愛媛労連青年部

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Matsuyama, Ehime
愛媛労連青年部

愛媛県で働く青年労働者の労働組合です！

01/05/2026

全国労働組合総連合（全労連）は、働くものの利益をまもってたたかう労働組合のナショナル・センターです。働く人たちの切実な要求実現、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。

08/12/2025

　介護・福祉施設で働く職員に「現在の人員体制で利用者に十分なサービスを行えているか」と聞いたところ「不十分」「やや不十分」が計82.2％だった。日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。現場

01/12/2025

自治体の職員などでつくる労働組合が、カスタマーハラスメントに関するアンケートを実施した結果、半数近くが「カスハラ」を受けた経験があると答えました。「カスハラ」は、客などが従業員に対し暴行や暴言、

17/10/2025

10月17日は #貧困撲滅のための国際デー

2025年のテーマ
「家族の尊重と効果的な支援を確保し、
　社会的・制度的な不当な扱いを終わらせる」
は、3つの転換を呼びかけます。

1⃣管理からケアへ
信頼を基盤にしたサービスを設計する。懲罰的な条件を減らし、記録を簡素化し、敬意ある、人を中心にした対応を優先する。

2⃣監視から支援へ
監視や排除ではなく、所得支援、質の高い保育、適切な住宅、メンタルヘルスケア、子育て支援、司法へのアクセスなどのサービスに資源を投じる。

3⃣トップダウンから共創型の解決へ
貧困状態にある家族に、評価、設計、予算編成、実施、評価のすべての段階に関与してもらうことで、政策を実際のニーズや制約を反映したものにする。

#貧困をなくそう

19/09/2025

《最低賃金異議審》異議に同意する部分もあったが、答申通り1,033円、12/1発効で決定

9／17（水）愛媛地方最低賃金審議会は本審を開き、最低賃金答申に対する異議について審議を行い、答申通りとすることを決定しました。
異議申立書は6通（愛媛労連・愛媛労連青年部・西条周桑労連・自治労連県本部・愛媛県教組・コープえひめ労組）が出されました。

主な内容は、◆生計費からすれば1,033円でも低くより大幅な引き上げへ再審議を、◆12/1発効は例年の手続きより遅く労働者に不利益になるため見直しを、◆愛媛の改定額はBランクでは下位で一部Cランクに抜かれている、◆年収の壁を意識せず働けるようにするなどの是正や中小零細企業への抜本的対策を国へ要請すること、など。

公労使それぞれの委員から異議に対して意見が表明されました（以下意見要約、文責：愛媛労連青年部）。

■労働側委員）異議は働くものの意見を代弁するもの。今回やっと1千円を超えるが最低生計費からはほど遠い額。審議では生計費の観点、春闘の賃上げなどを労組員以外にも波及させること、パートの募集はすでに最賃を上回っているが人手不足など、大幅引き上げを重視した。最賃の影響率（最低賃金改正後の最低賃金額を下回ることとなる労働者割合）が30％を超えるため、12/1発効は考慮せざるを得ない。全会一致は斟酌いただいた結果。再審しても大幅引き上げは困難、発効も遅れるため得策でない。今後も意見を参考に審議に努める。

■使用者委員）答申の変更は必要ない。審議の3要素（①生計費、 ②類似労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力）を考慮すれば、生計費は重要だが、企業に過度の負担をさせないよう求めた。通常、賃上げは生産性や業績が向上してこそ。今年は3要素以外にB・Cランクの逆転などにも注目された結果、77円（8.05％）の引き上げは各種調査での引き上げ額より大きな額となった。中小が価格転嫁できない中で現在の額でも不安があり、業績への負担を心配している。経営側としても最賃の近年の伸びから覚悟はしていたがこの額は想定外。国の重点支援策の活用や給与体系見直しなどの期間が必要。12/1発効には労働側にも理解いただいた。秋田の3月発効などある中では、愛媛の12月は常識的範囲ではないか。香川（1,036円）とは3円差と、かなり格差は縮まったと考える。国などに意見の追加を、と異議があったが、最賃法10条1項にもとづけば、愛媛の最賃の審議であり、政策要望はそぐわないと考える。

■公益委員）例年より多くの異議申立書が出されている。今回は賃上げを非正規中心に反映させる見解となった。愛媛と近隣との差を縮め、Cランクを下回る逆転解消を狙い、目安＋14円の77円を答申。影響率は30.17％で昨年の24.36％を上回っているため12/1発効を提示した。例年以上の議論を行っており、答申変更の必要はないと考える。