協関東、九州、中部の各支部も水資源機構各支社と災害時協定を締結しています。
協定は地震や豪雨災害などの自然災害が発生し、貯水池地すべりや水路施設漏水、ダム堰施設の変状などが確認された場合、水資源機構関西・吉野川支社から建コン協近畿支部に応急対策業務実施可能な会員の報告を依頼し、対応可能な企業に業務を依頼するもの。迅速な業務着手が可能となり、被害拡大防止と早期復旧が期待されます。
7/13には山林近畿支部長と水資源機構の塚原支社長が災害時協定に関する懇談会を開催しました。
塚原支社長は「自然災害の発生頻度が増えており、災害時の備えが整うことは非常に心強い。協定は地震や豪雨災害、大規模事故などでの緊急調査を円滑に実施することが可能となる。日常の訓練や災害発生時の体制を強化することで迅速に対応できるようにしたい」と話し、山林支部長は「防災・減災、国土強靱化は早期復旧が肝要だ。そのためには、設備をいかに早く復旧するかが重要になる。近畿各府県には地域委員会があり、タイムリーに支援ができる。水資源機構のビジョンである『安全で良質な水を安定して安くお届けする』ことに貢献したい」と決意を述べました。