日本財団

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【魚が減る原因にもなる海の酸欠「貧酸素水塊(ひんさんそすいかい)」とは?】「最近、スーパーに並ぶ魚が高くなった気がする」「いつもの魚が売り場に並んでいない」そんな変化を感じたことはありませんか。その背景の1つといわれているのが、“海の酸欠”...
21/04/2026

【魚が減る原因にもなる海の酸欠「貧酸素水塊(ひんさんそすいかい)」とは?】

「最近、スーパーに並ぶ魚が高くなった気がする」「いつもの魚が売り場に並んでいない」そんな変化を感じたことはありませんか。

その背景の1つといわれているのが、“海の酸欠”とも呼ばれる「貧酸素水塊」です。これは、海面水温の上昇や、海中の水温差によって生じる層構造などにより、海底付近の酸素が極端に不足する現象や、その水の塊を指します。

こうした海で起きているさまざまな変化は、魚の価格上昇や供給不安という形で、私たちの食卓に影響を及ぼします。

本記事では、海洋環境の研究に長年携わってきた水産研究・教育機構の筧茂穂さんに、「貧酸素水塊」が起きる仕組み、漁業や養殖業への影響を伺うとともに、持続可能な海洋環境を実現するために必要な視点について考えます👇

この記事のPOINT💡
🔻海中の酸素が不足する「貧酸素水塊」は、魚介類の生息環境を悪化させ、漁業にも影響を与える
🔻「貧酸素水塊」は気候変動や人間活動によって発生しやすくなるが、自然現象の側面もある
🔻生活排水や食品ロスを減らすことは海に流れ込む過剰な栄養分を減らすことにつながり、海の環境を守る一歩になる

“海の酸欠”と呼ばれる「貧酸素水塊」。発生メカニズムや対策、漁業への影響とは。赤潮・青潮との関係や食卓への影響まで、水産研究・教育機構の筧茂穂さんに聞きました。

【災害時、言葉にできない不安を抱える子どものために、大人が知っておくべき「心のケア」とは?】大規模災害では、家の倒壊や親族との離別、慣れない避難生活といった非日常の中で、子どもたちは強いストレスを抱えやすくなります。しかし、発達の途中にある...
17/04/2026

【災害時、言葉にできない不安を抱える子どものために、大人が知っておくべき「心のケア」とは?】

大規模災害では、家の倒壊や親族との離別、慣れない避難生活といった非日常の中で、子どもたちは強いストレスを抱えやすくなります。

しかし、発達の途中にある子どもは、不安や恐怖を言葉で表現できないこともあります。その代わりに、「赤ちゃん返り」「無口になる」といった行動の変化、情緒の不安定、体調不良という形でストレスを表出させる場合があります。

そこで参考にしたいのが、一般社団法人日本児童青年精神医学会 災害対策委員会が作成した『災害下における子どものこころのケアの手引きとリーフレット』です。

本記事では、日本児童青年精神医学会の中西大介さんに、災害時に子どもに起こりやすい変化と、身近な大人ができる心のケアについてお話を伺いました👇

この記事のPOINT💡
🔻災害という非常事態に対して、子どもに心や体の不調、行動の変化が表れるのは正常な反応
🔻災害時、子どものSOSは気づきにくい。また、発災時のショッキングな映像を見たり、取材を受けたりすることは心の大きな負担になる可能性も
🔻大人は子どもに表れやすいストレス反応を理解し、災害時も子どもが安心して過ごせるよう守る責任がある

災害下で言葉にできない不安を抱える子どもに対し、大人はどう接すべきか?日本児童青年精神医学会の中西大介さんに取材。死別を経験した子、障害のある子への関わり方も含め、医学的知見に基づいた心のケアを解説い...

【受刑者同士の対話で再犯を減らす――刑務所の新しい教育プログラム「回復共同体TC」とは?】近年、日本の刑事政策の現場では、厳罰化だけでは再犯防止につながらないという認識が広がり、受刑者の背景や特性に応じて更生や回復を支援する取り組みが重視さ...
14/04/2026

【受刑者同士の対話で再犯を減らす――刑務所の新しい教育プログラム「回復共同体TC」とは?】

近年、日本の刑事政策の現場では、厳罰化だけでは再犯防止につながらないという認識が広がり、受刑者の背景や特性に応じて更生や回復を支援する取り組みが重視されるようになりました。

その1つが、島根県の官民協働刑事施設「島根あさひ社会復帰促進センター」で導入されている「回復共同体(Therapeutic Community、以下TC)」。対等な関係の集団で対話を重ねながら、参加者が自身の過去や問題と向き合い、回復を目指すプログラムです。

この記事では、同センターのTC立ち上げに関わった同志社大学の毛利真弓教授に、その実践の内容や受刑者の変化、そして刑務所という現場が抱える課題について伺いました👇

この記事のPOINT💡
🔻厳罰だけでは再犯防止は困難。受刑者の社会復帰をどう支えるかが課題となっている
🔻島根あさひ社会復帰促進センターでは、対話で内省を促す「回復共同体(TC)」を実践し、再入率の低下につなげている
🔻厳罰だけでは再犯は防げないことを知り、感情を言葉にできる対話の場を育むことが大切

厳罰化から更生支援へ。映画『プリズン・サークル』で注目された「回復共同体(TC)」とは何か? 島根あさひ社会復帰促進センターでの取り組みと、その立ち上げに関わった同志社大学・毛利真弓教授に話を伺いました。

【「72時間」の壁を越えろ――横須賀市消防局が挑む“命をつなぐ重機救助”の最前線】災害が起きたとき、人命救助のタイムリミットは「72時間」といわれています。一刻も早く助けに向かいたいのに、救助隊の前に立ちはだかるのはがれきや寸断された道路。...
10/04/2026

【「72時間」の壁を越えろ――横須賀市消防局が挑む“命をつなぐ重機救助”の最前線】

災害が起きたとき、人命救助のタイムリミットは「72時間」といわれています。

一刻も早く助けに向かいたいのに、救助隊の前に立ちはだかるのはがれきや寸断された道路。助けたいのに、たどり着けない。そんな状況が実際に起きています。

もし自分の住むまちで同じことが起きたら……。そんな問いに向き合い、いち早く対策を進めているのが横須賀市です。2023年に消防局内に、2024年には消防団にも「土砂災害機動部隊(LTF)」を発足させました。全国でも珍しい2つの専門部隊が重機を活用し、合同訓練を重ねながら災害への備えを強化しています。

災害は決して“他人ごと”ではありません。本記事では、横須賀市消防局警防課長の福本亨(ふくもと・とおる)さんと総務課長の小山幸男さんに、LTF発足の背景や訓練の様子、そして私たち一人ひとりにできる備えについてお話を伺いました👇

この記事のPOINT💡
🔻横須賀市では、消防局と消防団がより一体となった災害救助活動を行うため重機運用に特化した「土砂災害機動部隊」を発足
🔻発災時の役割を消防局と消防団で明確に分けることで、迅速な救助を可能にした
🔻「公助」に頼るのではなく、自分の身を守る「自助」と隣近所で助け合う「共助」が、災害時には重要

災害救助の壁となる「道路寸断」。東日本大震災や能登半島地震の教訓をどう活かすか。重機を活用した専門部隊「土砂災害機動部隊(LTF)」を発足させた横須賀市の取り組みを徹底取材。消防局と消防団が連携して進める...

【一般社団法人を設立するまでの流れは? 必要な書類や費用も解説】一般社団法人の設立には、社員の確保や必要書類の作成など、いくつかのステップを踏む必要がある。株式会社と比較すると簡単に設立することができるが、専門的な知識を要する部分もある。本...
07/04/2026

【一般社団法人を設立するまでの流れは? 必要な書類や費用も解説】

一般社団法人の設立には、社員の確保や必要書類の作成など、いくつかのステップを踏む必要がある。株式会社と比較すると簡単に設立することができるが、専門的な知識を要する部分もある。

本記事では、一般社団法人を設立するまでの流れや、設立に必要な書類などについて解説する👇

この記事のPOINT💡
🔻一般社団法人は、法務局への登記申請のみで設立でき、行政の許認可は必要ない
🔻定款には、「絶対的記載事項」という7つの項目を記載しなければ設立できない
🔻設立に必要な書類は、定款認証時と設立登記申請で異なる

一般社団法人の設立には、社員の確保や必要書類の作成など、いくつかのステップを踏む必要がある。本記事では、一般社団法人を設立するまでの流れや、設立に必要な書類などについて解説する。

【東日本大震災から15年、地域は誰が支えるのか? 石巻西高校の探究学習が育てる“次の担い手”】宮城県東松島市では、震災により地域の4割近くが浸水し、人口流出が急速に進みました。住宅やインフラの復旧が進む一方で、いま課題となっているのはコミュ...
31/03/2026

【東日本大震災から15年、地域は誰が支えるのか? 石巻西高校の探究学習が育てる“次の担い手”】

宮城県東松島市では、震災により地域の4割近くが浸水し、人口流出が急速に進みました。住宅やインフラの復旧が進む一方で、いま課題となっているのはコミュニティの再生と地域を担う人材の育成です。

こうしたなか、石巻西高等学校では2019年度から、地域と連携した探究学習プログラムに取り組んできました。生徒たちは震災を知識として学ぶだけでなく、地域の人々との対話を通して自ら問いを立て、行動しています。

その経験は、課題解決力に加え、人と関わる力や自己肯定感、地元への意識の変化にもつながっています。実際に、学びをきっかけに地元での大学進学や就職を選ぶ生徒も大幅に増加しています。

本記事では、石巻西高等学校教頭の髙橋好)先生、プログラムを担当する平岡拓先生、そして3年間にわたってプログラムに参加した生徒4人への取材を通して、自分で考え行動するための力を育む探究学習の形と、地域づくりへの可能性を探ります👇

この記事のPOINT💡
🔻東日本大震災の被災地の多くは人口減少が進み、コミュニティの再生や地域を担う人材の育成が課題に
🔻石巻西高等学校では地域と連携し、持続可能な未来をつくる探究学習プログラムを実施。地元での大学進学や就職を選ぶ生徒が大幅に増加した
🔻学校だけでなく、地域全体で教育に取り組むことで、子どもたちの可能性を広げ、地元愛が育つ

震災後の宮城県東松島市で進む地域再生。石巻西高校の探究学習を通じて、生徒が地域と向き合い自ら考え行動する力を育む取り組みと、その地域づくりへの可能性を紹介します。

【東日本大震災から15年——「消滅可能性」の町を「希望の循環」へ。陸前高田を支える「関係人口」とは?】「関係人口」とは、 移住や定住といった形態に限らず、仕事、学び、交流などを通じて特定の地域と継続的に関わり続ける人々のことを指します。人口...
27/03/2026

【東日本大震災から15年——「消滅可能性」の町を「希望の循環」へ。陸前高田を支える「関係人口」とは?】

「関係人口」とは、 移住や定住といった形態に限らず、仕事、学び、交流などを通じて特定の地域と継続的に関わり続ける人々のことを指します。

人口減少に歯止めがかからない日本では、特定の地域だけで住民を増やすことが難しくなっています。2024年の最新報告(人口戦略会議)では、全国の約4割にあたる744の自治体が、将来的に消滅する可能性があると指摘されました。

こうした危機的な状況に対し、「地域と人の新しいつながり」を生み出しているのが、岩手県陸前高田市広田町を拠点とする認定NPO法人SETです。東日本大震災を機に設立されたSETは、民泊型修学旅行やインターンシップ、キャリア教育支援などを通じて、都市部の若者と地域を結ぶ交流を創出してきました。2024年度には5,000人を超える人々が活動に関わり、地域と若者の間に“希望の循環”を生み出しています。

震災から15年。 復興のその先にある、持続可能な地域の未来づくりとは何か。

今回はSET理事長の三井俊介さんに、「関係人口」を広げ、地域を次世代につなぐためのヒントを伺います👇

この記事のPOINT💡
🔻人口減少と少子高齢化が進む日本。全国4割の自治体が将来的に消滅の可能性がある
🔻岩手県陸前高田市に拠点を置く認定NPO法人SETは、学生と地域との交流事業を通して「関係人口」の増加に貢献している
🔻移住や定住にこだわるのではなく、気軽に「地域の一員」として若者を受け入れることが、「関係人口」につながる

人口減少時代に注目される「関係人口」とは何か。岩手県陸前高田市の認定NPO法人SETの取り組みから、地域と若者をつなぐ新しい地域づくりの可能性を探る。

【自殺を「個人の問題」にしない社会へ。自死遺族が直面する偏見や孤立と、私たちにできること】日本では年間2万人を超える方が自ら命を絶ち、2024年は2万320人、なかでも小中高生の自殺者数は529人と、1980年以降で最も多い人数となりました...
24/03/2026

【自殺を「個人の問題」にしない社会へ。自死遺族が直面する偏見や孤立と、私たちにできること】

日本では年間2万人を超える方が自ら命を絶ち、2024年は2万320人、なかでも小中高生の自殺者数は529人と、1980年以降で最も多い人数となりました。

自死により家族を失った遺族たちは「自死遺族(じしいぞく)」と呼ばれています。深い悲しみを抱えることに加え、警察や役所での対応、相続や損害賠償などの法的、金銭的な問題に直面しなければならない場合もあります。

しかし社会には、「自殺は本人の弱さが原因」といった無理解や偏見が根深く残っています。そのため多くの遺族はさまざまな思いを抱えながらも、「人に話すことができない」と孤立を深めてしまうといいます。

今回は、自死遺族の支援に長年携わってきた、特定非営利活動法人 全国自死遺族総合支援センターの代表・杉本脩子さんに、自死遺族が抱える痛みや思い、社会に必要な視点についてお話を伺いました👇

この記事のPOINT💡
🔻「本人の意思の弱さが原因」といった自死に対する社会の無理解や偏見はいまだに根強い
🔻自死遺族は社会の偏見、孤立、法的な手続き、損害賠償請求など多重の困難に直面することがある
🔻「自分の身近にいる人も自死遺族かもしれない」と想像し、自殺を私たちの社会の課題として捉える視点が大切

日本では年間2万人を超える方が自ら命を絶っています。この記事では、全国自死遺族総合支援センター代表・杉本脩子さんに「自死遺族」が直面する状況や社会の偏見による孤立、社会に必要な視点などを伺いました。

【男女ともに訪れる更年期。少しでも快適に過ごせるよう症状の仕組みと治療法を学ぶ】40代から50代を中心に、女性ホルモンの減少によって心身にさまざまな不調が現れる更年期。近年では、女性だけでなく男性にもホルモンバランスを崩すことによって症状が...
20/03/2026

【男女ともに訪れる更年期。少しでも快適に過ごせるよう症状の仕組みと治療法を学ぶ】

40代から50代を中心に、女性ホルモンの減少によって心身にさまざまな不調が現れる更年期。近年では、女性だけでなく男性にもホルモンバランスを崩すことによって症状が現れることが知られるようになってきました。

2024年の経済産業省の調査では、更年期症状による国内経済損失は年間約3.1兆円に上るとされています。更年期症状によって仕事や生活に影響を受ける人が少なくないという現実が浮かび上がってきます。

こうした状況から、更年期は個人の健康問題にとどまらず、社会や企業も向き合うべきテーマとなっています。一方で、更年期に対する正しい知識や治療法は、まだ十分に浸透していません。

この記事では、千葉大学医学部附属病院で産科・婦人科を専門とし、2024年に泌尿器科医の佐々木春明医師と共に『マンガでわかる!男女で知っておきたい更年期』を監修・刊行した甲賀かをり先生に、更年期の仕組みや症状、向き合い方について伺いました👇

この記事のPOINT💡
🔻40代、50代の女性の多くが更年期症状を抱え、男性も心身の疲労をきっかけに症状が現れることがある
🔻「年齢のせい、我慢すべき」と考え、症状があるにもかかわらず、受診しない人が多い
🔻更年期には適切な治療法があることを知り、更年期について気軽に話せる環境が必要

40〜50代の疲れや気分の浮き沈みは、更年期のサインかもしれません。女性だけでなく男性にも共通するこの健康課題について、千葉大学の甲賀かをり先生に伺いました。更年期の仕組みや正しい向き合い方、最新の治療法.....

【年38万円の通信制大学「ZEN大学」が切り拓く「学修者本位の教育」とは?】学費の高騰や地域による教育格差、偏差値を軸とした評価のあり方など、日本の教育はさまざまな課題を抱えています。こうした状況を背景に、株式会社ドワンゴと日本財団の提携に...
17/03/2026

【年38万円の通信制大学「ZEN大学」が切り拓く「学修者本位の教育」とは?】

学費の高騰や地域による教育格差、偏差値を軸とした評価のあり方など、日本の教育はさまざまな課題を抱えています。こうした状況を背景に、株式会社ドワンゴと日本財団の提携により、2025年4月、「年間授業料38万円」を掲げる新しい通信制大学「ZEN大学」が開学しました。

今回は同大学を運営する学校法人日本財団ドワンゴ学園理事長の山中伸一さんに、既存の大学システムでは対応しきれなかった層や、画一的な学びに違和感を持つ若者たちに対し、ZEN大学がどのような選択肢を提示しているのかを伺います👇

この記事のPOINT💡
🔻学費高騰や教育格差に対し、年38万円の完全オンライン教育で学びの門戸を開く
🔻教育者本位の壁を壊し、学生が社会で役立つ力を自ら選んで伸ばせる環境を構築
🔻単なる学歴取得の場を超え、自分を更新し仲間と高め合う自由な学びの共同体を目指す

学費の高騰や教育格差が課題となる中、場所や時間に縛られない新しい学びの場『ZEN大学』を選ぶ理由とは。仕事と両立する社会人、介護に携わるシニア、通学に負担を感じていた若者など、3名の学生へのインタビューを.....

【寄付に安心があたりまえの社会へ——日本非営利組織評価センター・佐藤大吾さんが進める「グッドギビングマーク制度」とは ?】あなたは「NPO」と聞いて、どんな印象を持ちますか?社会のために活動している大切な団体だと思う一方で、「何をしているの...
13/03/2026

【寄付に安心があたりまえの社会へ——日本非営利組織評価センター・佐藤大吾さんが進める「グッドギビングマーク制度」とは ?】

あなたは「NPO」と聞いて、どんな印象を持ちますか?

社会のために活動している大切な団体だと思う一方で、「何をしているのか分かりにくい」「本当に信頼できるの?」と感じたことはないでしょうか。

そんな課題を変えようと、NPOの信頼性を“見える化”する取り組みを進めているのが、公益財団法人 日本非営利組織評価センターです。

NPOの信頼性が高まると、私たちの暮らしはどう変わるのか。寄付やボランティアは、もっと身近なものになるのか。誰もが生きやすい社会をつくるために、私たちにできることを理事長の佐藤大吾さんに伺いました👇

この記事のPOINT💡
🔻NPOは「市場原理」では救えない人々を支援し、寄付や助成金を主な資金源とする
🔻「信頼の欠如」が最大の壁。健全なNPOであっても「ネットのうわさ」に悩まされている
🔻第三者が客観的に審査する「グッドギビングマーク制度」が信頼の新基準になっている

NPOの信頼性を「見える化」する日本非営利組織評価センター(JCNE)の取り組みを紹介。2025年春始動の「グッドギビングマーク制度」とは?理事長の佐藤大吾氏に、信頼性が高まることで変わる社会の未来と、私たちが今で....

住所

赤坂1-2/2
Minato, Tokyo
107-8404

営業時間

月曜日 09:00 - 17:00
火曜日 09:00 - 17:00
水曜日 09:00 - 17:00
木曜日 09:00 - 17:00
金曜日 09:00 - 17:00

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