日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト

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日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト 「日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト」(旧「はたらくNIP? 「日本財団はたらく障害者サポートプロジェクト」(旧「はたらくNIPPON!計画」)は、2015年4月にスタートした日本財団「新しい就労支援」プロジェクトです。
この二つを大きな柱としながら、障害者の「はたらく」を全力で応援します。

全国各地に、地域に根ざした障害者就労支援のモデルとなる新事業を
資金とノウハウの助成をしながら、みなさんと一緒に考え、構築していきます。
就労支援フォーラムNIPPONでは、障害者就労のありかたについて真剣に考え、議論し、ネットワークを広げる場として、社会を変えるきっかけを作り出しています。

日本財団障害者就労支援制度提言会議(第2章)〝不正・不良事業対策〟をテーマとした第1章に続き、第2章が開催されました。今回のテーマは〝就労移行支援、就労継続支援A/B型、就労定着支援、就労選択支援〟です。就労支援を実施する事業所としての在り...
2026/08/03

日本財団障害者就労支援制度提言会議(第2章)
〝不正・不良事業対策〟をテーマとした第1章に続き、第2章が開催されました。
今回のテーマは〝就労移行支援、就労継続支援A/B型、就労定着支援、就労選択支援〟です。
就労支援を実施する事業所としての在り方、報酬体系の見直しを含めた各就労系サービスの再構築など、新たな視点や発想を取り入れた議論が交わされました。
次回のテーマは〝法定雇用率、就業・生活センター支援センター、特例子会社、代行ビジネス規制〟一般就労や、近頃雇用の質が問われている代行ビジネスについて、深い議論が期待されます。

第1回障害者就労支援制度提言会議を5月28日(木)に開催。障害者の就労支援を取り巻く課題を見据え、現実的かつ未来志向な対応策を図ることを目的に本会議を実施しております。障害福祉サービス事業所における不正・不良事業の対策について、どのような対...
2026/06/08

第1回障害者就労支援制度提言会議を5月28日(木)に開催。

障害者の就労支援を取り巻く課題を見据え、現実的かつ未来志向な対応策を図ることを目的に本会議を実施しております。
障害福祉サービス事業所における不正・不良事業の対策について、どのような対応策が効果的か議論されました。
今後、本会議の中で提言案についての取りまとめを行い、最終的には12月に実施予定の就労支援フォーラムにて確定させる方針としております。

全国3例目 ”脱”福祉型就労施設開所4月20日(月)に「デジタルラボえどがわ」の開所式を実施しました。本施設は、特定非営利活動法人 自立支援センターむくが既存の就労継続支援B型事業所のうち一つを廃止し、デジタルセンターを運営し、行政文書等の...
2026/06/08

全国3例目 ”脱”福祉型就労施設開所

4月20日(月)に「デジタルラボえどがわ」の開所式を実施しました。

本施設は、特定非営利活動法人 自立支援センターむくが既存の就労継続支援B型事業所のうち一つを廃止し、デジタルセンターを運営し、行政文書等のデジタル化業務を受注します。
廃止した事業所に通っていた利用者は本施設で一般雇用することより、社会保障費に頼らず給料を支払うことができる新体系の就労施設となります。
この取り組みにより、同法人の運営するB型事業所では、月額約2万円だった工賃が、約8万円~約15万円までアップする予定です。
日本財団は今後もこの取り組みの拡大を目指し、将来的には働くことのできるすべての障害者がB型事業所でなく、一般事業所で就労し経済的に自立するできる社会の仕組み構築を目指します。

全国2例目 ”脱”福祉型就労施設開所3月1日(日)に「夢ファーム共生の里」の開所式を実施しました。本施設は、社会福祉法人共生の里が既存の就労継続支援B型事業所のうち一つを廃止し、脱福祉型就労施設として植物工場を運営します。廃止した事業所に通...
2026/03/10

全国2例目 ”脱”福祉型就労施設開所
3月1日(日)に「夢ファーム共生の里」の開所式を実施しました。

本施設は、社会福祉法人共生の里が既存の就労継続支援B型事業所のうち一つを廃止し、脱福祉型就労施設として植物工場を運営します。
廃止した事業所に通っていた利用者は本施設で一般雇用されることにより、社会保障費に頼らず給料を得る新体系の就労施設となります。
この取り組みにより、雇用された元利用者の給料は月額約2万円から約8万円~約15万円までアップする予定です。
日本財団は今後もこの取り組みの拡大を目指し、将来的には働くことのできるすべての障害者がB型事業所でなく、一般事業所で就労し経済的に自立できる社会の仕組み構築を目指します。

宮城県と働く障害者支援のための連携協定を開始県内の工賃・賃金向上を目的として、デジタル関連業務の受注機会創出と環境整備のための連携協定を結びました。デジタル業務を安定的に供給することにより、障害者の生活保護からの脱却、自立の道を拡げていきま...
2026/03/10

宮城県と働く障害者支援のための連携協定を開始

県内の工賃・賃金向上を目的として、デジタル関連業務の受注機会創出と環境整備のための連携協定を結びました。
デジタル業務を安定的に供給することにより、障害者の生活保護からの脱却、自立の道を拡げていきます。

住所

〒107-8404
Tokyo Minato-ku

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